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シニアカウンセル

道垣内正人Masato Dogauchi

道垣内正人

弁護士登録

第一東京弁護士会:2004年登録

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7115
ファックス : 03-6889-8115

主な取扱分野

民事・商事争訟国際仲裁海外紛争(争訟)対応知財争訟メディア・エンタテインメント・スポーツ

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル。1978年東京大学法学部卒業。1984年から2004年まで東京大学助教授・教授。早稲田大学大学院法務研究科教授、国際私法学会理事長、東京大学名誉教授。

学歴・職歴

1978年

東京大学法学部卒業

1978~1981年

東京大学法学部助手

1982~1984年

外務省経済局海洋課嘱託

1983~1984年

明治大学法学部助手

1984~1991年

東京大学教養学部助教授

1987~1988年

University of Michigan Law School客員研究員

1988~1989年

Columbia Law School客員研究員

1991~1996年

東京大学大学院法学政治学研究科助教授

1996~2004年

東京大学大学院法学政治学研究科教授

2004年~

長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル

2004年~2005年

早稲田大学大学院法務研究科客員教授

2004年~2008年

東京大学研究拠点形成特任教授

2005年~

早稲田大学大学院法務研究科教授

2016年~

東京大学名誉教授

2017年~

一般社団法人日本ゴルフツアー機構監事

2017年~

文化審議会著作権分科会長

講演・セミナー

2019年9月12日

外部セミナー

The JCAA New Arbitration Rules: Interactive Way of Arbitral Proceedings(パネルディスカッション)

2019年8月15日

外部セミナー

Dialogue between Arbitral Tribunal and Parties under the JCAA Interactive Arbitration Rules

2019年8月14日

外部セミナー

The New Arbitration Rules of the Japan Commercial Arbitration Association (JCAA): Three Distinctive Provisions

2018年11月5日

外部セミナー

The Role of Nuclear Damage Compensation Facilitation Corporation in the Fukushima-Dai-ichi Accident

2018年9月6日

外部セミナー

スポーツ仲裁・スマート仲裁・数値決定手続

2018年8月8日

外部セミナー

スマート仲裁:スピーディで予測可能性が高く、費用対効果に優れた新しい仲裁に向けて

2018年7月31日

外部セミナー

International Secured Transaction: Private International Law Issues and beyond

2018年4月28日

外部セミナー

国際資金移動と法規制

2017年12月5日

外部セミナー

The Aftermath of the Fukushima Dai-ichi Nuclear Accident:
The Question of Damages

2017年7月6日

外部セミナー

Validity of Choice of Court Agreement to Evade an Application of Overriding Mandatory Rules

2017年2月3日

外部セミナー

ADR(裁判によらない紛争解決)―スポーツ仲裁機構の経験を踏まえて

2016年6月27日

外部セミナー

ハーグ証券条約に基づく日本の展望に関する考察

2015年9月11日

外部セミナー

法律実務における国際関係法

2014年4月19日

外部セミナー

原子力損害賠償に関する国際枠組みと日本

2013年11月8日

外部セミナー

スポーツ不祥事を撲滅するための仕組みの構築

2013年9月23日

外部セミナー

Presentation on the 2005 Hague Convention on Choice of Court Agreements

2013年6月28日

外部セミナー

日本のスポーツガバナンスを考える

2013年6月15日

外部セミナー

国際私法からみた民法(債権法)改正

2013年4月3日

外部セミナー

日本のADRの現状と課題

2013年2月23日

外部セミナー

スポーツ仲裁―裁判によらない紛争の解決

2012年10月30日

外部セミナー

国際契約作成のポイント~準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項~

2012年10月13日

外部セミナー

国際結婚に関する三つの問題―国際私法学と民法学との対話のために

2012年10月7日

外部セミナー

国際私法統一条約と日本

2012年9月13日

外部セミナー

Recovery and Resolution (Cluster One)

2012年7月5日

外部セミナー

国際ビジネス法務~グローバル時代の企業法務を考える際に重要となる準拠法や国際的な紛争解決に関する基本的なルール、及び、国際的なビジネス法務における注意点について

2012年3月15日

NO&Tセミナー

特許法大改正・施行直前対策

2011年12月10日

外部セミナー

国際私法の観点から注目されるいくつかの規定について

2011年11月23日

外部セミナー

スポーツ仲裁―裁判によらない紛争の解決

2011年10月22日

外部セミナー

スポーツ仲裁―スポーツにとって法律家は役に立つのか?

2011年10月12日

外部セミナー

スポーツ仲裁・調停制度について

2011年10月10日

外部セミナー

法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題「国際民事手続法」

2011年9月25日

外部セミナー

国際訴訟競合の規律に関する規定案

2011年7月27日

外部セミナー

国際ビジネスの紛争処理:管轄合意と仲裁合意を中心に

2011年3月12日

外部セミナー

比較・国際倒産法~国境を超える倒産処理~

2011年2月25日

外部セミナー

The Nuclear Liability Law of Japan and CSC

2011年1月20日

外部セミナー

著作権に関する国際裁判管轄と準拠法

2010年10月1日

外部セミナー

モーター特許侵害訴訟―管轄否定

2010年9月7日

外部セミナー

Sports Arbitration and Mediation in Japan

2010年5月22日

外部セミナー

インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法―想定ケースに基づいて―「国際法の視点から」

2010年2月13日

外部セミナー

公証実務における「法の適用に関する通則法」上の諸問題

2009年11月19日

外部セミナー

米国クラス・アクションにおける判決・和解の日本における効力

2009年9月27日

外部セミナー

合意管轄及び応訴管轄

2009年9月8日

外部セミナー

ウィーン売買条約への実務的対応

2009年4月18日

外部セミナー

新しい日本の国際裁判管轄ルールの方向性

2009年4月10日

外部セミナー

国内法の域外適用

2008年9月24日

外部セミナー

The Gist of the Hague Choice of Court Convention

2008年6月21日

外部セミナー

日本のルガノ条約加入の可能性:外国判決の承認・執行規定の検討

2008年5月11日

外部セミナー

ハーグ国際扶養条約・国際裁判管轄立法

2008年4月19日

外部セミナー

国際仲裁

2008年3月14日

外部セミナー

国内立法におけるグローバル化への配慮

2008年2月7日

外部セミナー

WTO紛争解決

2007年12月24日

外部セミナー

専属管轄・国際訴訟競合の規律

2007年12月15日

外部セミナー

日本スポーツ仲裁機構の仲裁・調停

2007年11月22日

外部セミナー

Disputes in Sports and Means for Solutions

2007年9月26日

外部セミナー

新しい国際私法のもとでの国際取引契約をめぐる諸問題

2007年7月14日

外部セミナー

スポーツ仲裁・調停

2007年3月15日

外部セミナー

新しい国際私法のもとでの企業法務

2007年3月1日

外部セミナー

Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law

2006年11月1日

外部セミナー

ドメイン名紛争のガバナンス~JP―DRPの現状と課題~

2006年10月9日

外部セミナー

ハーグ管轄合意条約

2006年10月8日

外部セミナー

国境を越えた企業合併・買収

2006年4月20日

外部セミナー

Arbitral Awards and Their Enforcement in Foreign Countries

2006年3月21日

外部セミナー

日本法からみた管轄合意条約

2006年1月15日

外部セミナー

専属的管轄合意と知的財産訴訟

2005年12月5日

外部セミナー

間接保有証券を担保目的とする取引の国際私法上の問題―準拠決定に関するリスクへの対処

2005年11月26日

外部セミナー

スポーツ仲裁機構とは

2005年11月22日

外部セミナー

国際取引契約の紛争解決手段としての仲裁

2005年11月16日

外部セミナー

国際私法の新たな課題と展望

2005年10月30日

外部セミナー

「国際経済法」と「国際取引法」のあり方を問い直す

2005年9月26日

外部セミナー

日本の新しい国際私法

2005年9月4日

外部セミナー

ハーグ裁判管轄合意条約日本の新しい国際私法

2005年7月18日

外部セミナー

Private International Law from a Japanese Perspective(連続講演)

2005年6月13日

外部セミナー

「専属的管轄合意に関する条約」の採択のための外交会議

2005年3月18日

外部セミナー

日本の新国際私法立法

2005年2月25日

外部セミナー

スポーツ仲裁について

2005年2月7日

外部セミナー

新国際私法における信託の準拠法

2005年1月13日

外部セミナー

国際私法

2004年12月14日

外部セミナー

アスリートの権利擁護のために

2004年12月4日

外部セミナー

Activities of Japan Sports Arbitration Agency

2004年11月27日

外部セミナー

視聴覚実演保護に関するWIPO条約案第12条についての国際私法的評価

2004年10月22日

外部セミナー

The Internet Transactions and the Choice of Law: International Securities Transactions through Intermediaries

2004年9月2日

外部セミナー

国際裁判管轄をめぐる諸問題

2004年6月25日

外部セミナー

ハーグ国際私法会議の管轄合意条約

2004年5月10日

外部セミナー

国際仲裁における仲裁地の意味と機能

2004年4月21日

外部セミナー

「民事及び商事に関する専属的合意管轄条約案」作成のための特別委員会

著書・論文

2020年1月

論文

激動する世界への法的対応

NBL 2020年1月1日号(No.1161)

2019年10月

その他

国際仲裁、新施設を起爆剤に(コメント)

日本経済新聞 2019年10月9日 朝刊26面

2019年9月

対談・座談会録

座談会「3つの新仲裁規則の理論と実務―商事仲裁規則・インタラクティヴ仲裁規則・UNCITRAL仲裁管理規則―」(座談会)

JCAジャーナル 2019年9月号(第66巻9号)

2019年7月

論文

特集 国際商事仲裁・調停の展望 特集にあたって

ジュリスト 2019年8月号(No.1535)

2019年7月

書籍

『日本とブラジルからみた比較法 ―二宮正人先生古稀記念』(共編著)

信山社

2019年5月

論文

日本商事仲裁協会(JCAA)の新しい仲裁規則における若干の規定について

仲裁ADR法学会編 『仲裁とADR Vol.14』

2019年3月

書籍

『我が国の経済外交2019』(共著)

日本経済評論社

2019年3月

論文

日本商事仲裁協会(JCAA)の新しい動き――3つの新仲裁規則の施行等

NBL 2019年3月1日号(No.1141)

2019年2月

論文

The Aftermath of the Fukushima Dai-Ichi Nuclear Accident: How Japanese Lawyers Have Been Playing Their Roles with Regard to the Nuclear Damage?

Japanese Yearbook of International Law Vol.61 2018

2019年1月

論文

JCAAの仲裁制度の改革について―ビジネス界のあらゆるニーズに対応する3つの仲裁規則の紹介―

JCAジャーナル 2019年1月号(第66巻1号)

2018年11月

対談・座談会録

座談会「渉外的な人事訴訟・家事事件にかかる手続法制」(座談会)

論究ジュリスト 2018年秋号(No.27)

2018年9月

書籍

『国際私法入門 第8版』(共著)

有斐閣(有斐閣双書)

2018年8月

論文

福島第一原子力発電所事故による損害の賠償に対応するための法制度の構築とその運用

早稲田大学法務研究論叢 第3号

2018年4月

その他

リンダ・シルバーマン「ダイムラー対バウマン事件連邦最高裁判決:新時代を迎えたアメリカの国際裁判管轄ルール」

国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー

2018年3月

その他

国際裁判管轄に関する新規定の解釈適用 ―裁判例の検討―

判例秘書ジャーナル 文献番号HJ100019

2017年1月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第11回 国際商事仲裁における仲裁人の選定(共著)

ジュリスト 2017年2月号(No.1502)

2016年12月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第10回 仲裁条項(共著)

ジュリスト 2017年1月号(No.1501)

2016年11月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第9回 外国判決の承認・執行(共著)

ジュリスト 2016年12月号(No.1500)

2016年10月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第8回 国際保全訴訟(共著)

ジュリスト 2016年11月号(No.1499)

2016年10月

書籍

『日本法の舞台裏』(共著)

商事法務

2016年9月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第7回 国際訴訟競合(共著)

ジュリスト 2016年10月号(No.1498)

2016年8月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第6回 国際的な証拠調べ(共著)

ジュリスト 2016年9月号(No.1497)

2016年8月

書籍

『国際商事仲裁の法と実務』(共著)

丸善雄松堂

2016年8月

論文

渉外戸籍

月刊司法書士 2016年8月号(No.534)

2016年7月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第5回 国際送達(共著)

ジュリスト 2016年8月号(No.1496)

2016年7月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第4回 国際裁判管轄(3)―不法行為地管轄(共著)

ジュリスト 2016年7月号(No.1495)

2016年7月

論文

国際裁判管轄合意の有効性―東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって

NBL 2016年7月1日号(No.1077)

2016年5月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第3回 国際裁判管轄(2)―義務履行地管轄・支店所在地管轄・doing business管轄(共著)

ジュリスト 2016年6月号(No.1494)

2016年4月

書籍

『不正競争の法律相談 I』(共著)

青林書院

2016年4月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第2回 国際裁判管轄(1)―管轄合意(共著)

ジュリスト 2016年5月号(No.1493)

2016年3月

論文

国際ビジネス紛争処理の法実務 第1回 外国国家を被告とする訴訟(共著)

ジュリスト 2016年4月号(No.1491)

2016年3月

書籍

『法律学小辞典 第5版』(共編著)

有斐閣

2015年12月

その他

国際私法を鳥瞰する

法学教室 2016年1月号(No.424)

2015年8月

書籍

『実務に効く 国際ビジネス判例精選』(ジュリスト増刊 2014年11月号)(共編)

有斐閣

2015年1月

書籍

『21世紀スポーツ大事典』(共著)

大修館書店

2014年11月

対談・座談会録

座談会「国際法の最前線 ―分離独立・大量破壊兵器の拡散防止・貿易と投資など」(座談会)

論究ジュリスト 2014年秋号(No.11)

2014年4月

対談・座談会録

特別座談会・スポーツ問題に法律家がどのように関わっていくか(座談会)

Law&Practice(第8号)

2014年1月

論文

国境を越える消費者トラブルの法的解決

国民生活 2014年1月号(No.18)

2013年4月

論文

判例研究「外国における商標権侵害と取締役の責任」

Law & Technology 2013年4月1日号(No.59)

2012年12月

講演録

関西大学法学研究所 第44回公開講座 スポーツ仲裁とは何か―ロンドン・オリンピックに向けてもう一つの戦い―(講演録)

ノモス 第31号 2012年12月

2012年9月

論文

「TOP RUNNER」 道垣内正人 スポーツの発展にスポーツの仲裁が果たす役割とは(インタビュー)

ジュリスト 2012年10月号(No.1446)

2012年8月

論文

会社法の国際的側面

月刊監査役 2012年9月号(No.603)

2012年8月

書籍

『米国人弁護士が教える 英文契約書作成の作法』(監訳)

商事法務

2012年8月

論文

国際結婚に関する3つの問題―国際私法学と民法学との対話のために

論究ジュリスト 2012年夏号(No.2)

2012年6月

書籍

『国際私法判例百選 第2版』(別冊ジュリスト No.210)(共同編集・分担執筆)

有斐閣

2012年6月

論文

国際的な自動車PL紛争とADR

自動車製造物責任相談センター 2011年度 活動状況報告

2012年6月

書籍

『国際契約実務のための予防法学―準拠法・裁判管轄・仲裁条項』

商事法務

2012年5月

その他

スポーツのもめごと

YOMIURI ONLINE 教育×WASEDA ONLINE 「オピニオン」

2012年4月

その他

ADR機関は独り立ちできるのか(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2012年4月

書籍

『【専門訴訟講座6】特許訴訟[上巻]』(分担執筆)

民事法研究会

2012年4月

書籍

『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第3版)』(共編著)

有斐閣

2012年3月

書籍

『国際私法入門 第7版』(共著)

有斐閣(有斐閣双書)

2012年3月

論文

国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題

早稲田法学 第87巻第3号 2012

2012年3月

論文

外国判決の承認執行

『民事執行・保全判例百選 第2版』(別冊ジュリスト No.208)

2012年2月

論文

New Japanese Rules on International Jurisdiction: General Observation

Japanese Yearbook of International Law Vol.54 2011

2012年1月

論文

スポーツ基本法とスポーツ紛争

自由と正義 2012年1月1日号(Vol.63 No.1)

2011年12月

その他

「スポーツ検非違使」の必要性(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2011年12月

書籍

『注釈国際私法(第1巻・第2巻)』(共編)

有斐閣

2011年12月

書籍

『詳解 スポーツ基本法』(分担執筆)

成文堂

2011年12月

論文

ハーグ国際私法会議の役割と日本の対応

国際問題 2011年12月号(No.607)

2011年9月

論文

インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法 その1 仮説例による論点整理(共著)

著作権研究 37号(2011年9月)

2011年8月

論文

仲裁・ADRとガバナンス

日本仲裁人協会会報 2011年8月号(第8号)

2011年5月

その他

原子力損害賠償法の2つの目的(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2011年4月

書籍

『スポーツ法への招待』(編著)

ミネルヴァ書房

2011年4月

書籍

『エンタテインメント法への招待』(編著)

ミネルヴァ書房

2011年4月

対談・座談会録

鼎談「高校から大学へ、入門から専門科目へ」(鼎談)

法学教室 2011年4月号(No.367)

2011年4月

講演録

著作権に関する国際裁判管轄と準拠法(講演録)

月刊コピライト 2011年4月号(No.600)

2011年3月

書籍

『テキスト 国際環境法』(共著)

有信堂高文社

2011年3月

論文

日本の新しい国際裁判管轄立法について

国際私法年報12号(2010)

2011年3月

論文

ADR機関の現状とJADRAの活動

NBL 2011年3月1日号(No.948)

2011年2月

論文

香港で損害賠償請求訴訟を先に提起していたヴァージン諸島法人に対する 債務不存在確認請求訴訟の国際裁判管轄を認めた事例

『私法判例リマークス 第42号 【2010】上 平成22年度判例評論』 法律時報別冊

2011年2月

その他

原子炉メーカーの製造物責任(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2011年1月

論文

国際ビジネスのための法整備

ジュリスト 2011年1月1日・15日合併号(No.1414)

2011年1月

論文

判例研究「韓国法人が製造・販売する製品が日本特許を侵害しているとして提訴されたこと、日本に経営顧問を置いている等の事情からは日本に国際裁判管轄を認めることはできないと判示し、訴えを却下した事例」

Law & Technology 2011年1月1日号(No.50)

2010年10月

講演録

公証実務における「法の適用に関する通則法」上の諸問題(講演録)

公証 第160号

2010年9月

その他

近くて遠い中国の新不法行為法(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2010年8月

論文

国境を越える不法行為

多賀谷一照・松本恒雄編 『情報ネットワークの法律実務』

2010年6月

論文

特許権をめぐる国際私法上の問題

知財管理 2010年6月号(Vol.60 No.6 2010)

2010年5月

その他

「月」はthe moonか(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2010年5月

論文

国内法の国際的適用範囲―国際私法の観点から

自由と正義 2010年5月号(Vol.61 No.5)

2010年4月

対談・座談会録

パネルディスカッション「米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(下) ~Google和解をケーススタディとして~」(パネリスト)

NBL 2010年4月1日号(No.926)

2010年3月

論文

米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上) ~Google和解をケーススタディとして~ 外国裁判所によるクラス・アクション判決(和解)の日本での効力 ―Google Booksをめぐる問題を例として

NBL 2010年3月15日号(No.925)

2010年3月

論文

投資紛争仲裁へのニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の適用可能性

投資協定仲裁研究会報告書(平成21年度)

2010年2月

論文

チャップリンの映画の著作権侵害についての準拠法

ジュリスト 2010年3月1日号(No.1395)

2010年1月

その他

国境を越えた子供の奪い去り(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2009年12月

論文

渉外離婚

島津一郎・安倍徹編『新版注釈民法(22)親族(2)離婚』

2009年12月

論文

著作権関係事件の国際裁判管轄 〔ウルトラマン(円谷プロ)事件:上告審〕

『著作権判例百選 第4版』(別冊ジュリスト No.198)

2009年10月

論文

外国等に対する我が国の民事裁判権

ジュリスト 2009年10月15日号(No.1387)

2009年9月

その他

日本版doing business管轄の導入(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2009年6月

論文

特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法(分担執筆)

『特許法の日米比較』

2009年6月

その他

「2:6:2の法則」と法科大学院の定数削減(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2009年5月

論文

若き法律実務家への論文執筆のすすめ

Business Law Journal 2009年7月号(No.16)

2009年4月

論文

国際民事訴訟の争点

『民事訴訟法の争点』(ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ4)

2009年4月

論文

国際契約において損害を被った消費者の実効的な保護のために

NBL 2009年4月15日号(No.903)

2009年4月

その他

学会ウィークの提案(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2009年3月

書籍

『ハーグ国際裁判管轄条約』(編著)

商事法務

2009年2月

書籍

『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』(共編著)

日本評論社

2008年12月

その他

「裁判権免除」という霧が晴れて見えてくるもの(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2008年9月

書籍

『国際社会とソフトロー』(共編著)

有斐閣

2008年8月

論文

日本スポーツ仲裁機構とその活動

日本スポーツ法学会年報第15号(2008)

2008年7月

論文

日本スポーツ仲裁機構(JSAA)の仲裁・調停とADR認証の取得

月刊日本行政 2008年7月号(No.428)

2008年5月

論文

中国人母子から中国人父への扶養料請求を一部認めた事例

判例時報 1996号(判例評論591号)

2008年5月

論文

スポーツ仲裁をめぐる若干の論点

仲裁ADR法学会編 『仲裁とADR Vol.3』

2008年4月

論文

ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約作成の試み―その総括的検討―

早稲田法学 第83巻第3号 2008

2008年4月

論文

特許法35条と外国特許

高林龍編『知的財産法制の再構築』

2008年4月

その他

アンチ・ドーピング規制の強化と紛争解決(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2008年4月

論文

New Private International Law of Japan: An Overview

The Japanese Annual of International Law No.50 2007

2008年3月

その他

ウルトラマンをめぐる国際訴訟(コラム)

ウェストロー・ジャパン株式会社 ウェブサイト内「今週のコラム」

2008年3月

論文

Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law

J. Basedow, H. Baum and Y. Nishitani 編 "Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective"

2008年2月

論文

国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(5)(6) ―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項

NBL 2008年2月1日号(No.874)、2月15日号(No.875)

2008年2月

論文

外国国家が享受する民事裁判権免除に対する制限

『私法判例リマークス 第36号 【2008】上 平成19年度判例評論』 法律時報別冊

2008年1月

論文

国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(3)(4) ―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項

NBL 2008年1月1日号(No.872)、1月15日号(No.873)

2007年12月

論文

国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(1) (2) ―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項

NBL 2007年12月1日号(No.870)、12月15日号(No.871)

2007年9月

論文

民法と他領域(国際私法)

『民法の争点』(ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1)

2007年8月

書籍

『渉外戸籍法リステイトメント』(共著)

日本加除出版

2007年7月

論文

ADR法に基づく認証とコンプライアンス

NBL 2007年7月15日号(861号)

2007年5月

その他

Explanatory Report on the Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements(共著)

ハーグ国際私法会議公式報告書

2007年4月

インタビュー

be wordADR 政府が「調停」機関を認証(インタビュー)

朝日新聞be 2007年4月28日

2007年4月

書籍

『ポイント国際私法・総論(第2版)』

有斐閣

2007年4月

書籍

『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第2版)』(共編著)

有斐閣

2007年2月

論文

「仲裁と訴訟係属との関係」 「仲裁判断の基準(国際関係)」 「仲裁判断と判決の抵触及び仲裁判断相互の抵触」

小島武司・高桑昭編『注釈と論点・仲裁法』

2007年2月

論文

日本スポーツ仲裁機構の活動

自由と正義 2007年2月号(Vol.58)

2007年2月

書籍

『自分で考えるちょっと違った法学入門(第3版)』

有斐閣

2007年1月

書籍

『国際私法判例百選 新法対応補正版』(別冊ジュリスト No.185)(共編著)

有斐閣

2007年1月

論文

Comentario al nuevo Código de Derecho internacional privado del Japón

Revista Española de Derecho Internacional (REDI) 2007 Vol.59-1

2006年12月

対談・座談会録

座談会「法適用通則法の成立をめぐって」(司会)

ジュリスト 2006年12月15日号(No.1325)

2006年12月

論文

ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)(共編著)

新堂幸司・山本和彦編『民事手続法と商事法務』

2006年11月

論文

Four-Step Analysis of Private International Law

Recueil des cours, Volume 315

2006年10月

論文

法適用通則法の成立と国際私法の新展開

法学教室 2006年11月号(No.314)

2006年10月

書籍

『国際私法入門 第6版』(共著)

有斐閣(有斐閣双書)

2006年8月

論文

ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)の作成過程における日本の関心事項について

同志社法学 第315号(58巻3号)2006年7月

2006年6月

論文

専属的管轄合意と知的財産訴訟―ハーグ管轄合意条約に関連して―

季刊 企業と法創造 2006年6月 (第7号)

2006年4月

対談・座談会録

座談会「国際知的財産権法の諸問題」(司会)

Law & Technology 2006年4月1日号(No.31)

2006年3月

論文

日本スポーツ仲裁機構3年間の総括と若干の論点についての考察

『スポーツ仲裁のさらなる発展に向けて』

2006年3月

論文

<講演>国際私法の新たな課題と展望

上智法学論集 49巻3・4号(2006年3月)

2006年1月

論文

The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency

Ian S. Blackshaw, Robert C.R. Siekmann and Janwillem Soek編 "The Court of Arbitration for Sport: 1984-2004"

2006年1月

論文

2005年のハーグ「管轄合意に関する条約」 我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料

国際私法年報 7号(2005)

2005年10月

論文

専属的合意管轄に関するハーグ条約案(2004年)について

斎藤彰編『国際取引紛争における当事者自治の進展』

2005年9月

論文

判例評釈「外国判決の承認執行」

伊藤眞・上原敏夫・長谷部由起子編『民事執行・保全判例百選』

2005年4月

書籍

『ロースクール国際私法・国際民事手続法』(共編著)

有斐閣

2005年4月

論文

The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency

The International Sports Law Journal, 2005/1-2

2004年12月

論文

国際仲裁における仲裁地の意義と機能

JCAジャーナル 2004年12月号(第51巻11号)

2004年11月

論文

新仲裁法のもとでの国際商事仲裁

日本国際経済法学会年報第13号(2004年10月)

2004年9月

その他

「専属的合意管轄に関する条約案」に関するDraft Report (各国政府の条約案への対応決定のための解説書)

ハーグ国際私法会議

2004年9月

論文

ハーグ国際私法会議「専属的合意管轄に関する条約案」:2005年の外交会議に向けて

国際商事法務 2004年9月号(Vol.32 No.9)

2004年7月

論文

インターネット国際取引と国際私法

法とコンピュータ 2004年7月号(No.22)

2004年7月

書籍

『国際私法判例百選』(別冊ジュリスト No.172)(共編著)

有斐閣

2004年6月

書籍

『法例の見直しに関する諸問題4―代理、信託、親族関係等の準拠法及び総則規定について』(共著)

商事法務

2004年6月

書籍

『法例の見直しに関する諸問題3―能力、法人、相続等の準拠法について』(共著)

商事法務

2004年4月

書籍

『国際私法入門 第5版』(共著)

有斐閣(有斐閣双書)

2002年8月

論文

Judicial Jurisdiction in the Era of E-commerce

Kono, Toshiyuki, Paulus, Christoph G., Rajak, Harry編 "Selected Legal Issues of E-Commerce (Law and Electronic Commerce)"

2002年4月

書籍

『国際民事訴訟法』(共編著)

青林書院

2001年1月

論文

Private International Law on Intellectual Property: A Civil Law Overview

WIPO Forum on Private International Law and Intellectual Property(2001年1月30~31日 ジュネーブ)

2000年11月

書籍

『ポイント国際私法・各論』

有斐閣

2000年1月

論文

Law Applicable to Torts and Copyright Infringement Through the Internet

Jurgen Basedow and Toshiyuki Kono編 "Legal Aspects of Globalisation: Conflicts of Laws, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy"

1998年4月

書籍

『法からみる国際関係』(共著)

放送大学教育振興会

1998年3月

書籍

『国際法辞典』(共著)

有斐閣

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2013年9月8日

お知らせ

道垣内正人弁護士が万国国際法学会(Institut de Droit International)の準会員に選出されました。

2011年12月1日

お知らせ

道垣内正人弁護士が金融法委員会代表に就任しました。

2011年10月1日

お知らせ

道垣内正人弁護士が日本学術会議会員に就任しました。

2010年9月16日

お知らせ

道垣内正人弁護士が日本ADR協会の代表理事に就任しました。