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ホーム > 著書・論文 > 2013年の著書・論文 > 『合併ハンドブック [第2版]』

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『合併ハンドブック [第2版]』

書籍

著者等

玉井裕子(編集代表)
滝川佳代大久保圭(編集担当)
杉野由和岩崎友彦服部薫宰田高志(執筆担当)
和田有美子安藤裕実(執筆協力)

出版社

商事法務

業務分野

M&A/企業再編

詳細

目次

第1章 序
1-1 「合併」の意義と種類
1-2 合併の主体である「会社」の意義と種類
1-3 特殊な合併

第2章 合併計画の立案・策定・事前準備
2-1 合併計画の立案・策定
2-2 プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
2-3 デューディリジェンスの実施

第3章 合併契約の策定
3-1 合併契約総論
3-2 合併契約の必要的記載事項
3-3 合併契約の任意的記載事項

第4章 合併手続
4-1 各手続の関係とスケジュール
4-2 合併契約の締結
4-3 事前開示事項の本店備置き
4-4 株主総会における承認
4-5 株式買取請求
4-6 新株予約権買取請求
4-7 債権者保護手続
4-8 株券・新株予約権証券の提出手続
4-9 合併対価の割当てと株式(株券)等の交付
4-10 合併の効力発生と登記
4-11 事後開示事項の本店備置き
4-12 会社法上のその他の手続・留意点
4-13 簡易合併
4-14 略式合併
4-15 合併無効の訴え

第5章 会社法以外の合併関連手続
5-1 上場会社等に関係する手続
5-2 外国法の手続

第6章 独占禁止法関係
6-1 独占禁止法の合併規制の概要
6-2 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
6-3 合併の届出制度
6-4 審査および法的措置
6-5 企業結合ガイドライン
6-6 最近の企業結合審査の状況

第7章 合併と人事・労務問題
7-1 人事・労務問題総論
7-2 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点
7-3 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点

第8章 合併と計算
8-1 合併と計算を規律するもの
8-2 合併の計算の類型
8-3 類型ごとの具体的な計算
8-4 差損が生じる場合

第9章 合併と税務
9-1 合併において問題となる税務上の事項
9-2 適格合併の要件―非適格合併とならないためには
9-3 非適格合併の場合の所得課税関係
9-4 適格合併の場合の所得課税関係
9-5 包括的否認規定
9-6 所得課税以外の税務
索引

杉野由和の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2017年7月

論文

企業の合併・買収における労働法の諸問題

The HR Agenda Magazine - Online Edition 2017年7月~10月号(Vol.66)

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

玉井裕子の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表)

商事法務

2019年8月

論文

『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説(共著)

M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299)

2019年7月

論文

「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著)

ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9)

2019年3月

その他

MBOに潜む利益相反(コメント)

日本経済新聞 2019年3月25日

2018年7月

論文

「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著)

旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172)

岩崎友彦の最近の著書・論文

2020年2月

書籍

『令和元年 改正会社法ポイント解説 Q&A』(共編著)

日本経済新聞出版社

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著)

旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117)

滝川佳代の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2018年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2019 Japan(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(編著)

商事法務

2018年1月

その他

M&A in Japan(共著)

Lexology ウェブサイト内

2017年11月

論文

Getting the Deal Through - Private M&A 2018 Japan(共著)

服部薫の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2018年7月

論文

Chambers Global Practice Guides Merger Control 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

論文

WTOアンチダンピング等最新判例解説(33)価格の比較に影響を及ぼす差異と現地調査の結果の開示についての基準

国際商事法務 2018年3月号(Vol.46 No.3)

2017年10月

論文

既往の違反行為に対する措置(郵便区分機談合事件)

『経済法判例・審決百選 第2版』(別冊ジュリスト No.234)

2017年6月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Vertical Agreements and Dominant Firms 2017 第11章 「Japan」(共著)

大久保圭の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(編集担当)

商事法務

2019年7月

インタビュー

M&Aの世界最新動向をウォッチ 実案件に落とし込む安定・重厚な布陣(インタビュー)

Lawyers Guide ~M&A~ Business Law Journal 2019年9月号(No.138)別冊

2018年9月

書籍

『M&Aの契約実務<第2版>』(執筆担当)

中央経済社

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年12月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(5・完)M&A取引におけるエスクローの活用(共著)

旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120)

宰田高志の最近の著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2014年3月

論文

税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき

月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号

和田有美子の最近の著書・論文

2012年9月

論文

実践 LBOローンの最新実務(共著)

旬刊経理情報 2012年9月20日号(No.1325)

2012年1月

論文

The fight against organised crime

International Financial Law Review 2012年2月号 International Briefings: Japan

2011年9月

書籍

『会社分割ハンドブック』(執筆協力)

商事法務

2011年5月

論文

Special measures concerning the 2011 earthquake

International Financial Law Review 2011年6月号 International Briefings: Japan

安藤裕実の最近の著書・論文

2015年8月

書籍

『実務に効く 国際ビジネス判例精選』(ジュリスト増刊 2014年11月号)(共著)

有斐閣

M&A/企業再編に関する最近の著書・論文

2020年3月

対談・座談会録

「公正なM&Aの在り方に関する指針」下における実務上の課題

M&A専門誌マール(MARR) 2020年4月号(No.306)

西村修一濱口耕輔(座談会)

2020年3月

論文

The Legal 500: 4th Edition M&A Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

浅妻敬西村修一(共著)

2020年2月

その他

米国外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)の施行に関するCFIUSの最終規則

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

田村優