ホーム > 著書・論文 > 2012年の著書・論文 > 会社法改正要綱をベースに検討する 株式等売渡請求制度の概要とトップ・アップ・オプションの活用可能性
ここから本文です。
会社法改正要綱をベースに検討する 株式等売渡請求制度の概要とトップ・アップ・オプションの活用可能性
三笘裕の最近の著書・論文
2021年1月 | 論文 | 金融・商事判例 2021年1月15日号（No.1607） |
2020年7月 | 論文 | M&A専門誌マール（MARR） 2020年8月号（No.310） |
2020年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice（共著） |
2020年5月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範（上）（下） ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――（共著） 金融・商事判例 2020年5月1日号（No.1590） 金融・商事判例 2020年5月15日号（No.1591） |
2020年3月 | 論文 | ＜緊急連載＞新型コロナウイルス感染症への法務対応（1）想定し得る諸問題の概観（共著） 旬刊商事法務 2020年3月5日号（No.2224） |
一般企業法務に関する最近の著書・論文
2021年2月 | ニュースレター | 対内直接投資審査に関する欧州共通の枠組み及びCOVID-19の流行に伴う特別措置を踏まえたイタリアの「ゴールデン・パワー」規制 NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ 第2号（2021年2月） 真野光平（共著） |
2021年2月 | その他 | 中国：外国制裁の域外適用に対する中国版ブロッキング規則の公表及び施行 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | インタビュー | 新型コロナ、日本政府の危機対応は「結果オーライ」。第3波への警鐘鳴らした弁護士の思い ハフポスト日本版 塩崎彰久（インタビュー） |
M&A／企業再編に関する最近の著書・論文
2021年2月 | 論文 | 実例から読み解く2021年実務の動向（1）M&A─非友好的買収を中心に・その1 旬刊商事法務 2021年2月5日号（No.2253） |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2021年1月13日 鹿はせる（コメント） |
2020年12月 | ニュースレター | コロナ下におけるMAE条項及びOperating Covenantに関するデラウェア州裁判所初の判断 NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ 第52号（2020年12月） |
