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顧問

伊藤眞Makoto Ito

伊藤眞

弁護士登録

第一東京弁護士会:2007年登録

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7102
ファックス : 03-6889-8102

主な取扱分野

事業再生・倒産民事・商事争訟

プロフィール

1967年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て、早稲田大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授。第一東京弁護士会登録。事業再生研究機構代表理事。

民事訴訟、倒産実務、事業再生などの領域において、事務所の業務を理論面から支援する活動を行っており、事務所外においては、民事手続法改正をはじめとして司法制度改革などに関する各種公益活動に従事している。

日本民事訴訟法学会会員、日本私法学会会員、金融法学会会員、American Law Institute会員、内閣司法制度改革推進本部法曹制度検討会委員、内閣司法制度改革推進本部知財訴訟検討会委員、法務省法制審議会民事訴訟法部会委員、法務省法制審議会委員(会長)、最高裁判所民事訴訟規則制定諮問委員会委員、最高裁判所下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員、東京地方裁判所民事調停委員等も務める。

学歴・職歴

1967年

東京大学法学部卒業

1968年~1971年

東京大学法学部助手

1971年~1983年

名古屋大学法学部助教授

1978年~1979年

Harvard Law Schoolにて在外研究

1979年~1980年

University of Michigan Law Schoolにて在外研究

1983年~1993年

一橋大学法学部助教授・教授

1993年~2007年

東京大学大学院法学政治学研究科教授

2006年

Seoul National Universityにて在外研究

2007年~2015年

早稲田大学大学院法務研究科教授

2007年~

長島・大野・常松法律事務所顧問

2007年~

東京大学名誉教授

2015年~

日本大学大学院法務研究科客員教授

2015年~

創価大学大学院法務研究科客員教授

講演・セミナー

2019年5月27日

外部セミナー

否認権行使にもとづく価額償還請求権の算定基準時 ―原物か現物か

2018年11月28日

外部セミナー

法的整理と私的整理の連続と不連続(Concordance et Disconcordance)―債権者平等原則の栄光と変貌(Gloire et Transfiguration)

2018年10月19日

外部セミナー

市民が求める民事裁判をめざして ~私たちが今すべきこと~

2016年10月1日

外部セミナー

法人破産における申立代理人の役割と立場

2015年3月25日

外部セミナー

倒産と契約~現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて~

2013年10月23日

NO&Tセミナー

事業再生セミナー

2012年10月2日

外部セミナー

危機時期における預金拘束の適法性

2012年6月2日

外部セミナー

集団的消費者被害回復制度への期待と課題

2012年2月15日

外部セミナー

損害賠償額の認定(民事訴訟法248条)について

2011年10月24日

外部セミナー

会社分割と倒産法理との交錯―偏頗的詐害行為の否認可能性―

2011年3月30日

外部セミナー

倒産手続開始後に取得した他人の倒産債権にもとづく相殺禁止(破72 I(1)、民再93の2 I(1)、会更49の2 I(1))再考―保証人の求償権などを素材として

2010年11月19日

外部セミナー

事業再生手段としての民事再生・会社更生

2010年9月11日

外部セミナー

民事司法制度における正義と公平―法の解釈と立法を貫く理念―

2010年7月21日

外部セミナー

新倒産法制10年の成果と課題

2009年9月29日

外部セミナー

事業再生ADRに期待されるもの―企業再生手法の多様化と相互連携

2007年10月18日

外部セミナー

倒産処理手続と担保権―集合債権譲渡担保を中心として

2007年9月15日

外部セミナー

倒産処理手続遂行機関―破産管財人、再生債務者等および更生管財人の職務と地位

2007年7月7日

外部セミナー

法律家からみた産業再生・事業再生

著書・論文

2019年7月

論文

紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラクティヴ 仲裁規則2019 ―仲裁廷の心証開示を中心として

JCAジャーナル 2019年7月号(第66巻7号)

2019年6月

論文

弁護士会照会運用の今後 ――最二小判平30.12.21が残したもの(cadeau empoisonné)――

金融法務事情 2019年6月10日号(No.2115)

2019年4月

論文

自動車割賦販売において信販会社が販売会社から法定代位により取得した留保所有権を別除権として行使することの許否(最一小判平成29・12・7)

『平成30年度重要判例解説』(ジュリスト臨時増刊 No.1531)

2019年3月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法4[第2版]』 (共著)

日本評論社

2019年3月

書籍

『破産管財人の財産換価 [第2版]』 (共著)

商事法務

2019年3月

書籍

『医療訴訟と要件事実 法科大学院要件事実教育研究所報第17号』(共著)

日本評論社

2019年2月

講演録

法的整理と私的整理の連続と不連続(Concordance et Disconcordance)―債権者平等原則の栄光と変貌(Gloire et Transfiguration)(講演録)

NBL 2019年2月1日号(No.1139)

2019年1月

講演録

中部弁護士会連合会 平成30年度 第66回 定期弁護士大会・シンポジウム 市民が求める民事裁判をめざして ~私たちが今すべきこと~(講演録)

判例タイムズ 2019年2月号(1455号)

2019年1月

講演録

法的整理と私的整理の連続と不連続(Concordance et Disconcordance)―債権者平等原則の栄光と変貌(Gloire et Transfiguration)(講演録)

季刊 事業再生と債権管理 2019年1月5日号(163号)

2018年12月

その他

体系書改訂の舞台裏と古稀のピアノ――「辿り来て未だ山麓」――

金融法務事情 2018年12月25日号(No.2104)

2018年12月

書籍

『破産法・民事再生法 第4版』

有斐閣

2018年12月

書籍

『これからの民事実務と理論 ―実務に活きる理論と理論を創る実務―』(共編著)

民事法研究会

2018年12月

書籍

『民事訴訟法 第6版』

有斐閣

2018年11月

書籍

『コンパクト倒産・再生再編六法2019―判例付き―』(編集代表)

民事法研究会

2018年11月

その他

全力疾走の人 ――高木新二郎博士の急逝を悼む

NBL 2018年11月1日号(No.1133)

2018年7月

書籍

『弁護士会照会ハンドブック』(推薦の辞)

金融財政事情研究会

2018年6月

論文

実態解明と秘匿特権との調和を求めて(En quête de l' harmonie)――課徴金賦課手続における実質的手続保障の必要性

判例時報 2018年6月21日号(2367号)

2018年4月

論文

改正民法下における債権者代位訴訟と詐害行為取消訴訟の手続法的考察

金融法務事情 2018年4月25日号(No.2088)

2018年4月

論文

リーマン国際倒産事件研究会報告を始めるにあたって――溶ける国境、問われる法理

NBL 2018年4月15日号(No.1120)

2018年2月

対談・座談会録

座談会「これからの民事訴訟法・民事訴訟法学に期待すること」(鼎談)

論究ジュリスト 2018年冬号(No.24)

2018年1月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法3[第2版]』 (共著)

日本評論社

2018年1月

その他

『裁判実務フロンティア 家事事件手続』(矢尾和子、大坪和敏編)(書評)

書斎の窓 2018年1月号(No.655)

2017年11月

書籍

『破産申立代理人の地位と責任』(共著)

金融財政事情研究会

2017年9月

論文

執行債務者の金融資産に係る情報を第三者から取得する制度設計の在り方――権道と正道(ius track)――

金融法務事情 2017年9月25日号(No.2074)

2017年7月

論文

法律意見書雑考――公正中立性のombre et lumière(光と影)

判例時報 2017年7月11日号(2331号)

2017年7月

講演録

法的倒産手続の利用を促すために――nahtlos(継ぎ目のない)手続の実現を目指して――(講演録)

金融法務事情 2017年7月10日号(No.2069)

2017年7月

書籍

『破産管財人の債権調査・配当』(共著)

商事法務

2017年4月

論文

最二小判平22.6.4のNachleuchten(残照)――留保所有権を取得した信販会社の倒産手続上の地位――

金融法務事情 2017年4月10日号(No.2063)

2017年1月

講演録

破産者代理人(破産手続開始申立代理人)の地位と責任―「破産管財人に対する不法行為」とは何か。補論としてのDIP型破産手続(講演録)

季刊 事業再生と債権管理 2017年1月5日号(155号)

2017年1月

講演録

法人破産における申立代理人の役割と立場(講演録)

季刊 事業再生と債権管理 2017年1月5日号(155号)

2016年12月

書籍

『民事訴訟法 第5版』

有斐閣

2016年12月

書籍

『コンパクト倒産・再生再編六法2017―判例付き―』(編集代表)

民事法研究会

2016年12月

論文

須藤正彦さん(弁護士・元最高裁判所判事)を偲ぶ

NBL 2016年12月15日号(No.1088)

2016年11月

その他

ジュリストとともに50年

ジュリスト 2016年12月号(No.1500)

2016年11月

論文

無償否認における善意の受益者の償還義務の範囲 ―詐害行為の回復と善意の受益者保護の調和を求めて―

判例時報 2016年11月21日号(2307号)

2016年11月

論文

弁護士会照会制度の今後 ―最高裁判決に接して―

金融法務事情 2016年11月10日号(No.2053)

2016年10月

書籍

『日本法の舞台裏』(発起人・共著)

商事法務

2016年10月

論文

「相殺の合理的期待」はAmuletum(護符)たりうるか ―最二小判平成28年7月8日の意義

NBL 2016年10月15日号(No.1084)

2016年8月

書籍

『倒産法の実践』(共編代表・共著)

有斐閣

2016年8月

書籍

『続・千曲川の岸辺ー伊藤 眞 随想録2 』

有斐閣

2016年7月

対談・座談会録

座談会「消費者裁判特例手続の施行に向けて」(司会)

法の支配 No.182

2016年7月

その他

本論文を読んで(同誌掲載「「固定主義再考」その後」に対するコメント)

季刊 事業再生と債権管理 2016年7月5日号(153号)

2016年5月

書籍

『消費者裁判手続特例法』

商事法務

2016年4月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法7』(共著)

日本評論社

2016年3月

書籍

『法律学小辞典 第5版』(編集代表)

有斐閣

2015年12月

その他

BOOK REVIEW『倒産法実務の理論研究』(岡伸浩著)(書評)

自由と正義 2015年12月号(Vol.66 No.12)

2015年11月

書籍

『破産管財人の財産換価』(共著)

商事法務

2015年11月

論文

法律上の争訟(共著)

『民事訴訟法判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.226)

2015年10月

論文

弁護士会照会の法理と運用―二重の利益衡量からの脱却を目指して―

金融法務事情 2015年10月25日号(No.2028)

2015年9月

講演録

片務契約および一方履行済みの双務契約と倒産手続―倒産解除条項との関係を含めて(講演録)

NBL 2015年9月1日号(No.1057)

2015年7月

対談・座談会録

座談会「ADRのいっそうの活性化に向けて」(司会)

法の支配 No.178

2015年6月

論文

ADRの将来と自動車製造物責任相談センターの使命

自動車製造物責任相談センター 2014年度 活動状況報告

2015年5月

書籍

『コンパクト倒産・再生再編六法2015―判例付き―』(編集代表)

民事法研究会

2015年5月

書籍

『法曹倫理』(コメント)

商事法務

2015年5月

書籍

『会社法・倒産法の現代的展開―今中利昭先生傘寿記念―』(共著)

民事法研究会

2015年5月

その他

老書生交友鈔(『千曲川の岸辺―伊藤 眞 随想録』)

書斎の窓 2015年5月号(No.639)

2015年4月

書籍

『企業再生の現場から』(推薦の辞)

商事法務

2015年4月

その他

体系書執筆30年

自由と正義 2015年4月号(Vol.66 No.4)

2015年3月

書籍

『現代型契約と倒産法』(共著)

商事法務

2014年12月

書籍

『担保・執行・倒産の現在 ―事例への実務対応』(共編著)

有斐閣

2014年11月

書籍

『破産法大系 第1巻 ―破産手続法―』(共著)

青林書院

2014年11月

書籍

『条解 破産法 <第2版> 』(共著)

弘文堂

2014年11月

書籍

『専門訴訟講座8 倒産・再生訴訟』(共編著)

民事法研究会

2014年10月

書籍

『千曲川の岸辺―伊藤 眞 随想録』

有斐閣

2014年9月

書籍

『破産法・民事再生法 第3版』

有斐閣

2014年9月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法6』(共著)

日本評論社

2014年7月

書籍

『民事訴訟法 第4版補訂版』

有斐閣

2014年7月

論文

消費者被害回復裁判手続の法構造―共通義務確認訴訟を中心として

法曹時報 第66巻 第8号

2014年7月

論文

固定主義再考(大阪高判平26.3.20) ―交通事故に基づく損害賠償請求権などの破産財団帰属性を固定主義から考える

季刊 事業再生と債権管理 2014年7月5日号(145号)

2014年6月

講演録

シンポジウム 倒産実務の諸課題と倒産法改正(講演録)

金融法務事情 2014年6月10日号(No.1995)

2014年4月

書籍

『実務民事訴訟講座[第3期]第1巻―民事司法の現在―』(分担執筆)

日本評論社

2014年4月

対談・座談会録

[訴訟理論研究会] 座談会「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討」第5回(司会)

判例タイムズ 2014年4月号(1397号)

2014年3月

書籍

『裁判・立法・実務』(共著)

有斐閣

2014年3月

論文

債権譲渡法制の改正と倒産法―倒産法研究者の視点から―

金融法務事情 2014年3月25日号(No.1990)

2014年3月

書籍

『民事手続における法と実践 栂善夫・遠藤賢治先生古稀祝賀』(共同編集・分担執筆)

成文堂

2014年2月

論文

法的整理における損害賠償債権の地位

週刊金融財政事情 2014年2月24日号(No.3061)

2014年2月

論文

会社の訴訟追行と信義誠実の原則―新株発行無効判決の対世効と第三者による再審の訴え(最一決平成25・11・21)

金融・商事判例 2014年2月15日号(No.1434)

2013年11月

論文

「私的整理の法理」再考―事業再生の透明性と信頼性の確保を目指して―

金融法務事情 2013年11月25日号(No.1982)

2013年8月

書籍

『石川正先生古稀記念論文集 経済社会と法の役割』(共同編集・分担執筆)

商事法務

2013年7月

書籍

『倒産判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.216)

有斐閣

2013年6月

書籍

『倒産と訴訟』(推薦の辞)

商事法務

2013年6月

書籍

『金融機関のための倒産・再生の実務』(推薦の辞)

金融財政事情研究会

2013年5月

対談・座談会録

[訴訟理論研究会] 座談会「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討」 第4回(司会)

判例タイムズ 2013年5月号(1386号)

2013年4月

書籍

松嶋英機弁護士古稀記念論文集 『時代をリードする再生論』(共編)

商事法務

2013年4月

論文

体系書執筆者の三憂一歓 ― 『会社更生法』を公刊して

書斎の窓 2013年4月号(No.623)

2013年4月

論文

債権法のパラダイム・シフトを倒産法はいかに受け止めるか ―倒産法がプロクルステスの寝台とならないために―

Law & Practice 第7号(2013年4月)

2013年2月

対談・座談会録

座談会「簡裁民事調停の機能強化について」(司会)

判例タイムズ 2013年2月号(1383号)

2012年11月

書籍

『会社更生法』

有斐閣

2012年10月

論文

金融取引に関係する法律問題の適正かつ迅速な解決指針の形成―最高裁や金融法委員会の役割など―

金融・商事判例 2012年10月15日号(No.1401)

2012年9月

対談・座談会録

[訴訟理論研究会] 座談会「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討」第3回(司会)

判例タイムズ 2012年9月15日号(1375号)

2012年9月

論文

[高望広論] 消費者の権利実現に与(アズカ)るか、預(アズ)かるか ―集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟手続において適格消費者団体に期待される役割―

現代 消費者法 2012年9月15日(No.16)

2012年8月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法5』(共著)

日本評論社

2012年7月

書籍

『会社分割と倒産法 正当な会社分割の活用を目指して』(分担執筆・座談会)

清文社

2012年6月

論文

第三セクターの破綻と損失補償契約の取扱い ―最一小判平23.10.27はゴルディウスの結び目を断ち切ったか―

金融法務事情2012年6月10日号(No.1947)

2012年6月

講演録

東京弁護士会倒産法部/倒産法改正研究会(大阪)主催シンポジウム 倒産法改正の展望と提言(講演録)

NBL 2012年6月1日号(No.978)

2012年3月

論文

手形の商事留置権者による取立金の弁済充当―「別除権の行使に付随する合意」の意義

金融法務事情 2012年3月25日号(No.1942)

2012年3月

論文

債務名義の瑕疵と強制競売の効果

『民事執行・保全判例百選 第2版』(別冊ジュリスト No.208)

2012年3月

論文

法律学全集DVD刊行記念 連載第3回 体系書今昔(民事訴訟法)

書斎の窓 2012年3月号(No.612)

2012年2月

書籍

『倒産法改正展望』(分担執筆)

商事法務

2012年2月

論文

紛争解決手段の取捨選択―監査役の視点から

月刊監査役 2012年3月号(No.597)

2012年2月

対談・座談会録

[訴訟理論研究会] 座談会「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討」第2回(司会)

判例タイムズ 2012年2月15日号(1361号)

2012年1月

論文

会社分割と倒産法理との交錯―偏頗的詐害行為の否認可能性~責任財産の割合的減少をどのように捉えるか

NBL 2012年1月1日号(No.968)

2011年12月

その他

ブック・レビュー 内なる法曹倫理―良き法律家として生きるために 『法曹制度・法曹倫理入門―法律家の在り方と関連諸制度』(瀬木比呂志著)

判例タイムズ 2012年1月1日号(No.1358)

2011年12月

論文

連載「担保・執行・倒産の現在」―連載にあたって

ジュリスト 2012年1月1日号(No.1436)

2011年12月

書籍

『民事訴訟法 第4版』

有斐閣

2011年12月

書籍

『新しい時代の民事司法―門口正人判事退官記念』(編著)

商事法務

2011年11月

論文

新たな集団的消費者被害救済制度について

ビジネス法務 2012年1月号

2011年11月

インタビュー

集団的消費者被害救済と新たな訴訟制度の創設について(インタビュー)

NBL 2011年11月15日号(No.965)

2011年9月

論文

豊前火力発電所事件 ―差止訴訟における当事者適格と紛争管理権

『環境法判例百選 第2版』(別冊ジュリスト No.206)

2011年9月

論文

破産管財人の善管注意義務 ―「利害関係人」概念のパラダイム・シフト―

金融法務事情 2011年9月25日号(No.1930)

2011年9月

その他

PICK UP 法律実務書 『判例 弁護過誤』(高中正彦著)(評者)

ビジネス法務 2011年11月号

2011年6月

対談・座談会録

座談会「三ヶ月法学の足跡―三ヶ月章先生の人と業績」(司会)

ジュリスト 2011年7月1日号(No.1425)

2011年5月

対談・座談会録

[訴訟理論研究会] 座談会「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討」第1回(司会)

判例タイムズ 2011年5月15日号(1343号)

2011年2月

書籍

『債権法改正と事業再生』(共著)

商事法務

2011年1月

書籍

『新倒産法制10年を検証する~事業再生実務の深化と課題』(監修・著)

金融財政事情研究会

2010年12月

書籍

『新訂貸出管理回収手続双書 債権・動産担保』(共同編集代表)

金融財政事情研究会

2010年12月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法4』(共著)

日本評論社

2010年12月

書籍

『新訂貸出管理回収手続双書 回収』(共同編集)

金融財政事情研究会

2010年12月

書籍

『新注釈民事再生法【第2版】(上)(下)』(共同監修)

金融財政事情研究会

2010年11月

書籍

『不動産担保(上)(下)』(共編著)

金融財政事情研究会

2010年11月

その他

弁済ルール、客観的基準を(コメント)

日本経済新聞 「傍聴席」 2010年11月8日

2010年11月

論文

弁護士資格認定制度の意義―制度の意味転換をどのように捉えるか

月刊 法律のひろば 2010年11月号

2010年10月

その他

ブック・レビュー 『最新判例からみる民事訴訟の実務』(東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編)

自由と正義 2010年10月1日号(Vol.61 No.10)

2010年7月

書籍

『講座 倒産の法システム 第3巻 再建型倒産処理手続』(共同編集)

日本評論社

2010年7月

論文

「事業再生ADRにおけるCDSに関する研究会」中間報告書公表にあたって

金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902)

2010年5月

論文

財団債権(共益債権)の地位再考 ―代位弁済に基づく財団債権性(共益債権)の承継可能性(大阪地判平21.9.4を契機として)

金融法務事情 2010年5月10日号(1897号)

2010年4月

その他

判例をどのように理解すべきか―奥田昌道『紛争解決と規範構造』を読んで

法学セミナー 2010年5月号(665号)

2010年4月

書籍

『民事訴訟法 第3版4訂版』

有斐閣

2010年4月

論文

事業再生ADRの展開と課題 民事再生・会社更生との協働を~一時停止の機能再考

季刊 事業再生と債権管理 2010年4月5日(128号)

2010年3月

書籍

『条解 破産法』(共著)

弘文堂

2010年3月

その他

ブック・レビュー 『民事訴訟・執行・破産の近現代史』(園尾隆司著)

判例タイムズ 2010年3月1日号(1314号)

2009年12月

対談・座談会録

座談会「商事留置手形の取立充当契約と民事再生法との関係」(座談会)

旬刊金融法務事情 2009年12月5日号(No.1884)

2009年10月

講演録

NIKKEI BUSINESS INNOVATION FORUM 企業再生プロフェッショナル戦略 金融危機後の経済活性化は事業再生ADRの活用が鍵を握る(講演録)

日本経済新聞 2009年10月27日

2009年10月

論文

地方自治法242条の3第4項にいう訴訟告知に基づく裁判の効力―入札談合の主張に起因する住民訴訟を素材として

NBL 2009年10月1日号(No.914)

2009年9月

論文

集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続 再考―会社更生手続との関係を中心として

法曹時報 第61巻 第9号

2009年8月

論文

第3極としての事業再生ADR―事業価値の再構築と利害関係人の権利保全の調和を求めて

旬刊金融法務事情 2009年8月5日号(No.1874)

2009年6月

書籍

『破産法・民事再生法 第2版』

有斐閣

2009年5月

論文

倒産処理手続と担保権―集合債権譲渡担保を中心として

中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』

2009年4月

書籍

『民事手続法学の新たな地平―青山善充先生古稀祝賀論文集』(共編著)

有斐閣

2009年3月

その他

「重盛が進退」―再生手続における手形の商事留置権者の地位

旬刊金融法務事情 2009年3月25日号(No.1862)OPINION

2008年11月

論文

改正民事訴訟法の10年とこれから(2)

ジュリスト 2008年11月15日号(No.1367)

2008年11月

論文

法科大学院教育の在り方についての今後の展望と課題

法律のひろば 2008年11月号(第61巻第11号)

2008年11月

論文

文書提出義務をめぐる判例法理の形成と展開

判例タイムズ 2008年11月15日号(1277号)

2008年10月

論文

改正民事訴訟法の10年とこれから(1)

ジュリスト 2008年11月1日号(No.1366)

2008年7月

論文

司法による消費者被害の救済と支援の在り方 ―消費者問題と法テラスをめぐる一試論

ジュリスト 2008年7月15日号(No.1360)

2008年6月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法3』(共著)

日本評論社

2008年5月

論文

危機時期における預金拘束の適法性

旬刊金融法務事情 2008年5月25日号(1835号)

2008年5月

論文

免責手続の意義

山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』

2008年3月

書籍

『民事訴訟法 第3版3訂版』

有斐閣

2008年1月

論文

倒産処理手続と担保権―集合債権譲渡担保を中心として―

NBL 2008年1月1日号(No.872)

2008年1月

論文

破産管財人等の職務と地位

季刊 事業再生と債権管理 2008年1月号(119号)

2008年1月

対談・座談会録

[訴訟理論研究会] 座談会「伊藤民事手続法学と判例・実務」(座談会)

判例タイムズ 2008年1月1日号(1253号)

2008年1月

講演録

破産管財人の職責と善管注意義務―地位と職責、善管注意義務等― ~全国倒産処理弁護士ネットワーク第6回全国大会シンポジウム報告~(パネリスト)

季刊 事業再生と債権管理 2008年1月号(119号)

2008年1月

論文

Japan's Revised Framework for Economic Failures(共著)

Law in Japan: A Turning Point

2007年12月

書籍

『新破産法の基本構造と実務』(ジュリスト増刊 2007年12月号)(共編)

有斐閣

2007年12月

論文

「交互面接」か「同席」か

ケース研究 293(平成19年第3号)

2007年11月

書籍

『破産法・民事再生法』

有斐閣

2007年10月

論文

専門委員制度あれこれ

Law & Technology 2007年10月1日号(No.37)

2007年9月

論文

株主代表訴訟における訴訟法上の諸問題

東京大学法科大学院ローレビュー第2巻 (2007年9月)

2007年7月

書籍

『民事訴訟法の論争』(共著)

有斐閣

2006年11月

書籍

『新注釈民事再生法(上)(下)』(共編・監修)

金融財政事情研究会

2006年10月

書籍

『法律学への誘い(第2版)』(共著・監修)

有斐閣

2006年4月

書籍

『コンメンタール民事訴訟法1、2(第2版)』(共編著)

日本評論社

2005年5月

書籍

『新会社更生法の基本構造と平成16年改正』

有斐閣

2002年12月

書籍

『民事再生法逐条研究―解釈と運用』

有斐閣

トピックス

2017年4月27日

受賞等

伊藤眞顧問が平成29年度消費者支援功労者表彰(内閣府特命担当大臣表彰)を受彰いたしました。