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アソシエイト
小宮慶久Yoshihisa Komiya
弁護士登録 |
第一東京弁護士会：2016年登録（69期） |
|---|---|
言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
電話番号 : 03-6889-7429 |
学歴・職歴
2013年 | 東京大学法学部卒業 |
2015年 | 東京大学法科大学院修了 |
2016年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
著書・論文
2019年12月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例（共著） ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2） |
2019年12月 | 論文 | 要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し（共著） ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2） 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」 |
2019年8月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第18回 不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続につき，民事訴訟法118条3号の手続的公序の適合性を判断した事例（共著） ビジネス法務 2019年10月号（Vol.19 No.10） |
2019年4月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第14回 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合において，当該抵当権自体は民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとした事例（共著） ビジネス法務 2019年6月号（Vol.19 No.6） |
2018年6月 | 論文 | 指名委員会等を適切に活用する CEO選解任手続と後継者計画の策定・運用（共著） ビジネス法務 2018年8月号（Vol.18 No.8） |
2018年3月 | 論文 | ガバナンス改革における最重要ポイント CEOの選解任基準のつくり方と留意点（共著） 旬刊経理情報 2018年3月1日号（No.1505） |
