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パートナー

藤枝純Atsushi Fujieda

藤枝純

弁護士登録

第一東京弁護士会:1982年登録(34期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7121
ファックス : 03-6889-8121

主な取扱分野

一般企業法務税務アドバイス・プランニング税務争訟

プロフィール

税務訴訟、調査対応、相互協議案件(移転価格事案等)を多数手がける。
主な案件としては、NTTドコモグループのエントランス回線訴訟勝訴(平成20年9月16日最高裁判決)、いすゞ自動車株式会社の神奈川県臨時特例企業税訴訟勝訴(平成25年3月21日最高裁判決)、移転価格最大案件である武田薬品工業株式会社の審査請求手続での原処分取り消し(平成25年3月25日国税不服審判所裁決)及び残余利益分割法に基づく本田技研工業株式会社に対する移転価格課税処分取り消し訴訟勝訴(平成26年8月28日東京地裁判決及び平成27年5月13日東京高裁判決)等。

学歴・職歴

1980年

東京大学法学部卒業

1982年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1987年

University of California, Los Angeles卒業(LL.M.)

1987年~1988年

Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP(Los Angeles)勤務

1988年

Covington & Burling LLP(Washington, D.C.)勤務

1991年~

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー

2005年4月~2007年3月

上智大学法科大学院客員教授(租税法、国際租税法)

2007年4月~2013年3月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授(企業課税)

2013年4月~

東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(租税法、国際租税法)

講演・セミナー

2013年5月1日

外部セミナー

日本租税研究協会セミナー「神奈川県臨時特例企業税最高裁判決と課税自主権」

2011年2月9日

外部セミナー

移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から

2008年7月18日

外部セミナー

最近の移転価格税制の執行と求められる企業の対応~移転価格調査と裁判事例に関する法的・経済学的視点からの実務的解説~

2007年7月23日

外部セミナー

「移転価格税制」の最新情報解説

2007年2月21日

外部セミナー

移転価格問題に関する法的対応と争訟戦略

著書・論文

2016年6月

論文

BEPSプロジェクトとOECD最終報告書について(第3回)OECD文書化最終報告書と移転価格文書化に関する平成28年度税制改正の解説

月刊監査役 2016年6月号(No.654)

2016年4月

論文

BEPSプロジェクトとOECD最終報告書について(第2回)OECD無形資産等最終報告書の解説

月刊監査役 2016年4月号(No.652)

2015年10月

論文

Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2016 Japan(共著)

2015年3月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第6回(最終回)「国際的組織再編、進出国からの撤退の際の実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2015年4月号(No.639)

2015年1月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第5回「ブラジル子会社の設立及び同子会社と取引を行う際の移転価格税制を含む実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2015年2月号(No.637)

2014年12月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第4回「地域統括会社設立、研究開発機能の移管の際の実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2015年1月号(No.635)

2014年11月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第3回「販売子会社、サービス子会社設立の際の実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2014年12月号(No.634)

2014年11月

論文

外国子会社の新株有利発行と課税

税研 2014年11月号(Vol.30/No.04、178号)

2014年10月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第2回「海外子会社設立の際の税恩典等現地税制を含む法制調査」(共著)

月刊監査役 2014年11月号(No.633)

2014年9月

論文

Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2015 Japan(共著)

2014年9月

論文

日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第1回「海外子会社設立前の段階で生ずる実務上の諸問題」(共著)

月刊監査役 2014年10月号(No.632)

2014年7月

書籍

『租税法と市場』(共著)

有斐閣

2013年8月

講演録

神奈川県臨時特例企業税最高裁判決と課税自主権

租税研究 2013年8月号(第766号)

2012年5月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第6回)(共著)

国際商事法務 2012年5月号(Vol.40 No.5)

2012年2月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第5回)(共著)

国際商事法務 2012年2月号(Vol.40 No.2)

2012年1月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第4回)(共著)

国際商事法務 2012年1月号(Vol.40 No.1)

2011年12月

論文

独立企業間価格の意義―アドビ事件

『租税判例百選 第5版』(別冊ジュリスト No.207)

2011年10月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第1回)(第2回)(共著)

国際商事法務 2011年10月号(Vol.39 No.10) 国際商事法務 2011年11月号(Vol.39 No.11)

2011年7月

書籍

『租税法判例実務解説』(分担執筆)

信山社

2011年4月

講演録

日経産業新聞フォーラム2011 移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から(講演録)

日経産業新聞 2011年4月12日

2011年1月

論文

移転価格税制における巨額の課税処分を避けるために 将来の調査に備えた周到な準備を(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2011年1月号

2010年11月

書籍

『租税法の発展』(執筆担当)

有斐閣

2010年10月

対談・座談会録

対談「移転価格問題とリスクマネジメント」(対談)

日本経済新聞 2010年10月27日

2009年11月

論文

移転価格税制における独立企業間価格の算定方法―アドビ事件(共著)

税研 2009年11月号(Vol.25/No.3、148号)

2008年5月

論文

神奈川県臨時特例企業税判決の解説(2)

Business Law Journal 2008年7月号(No.4)

2008年4月

論文

神奈川県臨時特例企業税判決の解説(1)

Business Law Journal 2008年6月号(No.3)

2007年9月

論文

移転価格税制における新たな進展(共著)

月刊国際税務 2007年9月号(Vol.27)

2007年8月

論文

移転価格事務運営要領の改正と残余利益分割法の適用

Lexis企業法務 2007年8月号(No.20)

2006年4月

論文

ケーススタディ 日本の税務争訟の問題点―NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2006年4月号

2005年8月

論文

経営法務講座第18講 増加する税務訴訟と納税者勝訴

週刊東洋経済 2005年8月27日号

2004年10月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第17回 船舶建造請負取引と移転価格税制の適用

国際商事法務 2004年10月号(Vol.32, No.10)

2004年1月

論文

New US-Japan tax treaty offers investment boost

The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊

2003年8月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第7回 国外関連者との間の役務提供取引

国際商事法務 2003年8月号(Vol.31, No.8)

2003年1月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第1回 ストックオプションに係わる課税

国際商事法務 2003年1月号(Vol.31, No.1)

2001年1月

論文

The International Guide to the Taxation of Transfers of Technology Japan

International Bureau of Fiscal Documentation

1997年6月

書籍

『解説 米国移転価格ペナルティー、コスト・シェアリング最終規則』

日本機械輸出組合

1996年12月

書籍

『Q&A 国際取引をめぐる法務と税務』(共著)

新日本法規

1995年3月

書籍

『解説 米国移転価格最終規則』

日本機械輸出組合

1993年3月

書籍

『解説 米国移転価格新規則』

日本機械輸出組合

トピックス

2017年10月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2017において高い評価を得ました。

2017年8月16日

受賞等

当事務所の弁護士がTax Controversy Leaders 2017に選出されました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2017年1月17日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2017において高い評価を得ました。

2016年12月19日

受賞等

日本経済新聞社「2016年に活躍した弁護士ランキング」

2016年11月21日

受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2017において高い評価を得ました。

2016年9月28日

受賞等

当事務所の弁護士がTax Controversy Leaders 2016に選出されました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2016年2月8日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2016において高い評価を得ました。

2015年11月16日

受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2016において高い評価を得ました。