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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:1990年登録(42期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
バンキング、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、不動産投資/証券化、事業再生・倒産 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1988年東京大学法学部卒業、1990年弁護士登録(第42期)、1994年Harvard Law School卒業(LL.M.)。1994年~1995年にSullivan & Cromwell LLP(New York)、1996年~1997年には日本銀行金融研究所においてそれぞれ勤務。1998年パートナー就任。
主として国内外の金融機関に対し、銀行取引、証券取引、信託取引その他の金融取引の設計や組成等について助言しているほか、金融当局の最新動向をふまえ、金融レギュレーションやコンプライアンスについても日常的に助言している。加えて、金融グループの再編、金融機関の不祥事対応・危機管理、取引先の破綻対応についても多くの経験を有している。
1998年~金融法委員会委員、2007年~流動化・証券化協議会理事、2010年~2013年東京大学ロースクール客員教授、2012年~2013年金融審議会銀行規制等WG委員、2015年~金融法学会理事・事業再生研究機構理事、2016年~金融行政モニター委員・金融庁参事。2020年~一般社団法人全銀協TIBOR運営機関監視委員会委員長・金融ロイヤーフォーラム理事。
1988年 | 東京大学法学部卒業 |
1990年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
1994年 | Harvard Law School卒業(LL.M.) |
1994年~1995年 | Sullivan & Cromwell LLP(New York)勤務 |
1995年 | Loyens & Volkmaars(現Loyens & Loeff)(Rotterdam)勤務 |
1995年~1996年 | De Brauw Blackstone Westbroek(Rotterdam)勤務 |
1996年~1997年 | 日本銀行金融研究所勤務 |
1998年~ | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー |
2010年~2013年 | 東京大学法科大学院客員教授 |
2019年10月17日 | 外部セミナー | |
2017年12月2日 | 外部セミナー | |
2017年11月28日 | 外部セミナー | |
2017年11月20日 | 外部セミナー | |
2016年12月13日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2016年7月22日 | 外部セミナー | |
2016年6月1日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2016年5月28日 | 外部セミナー | |
2016年3月9日 | 外部セミナー | |
2015年5月23日 | 外部セミナー | |
2014年10月13日 | 外部セミナー | |
2013年10月23日 | NO&Tセミナー | |
2013年10月4日 | 外部セミナー | |
2013年1月17日 | 外部セミナー | |
2012年11月3日 | 外部セミナー | |
2012年5月26日 | 外部セミナー | |
2010年7月10日 | 外部セミナー | |
2010年2月22日 | 外部セミナー | |
2010年1月29日 | 外部セミナー | |
2009年10月10日 | 外部セミナー | |
2008年11月21日 | 外部セミナー | |
2008年9月6日 | 外部セミナー | |
2008年8月26日 | 外部セミナー | |
2008年7月17日 | 外部セミナー | |
2008年6月26日 | 外部セミナー | |
2008年5月27日 | 外部セミナー | |
2008年5月23日 | 外部セミナー | |
2008年2月12日 | 外部セミナー | |
2007年11月19日 | 外部セミナー | |
2007年11月2日 | 外部セミナー | |
2007年8月27日 | 外部セミナー | |
2007年2月10日 | 外部セミナー | |
2006年12月1日 | 外部セミナー | |
2006年9月15日 | 外部セミナー | |
2006年9月5日 | 外部セミナー | |
2006年7月28日 | 外部セミナー | |
2005年10月28日 | 外部セミナー | |
2005年10月26日 | 外部セミナー | |
2005年9月28日 | 外部セミナー | |
2005年9月8日 | 外部セミナー | |
2005年9月7日 | 外部セミナー | |
2005年6月11日 | 外部セミナー | |
2005年5月29日 | 外部セミナー | |
2004年12月6日 | 外部セミナー | |
2004年6月17日 | 外部セミナー | |
2003年11月18日 | 外部セミナー | |
2003年10月24日 | 外部セミナー | |
2003年9月8日 | 外部セミナー | |
2003年6月23日 | 外部セミナー | |
2003年6月12日 | 外部セミナー | |
2002年9月13日 | 外部セミナー | |
2002年6月5日 | 外部セミナー | |
2001年10月23日 | 外部セミナー | |
2001年2月19日 | NO&Tセミナー |
2020年12月 | 論文 | 銀行実務 2020年12月号 |
2020年1月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments(共著) |
2019年11月 | 書籍 | 『債権法改正と実務上の課題』(共著) 有斐閣 |
2019年11月 | 書籍 | 『破産管財の実務【第3版】』(共著) 金融財政事情研究会 |
2019年4月 | 論文 | 地銀協月報 2019年4月号(第706号) |
2019年3月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments(共著) |
2019年2月 | 論文 | 分散台帳技術を用いた証券取引(共著) ジュリスト 2019年3月号(No.1529) |
2018年12月 | 論文 | 金融法務事情 2018年12月25日号(No.2104) |
2018年12月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Structured Finance & Derivatives 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2018年12月 | 対談・座談会録 | 改正民法の実務的影響を探る 第10回・完 請負(下)(鼎談) NBL 2018年12月1日号(No.1135) |
2018年11月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年11月1日号(No.1133) |
2018年10月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年10月1日号(No.1131) |
2018年9月 | 論文 | 金融法務事情 2018年9月10日号(No.2097) |
2018年9月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年9月1日号(No.1129) |
2018年7月 | 対談・座談会録 | 座談会「開拓者として」(座談会) 法学教室 2018年8月号(No.455) |
2018年7月 | 対談・座談会録 | 座談会「債権譲渡制限特約」(座談会) ジュリスト 2018年8月号(No.1522) |
2018年7月 | 論文 | 金融行政モニター制度設立からの軌跡と今後の展望について(共著) リージョナルバンキング 2018年7月号 |
2018年6月 | 論文 | 新しい「金融検査・監督」の傾向と対策 検査・監督の進め方「動的な監督」で将来リスクをチェック REGULATIONS June 2018 vol.13 |
2018年6月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年6月1日号(No.1123) |
2018年5月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年5月1日号(No.1121) |
2018年4月 | 対談・座談会録 | パネルディスカッション「ABLの10年と今後─実務の進展と債権法改正を踏まえて─」(パネリスト) 季刊 事業再生と債権管理 2018年4月5日号(160号) |
2018年4月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年4月1日号(No.1119) |
2018年3月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年3月1日号(No.1117) |
2018年2月 | 講演録 | 信託セミナー ―金融商品取引法と信託― 総括 ―信託規制に係る論点等(講演録) 季刊 信託 2018年 第I号(通巻273号) |
2018年2月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年2月1日号(No.1115) |
2018年1月 | 対談・座談会録 | NBL 2018年1月1日号(No.1113) |
2017年12月 | 書籍 | 金融財政事情研究会 |
2017年9月 | 論文 | ジュリスト 2017年10月号(No.1511) |
2017年9月 | 書籍 | 商事法務 |
2017年9月 | 論文 | 金融法務事情 2017年9月10日号(No.2073) |
2017年7月 | 書籍 | 『衆議のかたち2――アメリカ連邦最高裁判所判例研究(2005~2013)』(共著) 羽鳥書店 |
2017年7月 | 書籍 | 『詳説 改正債権法』(共著) 金融財政事情研究会 |
2016年12月 | 論文 | 金融・商事判例 2016年12月15日号(No.1505) |
2016年11月 | 書籍 | 『信託法セミナー4 信託の変更・終了・特例等』(分担執筆) 有斐閣 |
2016年11月 | 対談・座談会録 | 対談「これからの金融実務」(対談) ジュリスト 2016年12月号(No.1500) |
2016年11月 | 論文 | 季刊 信託 2016年 第IV号(通巻268号) |
2016年11月 | 論文 | 月刊 法律のひろば 2016年11月号 |
2016年9月 | 対談・座談会録 | 信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6 |
2016年9月 | 論文 | 金融法務事情 2016年9月10日号(No.2049) |
2016年8月 | 対談・座談会録 | 座談会「マイナス金利と金融法務ー「金融法委員会の整理」を契機にー」(座談会) 金融法務事情 2016年8月25日号(No.2048) |
2016年3月 | その他 | 金融法務事情 2016年3月10日号(No.2037) |
2016年2月 | 書籍 | 商事法務 |
2016年1月 | 論文 | 金融法務事情 2016年1月25日号(No.2034) |
2015年11月 | 書籍 | 『信託法セミナー3 受益者等・委託者』(分担執筆) 有斐閣 |
2015年3月 | 論文 | 金融法務事情 2015年3月25日号(No.2014) |
2015年3月 | 論文 | 債権法研究会報告 <第4回>錯誤 ―いわゆる動機の錯誤を中心として― 金融法務事情 2015年3月10日号(No.2013) |
2014年12月 | 書籍 | 有斐閣 |
2014年11月 | 書籍 | 『実務に効く 事業再生判例精選』(ジュリスト増刊 2014年11月号)(共著) 有斐閣 |
2014年10月 | 論文 | ジュリスト 2014年11月号(No.1473) |
2014年8月 | 論文 | 信託法制(共著) 金融法務事情 2014年8月25日号(No.2000) |
2014年8月 | 講演録 | 金融法学会第31回大会(シンポジウムI)資料 「金融指標に関する我が国の法規制」(講演録) 金融法務事情 2014年8月10日号(No.1999) |
2014年7月 | 論文 | 金融・商事判例 2014年7月1日号(No.1444) |
2014年6月 | 書籍 | 『信託法セミナー2 受託者』(分担執筆) 有斐閣 |
2013年10月 | 書籍 | 『信託法セミナー1 ―信託の設定・信託財産 』(分担執筆) 有斐閣 |
2013年10月 | 論文 | 金融法務事情 2013年10月10日号(No.1979) |
2013年8月 | 講演録 | 金融法学会第30回大会(個別報告)資料 「金融取引における表明保証」(講演録) 金融法務事情 2013年8月10日号(No.1975) |
2013年6月 | 論文 | ジュリスト 2013年7月号(No.1456) |
2013年6月 | 書籍 | 『倒産と金融』(講演録・共著) 商事法務 |
2013年3月 | その他 | 債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書(分担執筆) 法務省ウェブサイト内 民事局「民事に関する法令の立案関係」 |
2013年2月 | 書籍 | 『事業再生と金融実務からの債権法改正』(分担執筆) 商事法務 |
2013年2月 | 論文 | 月刊 法律のひろば 2013年2月号 |
2013年2月 | 論文 | 事業再生迅速化研究会〔第2期〕 報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)(下)(共著) NBL 2013年2月1日号(No.994)、 2月15日号(No.995) |
2013年1月 | 論文 | 金融法務事情 2013年1月25日号(No.1962) |
2012年12月 | 論文 | 特別企画 債権法改正の中間試案に向けて(上) 債権者代位権、詐害行為取消権(共著) 金融法務事情 2012年12月10日号(No.1959) |
2012年11月 | 論文 | 週刊金融財政事情 2012年11月12日号(No.3001) |
2012年9月 | 論文 | ジュリスト 2012年10月号(No.1446) |
2012年6月 | 論文 | 金融法務事情 2012年6月25日号(No.1948) リーガルNAVI |
2012年3月 | 書籍 | 『金融ADRの法理と実務』(共編著) 金融財政事情研究会 |
2012年3月 | 論文 | ジュリスト 2012年4月号(No.1439) 連載「担保・執行・倒産の現在」 第4回 |
2012年2月 | 対談・座談会録 | 民法(債権関係)改正と金融実務 ―説明義務・情報提供義務、約款、不当条項規制を中心に―(座談会) 金融法務事情 2012年2月25日号(No.1940) |
2011年12月 | 論文 | 日本版カバードボンドの展開と課題―立法的な解決の必要性(共著) 金融法務事情 2011年12月10日号(No.1935) |
2011年9月 | 論文 | 金融法務事情 2011年9月25日号(No.1930) リーガルNAVI |
2011年9月 | 対談・座談会録 | 信託法セミナー第12~14回 受託者の義務(1)~(3)(座談会) ジュリスト 2011年9月15日号(No.1429) ジュリスト 2011年10月15日号(No.1431) ジュリスト 2011年12月15日号(No.1433) |
2011年6月 | 対談・座談会録 | 会社分割をめぐる諸問題 ―判例を材料に派生論点を考える―(座談会) 金融法務事情 2011年6月10日号(No.1923) |
2011年5月 | 講演録 | シンポジウム 金融ADRの設計と課題(講演録) 仲裁ADR法学会編 『仲裁とADR Vol.6』 |
2011年5月 | 論文 | 『会社法施行5年 理論と実務の現状と課題』(ジュリスト増刊 2011年5月号) |
2011年4月 | 論文 | 『事業信託の展望』 (研究報告書) |
2011年4月 | 論文 | 英米法研究 第55回 米国証券取引所法10条b項及びSEC規則10b-5の域外適用 月刊 法律のひろば 2011年4月号 |
2011年3月 | 書籍 | 『信託法制の展望』(共著) 日本評論社 |
2011年1月 | 書籍 | 『新倒産法制10年を検証する~事業再生実務の深化と課題』(共著) 金融財政事情研究会 |
2010年9月 | 対談・座談会録 | 信託法セミナー第4~11回 信託財産(1)~(8)(座談会) ジュリスト(No.1407、1409、1413、1416、1418、1421、1424、1426) |
2010年8月 | 論文 | 金融法務事情 2010年8月10日号(No.1903) リーガルNAVI拡大版 |
2010年7月 | インタビュー | 調停手続を利用して更生計画案をまとめた第1号案件 ―DIP型会社更生手続がこじれた場合の新たな方途(インタビュー) 金融法務事情 2010年7月25日号(No.1902) |
2010年7月 | 論文 | 季刊 事業再生と債権管理 2010年7月5日号(129号) |
2010年5月 | 講演録 | 信託業務におけるコンプライアンス(講演録) 季刊 信託 2010年 第II号(通巻242号) |
2010年5月 | 講演録 | 最近の新しい信託取引の動向について(講演録) 季刊 信託 2010年 第II号(通巻242号) |
2010年3月 | 対談・座談会録 | 信託法セミナー第1~3回 信託の制定(1)~(3)(座談会) ジュリスト 2010年4月1日号(No.1397) ジュリスト 2010年6月15日号(No.1402) ジュリスト 2010年7月15日号(No.1404) |
2010年1月 | 対談・座談会録 | 座談会 「金融ADRのあるべき姿 ―現状の把握、金融ADR法の制度設計、将来像―」(司会) 旬刊金融法務事情 2010年1月5日・15日合併号(No.1887) |
2009年12月 | インタビュー | やさしくわかる利益相反管理態勢 取引対象の範囲と行職員による対応のポイント(インタビュー) 近代セールス 2010年1月1日号 |
2009年12月 | 論文 | 旬刊金融法務事情 2009年12月25日号(No.1886) リーガルNAVI |
2009年12月 | 論文 | 英米法研究 第51回 組合の政治活動への助成を禁ずる州法の郡・市等に対する適用の合憲性(共著) 月刊 法律のひろば 2009年12月号 |
2009年8月 | 講演録 | 金融法学会第26回大会資料 「金融取引から見た債権譲渡法制のあり方」(講演録) 旬刊金融法務事情 2009年8月5日・15日合併号(No.1874) |
2009年8月 | 対談・座談会録 | 利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反(4) ―シンジケート・ローン(1)(2・完)」(座談会) NBL 2009年8月1日号(No.910)、8月15日号(No.911) |
2009年7月 | 論文 | 旬刊金融法務事情 2009年7月5日号(No.1871) リーガルNAVI |
2009年7月 | 論文 | 金融商事の目 オイシイ話にもウラはない?債権法改正によるパラダイム転換 金融・商事判例 2009年7月1日号(No.1319) |
2009年5月 | 書籍 | 商事法務 |
2009年3月 | 論文 | 金融・商事判例 2009年3月1日号(No.1310) |
2009年2月 | 論文 | 金融法務事情 2009年2月25日号(No.1859) リーガルNAVI |
2008年12月 | 対談・座談会録 | 利益相反研究会座談会 「金融取引における利益相反(3)― チャイニーズ・ウォール(1)(2)(3)」(座談会) NBL 2008年12月1日号(No.894) NBL 2009年1月15日号(No.897) NBL 2009年2月15日号(No.899) |
2008年11月 | 論文 | 金融・商事判例 2008年11月1日号(No.1302) 金融商事の目 |
2008年11月 | 論文 | 旬刊金融法務事情 2008年11月5日・15日合併号(No.1850) リーガルNAVI |
2008年9月 | 講演録 | 東京弁護士会法律研究部倒産法部会・第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会第二東京弁護士会倒産法研究会 共催シンポジウム 倒産と信託(下)(パネリスト) NBL 2008年9月1日号(No.888) |
2008年8月 | 論文 | 金融・商事判例 2008年8月15日号(No.1297) |
2008年8月 | 講演録 | 東京弁護士会法律研究部倒産法部会・第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会第二東京弁護士会倒産法研究会 共催シンポジウム 倒産と信託(上)(パネリスト) NBL 2008年8月1日号(No.886) |
2008年7月 | 対談・座談会録 | 利益相反研究会座談会 「金融取引における利益相反(2)―一般金融取引と利益相反(上)(中)(下)」(座談会) NBL 2008年7月15日号(No.885) NBL 2008年8月15日号(No.887) NBL 2008年9月15日号(No.889) |
2008年4月 | 書籍 | 『電子記録債権法の理論と実務(金融商事判例・別冊)』(共著) 経済法令研究会 |
2008年4月 | 対談・座談会録 | 利益相反研究会座談会 「金融取引における利益相反(1)―利益相反を考える枠組(上)(中)(下)」(座談会) NBL 2008年4月15日号(No.879) NBL 2008年5月15日号(No.881) NBL 2008年6月15日号(No.883) |
2008年1月 | 書籍 | 『衆議のかたち アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993~2005)』(共著) 東京大学出版会 |
2008年1月 | 論文 | NBL 2008年1月1日号(No.872) |
2007年11月 | 対談・座談会録 | 座談会「金融商品取引法制と実務上の諸論点」(1)(2)(座談会) Lexis企業法務 2007年11月号(No.23)、2007年12月号(No.24) |
2007年9月 | 書籍 | 『新しい信託30講』(編著) 弘文堂 |
2007年8月 | 対談・座談会録 | 座談会「銀行から見た新たな信託法制―想定され得る設例を契機に―」(座談会) 旬刊金融法務事情 2007年8月5・15日合併号(No.1810) |
2007年7月 | 書籍 | 日本経済新聞社(日経文庫) |
2007年4月 | 論文 | NBL 4月1日号(No.854) |
2007年2月 | 論文 | ジュリスト 2007年2月15日号(No.1328) |
2007年2月 | 論文 | NBL 2007年2月15日号(No.851) |
2006年12月 | 論文 | KINZAIファイナンシャル・プラン 2007年1月号(263号) |
2006年10月 | 対談・座談会録 | 新しい信託法と実務(講演録) ジュリスト 2006年11月1日号(No.1322) |
2006年5月 | 論文 | 月刊 法律のひろば 2006年5月号 |
2006年3月 | 講演録 | パネルディスカッション「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」(パネリスト) NBL 2006年3月1日号(No.828) |
2006年1月 | 論文 | 信託法研究(第30号 2005年) |
2005年8月 | 論文 | 信託をめぐる制度改正の動向(下)―信託業法、担信法、信託法の改正と実務 NBL 2005年8月1日号(No.814) |
2005年7月 | 論文 | 信託をめぐる制度改正の動向(中)―信託業法、担信法、信託法の改正と実務 NBL 2005年7月15日号(No.813) |
2005年6月 | 論文 | 信託をめぐる制度改正の動向(上)―信託業法、担信法、信託法の改正と実務 NBL 2005年6月15日号(No.811) |
2005年3月 | 論文 | 週刊金融財政事情 2005年3月7日号 |
2005年1月 | 論文 | NBL 2005年1月1日号(No.800) |
2005年1月 | 論文 | 英米法研究 第32回 いわゆるスリーストライク法に基づく重罰の合憲性 月刊 法律のひろば 2005年1月号 |
2003年11月 | 講演録 | 信託業務の多様化 ―知的財産の流動化、セキュリティ・トラスティなどを題材に―(講演録) 季刊 信託 2003年(通巻216号) |
2003年11月 | 論文 | 英米法研究 第29回 法律上または政治上の論争に関する裁判官立候補者の意見表明を禁止することの合憲性 月刊 法律のひろば 2003年11月号 |
2003年2月 | 論文 | ジュリスト 2003年2月1日号(No.1238) |
2002年6月 | 講演録 | 証券化取引に関する倒産法改正の論点(講演録) NBL 2002年6月1日号(No.738) |
2001年2月 | その他 | 情報技術と金融資産の移転に関する法制(コメント) ジュリスト 2001年2月15日号(No.1194) |
2000年11月 | 論文 | 英米法研究 第20回 同性愛者を排除したボーイスカウトに対し、州の差別禁止法に基づき資格回復を強要することの合憲性 月刊 法律のひろば 2000年11月号 |
2021年2月18日 | 受賞等 | |
2020年12月15日 | 受賞等 | |
2020年11月4日 | 受賞等 | |
2020年9月28日 | 受賞等 | |
2020年9月17日 | 受賞等 | Asialaw Profiles 2021及びAsialaw Leading Lawyers 2021において高い評価を得ました。 |
2020年2月14日 | 受賞等 | |
2019年12月5日 | 受賞等 | |
2019年9月27日 | 受賞等 | |
2019年9月17日 | 受賞等 | Asialaw Profiles 2020及びAsialaw Leading Lawyers 2020において高い評価を得ました。 |
2019年4月4日 | 受賞等 |