田中俊平Shunpei Tanaka

田中俊平

弁護士登録	第一東京弁護士会：1989年登録（41期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7135 ファックス : 03-6889-8135
主な取扱分野	一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A／企業再編、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、アセットマネジメント・ファンド、プロジェクトファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、不動産取引、不動産投資／証券化、J-REIT、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1986年東京大学法学部卒業。1989年弁護士登録（第一東京弁護士会、41期）、旧長島大野法律事務所入所。1994年～1995年University of Illinois Collage of Lawに留学。1995年～1996年Lovell White Durrant法律事務所（London）勤務。1996年秋帰国し、旧長島・大野法律事務所復帰。1998年旧長島・大野法律事務所パートナーとなり、2000年長島・大野・常松法律事務所の誕生によりそのパートナーに就任し現在に至る。

主要分野は、不動産関連取引（不動産関連企業の買収・再編等、不動産開発、不動産ファイナンス、不動産証券化その他）、交通・エネルギーその他インフラ事業関係、企業買収・企業提携その他の大規模企業取引、一般企業法務。

学歴・職歴

1986年	東京大学法学部卒業
1989年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1995年	The University of Illinois College of Law卒業（LL.M.）
1995年～1996年	Lovell White Durrant（London）勤務
1998年～	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー

講演・セミナー

2019年5月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第2回不動産セミナー「ホテル投資の最新動向と法律問題～IR導入と東京オリンピック後を見据えて」
2008年6月9日	外部セミナー	法制の課題と今後の見通し
2008年5月13日	外部セミナー	「金商法」に対応する不動産証券化ビジネス実務研究
2008年3月25日	外部セミナー	「金商法」に対応する不動産証券化ビジネス実務研究
2008年1月31日	外部セミナー	不動産流動化・証券化と法規制
2007年9月27日	外部セミナー	不動産ファンドへの業者規制に関するいくつかの問題点の検討
2007年9月7日	外部セミナー	投資法人のM&Aにおける法的留意点
2007年3月16日	外部セミナー	Law and Policy on Real Estate Investment by Foreigners in Japan
2006年11月17日	外部セミナー	不動産ファイナンス
2003年12月4日	外部セミナー	不動産投資私募ファンドに関する法的諸問題
2003年10月28日	外部セミナー	日本における金融業規制、日本における不動産投資
2003年9月5日	外部セミナー	不動産投資用プライベイト・ファンドに関する法的問題点
2001年2月19日	NO&Tセミナー	新しい信託のあり方―商事信託、証券投資信託、J-REIT―

著書・論文

2014年8月	ニュースレター	関西国際空港及び大阪国際空港（伊丹空港）の民営化（実施方針の公表） Finance Law Update ～金融かわら版～第33号（2014年8月）（NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第2号）
2011年10月	論文	民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要（共著） NBL 2011年10月1日号（No.962）
2011年7月	ニュースレター	PFI法の改正～コンセッション方式の導入 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第16号（2011年7月）（NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ～インフラ・エネルギー・環境ニュースレター～第1号）
2009年5月	論文	不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』
2008年9月	インタビュー	金融商品取引法施行から1年特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上（インタビュー）日経不動産マーケット情報　2008年10月号
2008年6月	論文	不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点（下） ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に NBL 2008年6月1日号（No.882）
2008年5月	論文	不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点（上）（中） ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に NBL 2008年5月1日号（No.880）、5月15日号（No.881）
2008年4月	書籍	『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』（監修）日経BP社
2007年10月	インタビュー	連載コラム基礎からわかる金融商品取引法金融商品取引法の施行でSPCを使った投資スキームはどう変わるか（インタビュー）日経不動産マーケット情報ウェブサイト
2007年10月	インタビュー	SPCを使った投資に規制、業者登録を避けるスキームが必要に（インタビュー）日経不動産マーケット情報 2007年11月号インタビュー／金融商品取引法の影響
2007年6月	対談・座談会録	「金融商品取引法」など契機に変容する不動産証券化ビジネス（座談会）日経金融新聞 2007年6月26日
2006年11月	論文	会社法の制定と不動産流動化・証券化（第2回） ARES Vol.24 不動産証券化ジャーナル Vol.4（2006 November-December）
2006年9月	論文	会社法の制定と不動産流動化・証券化（第1回） ARES Vol.23 不動産証券化ジャーナル Vol.3（2006 September-October）
2006年6月	論文	「J-REITのM&A」についての法的問題点 RMJ （リアルエステートマネジメントジャーナル） 2006年7月号（87号）
2004年1月	論文	Overcoming the risks of choosing real estate for investment trusts（共著） The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊

トピックス

2021年1月13日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年12月15日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年11月4日	受賞等	Who's Who Legal: Global Guide 2020において高い評価を得ました。
2020年9月28日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2020において高い評価を得ました。
2020年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年12月5日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月26日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。

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