• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ここから本文です。

パートナー

田中俊平Shunpei Tanaka

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1986年東京大学法学部卒業。1989年弁護士登録(第一東京弁護士会、41期)、旧 長島大野法律事務所入所。1994年~1995年University of Illinois Collage of Lawに留学。1995年~1996年Lovell White Durrant法律事務所(London)勤務。1996年秋帰国し、旧 長島・大野法律事務所復帰。1998年旧 長島・大野法律事務所パートナーとなり、2000年長島・大野・常松法律事務所の誕生によりそのパートナーに就任し現在に至る。

主要分野は、不動産関連取引(不動産関連企業の買収・再編等、不動産開発、不動産ファイナンス、不動産証券化その他)、交通・エネルギーその他インフラ事業関係、企業買収・企業提携その他の大規模企業取引、一般企業法務。

学歴・職歴

1986年

東京大学法学部卒業

1989年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

1995年

The University of Illinois College of Law卒業(LL.M.)

1995年~1996年

Lovell White Durrant(London)勤務

1998年~

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー

講演・セミナー

2019年5月13日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2019年度 第2回 不動産セミナー「ホテル投資の最新動向と法律問題~IR導入と東京オリンピック後を見据えて」

2008年6月9日

外部セミナー

法制の課題と今後の見通し

2008年5月13日

外部セミナー

「金商法」に対応する不動産証券化ビジネス実務研究

2008年3月25日

外部セミナー

「金商法」に対応する不動産証券化ビジネス実務研究

2008年1月31日

外部セミナー

不動産流動化・証券化と法規制

2007年9月27日

外部セミナー

不動産ファンドへの業者規制に関するいくつかの問題点の検討

2007年9月7日

外部セミナー

投資法人のM&Aにおける法的留意点

2007年3月16日

外部セミナー

Law and Policy on Real Estate Investment by Foreigners in Japan

2006年11月17日

外部セミナー

不動産ファイナンス

2003年12月4日

外部セミナー

不動産投資私募ファンドに関する法的諸問題

2003年10月28日

外部セミナー

日本における金融業規制、日本における不動産投資

2003年9月5日

外部セミナー

不動産投資用プライベイト・ファンドに関する法的問題点

2001年2月19日

NO&Tセミナー

新しい信託のあり方―商事信託、証券投資信託、J-REIT―

著書・論文

2014年8月

ニュースレター

関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)の民営化(実施方針の公表)

Finance Law Update ~金融かわら版~ 第33号(2014年8月)

2011年10月

論文

民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 ―長島・大野・常松法律事務所弁護士有志意見の概要(共著)

NBL 2011年10月1日号(No.962)

2011年7月

ニュースレター

PFI法の改正~コンセッション方式の導入

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第16号(2011年7月)

2009年5月

論文

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

中山信弘・中里実編『東京大学ビジネスローセンター公開講座 ―ビジネスローの新たな動向―』

2008年9月

インタビュー

金融商品取引法施行から1年 特定目的会社を使った取引が増加 SPCへの追加出資などで課題も浮上(インタビュー)

日経不動産マーケット情報 2008年10月号

2008年6月

論文

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点(下) ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

NBL 2008年6月1日号(No.882)

2008年5月

論文

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点(上)(中) ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

NBL 2008年5月1日号(No.880)、5月15日号(No.881)

2008年4月

書籍

『基礎から学ぶ 不動産実務と金融商品取引法』(監修)

日経BP社

2007年10月

インタビュー

連載コラム 基礎からわかる金融商品取引法 金融商品取引法の施行でSPCを使った投資スキームはどう変わるか(インタビュー)

日経不動産マーケット情報ウェブサイト

2007年10月

インタビュー

SPCを使った投資に規制、業者登録を避けるスキームが必要に(インタビュー)

日経不動産マーケット情報 2007年11月号 インタビュー/金融商品取引法の影響

2007年6月

対談・座談会録

「金融商品取引法」など契機に変容する不動産証券化ビジネス(座談会)

日経金融新聞 2007年6月26日

2006年11月

論文

会社法の制定と不動産流動化・証券化(第2回)

ARES Vol.24 不動産証券化ジャーナル Vol.4(2006 November-December)

2006年9月

論文

会社法の制定と不動産流動化・証券化(第1回)

ARES Vol.23 不動産証券化ジャーナル Vol.3(2006 September-October)

2006年6月

論文

「J-REITのM&A」についての法的問題点

RMJ (リアルエステート マネジメント ジャーナル) 2006年7月号(87号)

2004年1月

論文

Overcoming the risks of choosing real estate for investment trusts(共著)

The IFLR Guide to Japan 2004 International Financial Law Review 2004年1月号別冊

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年11月30日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。

2018年11月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年12月11日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。

2017年10月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2017において高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2017年1月17日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2017において高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2016年2月8日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2016において高い評価を得ました。