井上聡Satoshi Inoue

井上聡

弁護士登録	第一東京弁護士会：1990年登録（42期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	バンキング、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、不動産投資／証券化、事業再生・倒産

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1988年東京大学法学部卒業、1990年弁護士登録（第42期）、1994年Harvard Law School卒業（LL.M.）。1994年～1995年にSullivan & Cromwell LLP（New York）、1996年～1997年には日本銀行金融研究所においてそれぞれ勤務。1998年パートナー就任。

主として国内外の金融機関に対し、銀行取引、証券取引、信託取引その他の金融取引の設計や組成等について助言しているほか、金融当局の最新動向をふまえ、金融レギュレーションやコンプライアンスについても日常的に助言している。加えて、金融グループの再編、金融機関の不祥事対応・危機管理、取引先の破綻対応についても多くの経験を有している。

1998年～金融法委員会委員、2007年～流動化・証券化協議会理事、2010年～2013年東京大学ロースクール客員教授、2012年～2013年金融審議会銀行規制等WG委員、2015年～金融法学会理事・事業再生研究機構理事、2016年～金融行政モニター委員・金融庁参事。2020年～一般社団法人全銀協TIBOR運営機関監視委員会委員長・金融ロイヤーフォーラム理事。

学歴・職歴

1988年	東京大学法学部卒業
1990年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1994年	Harvard Law School卒業（LL.M.）
1994年～1995年	Sullivan & Cromwell LLP（New York）勤務
1995年	Loyens & Volkmaars（現Loyens & Loeff）（Rotterdam）勤務
1995年～1996年	De Brauw Blackstone Westbroek（Rotterdam）勤務
1996年～1997年	日本銀行金融研究所勤務
1998年～	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）パートナー
2010年～2013年	東京大学法科大学院客員教授

講演・セミナー

2019年10月17日	外部セミナー	最近の金融行政の展開を踏まえた内部管理態勢の枠組み及びコンプライアンスの基本的視点等について
2017年12月2日	外部セミナー	信託制度の利用範囲の広がりと最近の活用事例について～倒産再生，相続に関わるケースと懸念される手法の紹介を交えて～
2017年11月28日	外部セミナー	債権譲渡に関する債権法改正の概要とABL実務に与える影響
2017年11月20日	外部セミナー	信託規制研究報告に関する総括コメント
2016年12月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第9回民法改正セミナー「民法改正後の契約実務を考える」
2016年7月22日	外部セミナー	マイナス金利政策の導入に伴う法律問題
2016年6月1日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第4回 FinTechセミナー「FinTechが実現する世界～金融機関とFinTech企業の協働の可能性」
2016年5月28日	外部セミナー	債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生 ―債権法改正によって資金調達は容易となるか
2016年3月9日	外部セミナー	債権法改正案の検討（パネルディスカッション）
2015年5月23日	外部セミナー	事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方
2014年10月13日	外部セミナー	金融指標に関する法律問題
2013年10月23日	NO&Tセミナー	事業再生セミナー
2013年10月4日	外部セミナー	金融取引における表明保証
2013年1月17日	外部セミナー	倒産と金融～倒産実務の課題と倒産法改正の必要性～
2012年11月3日	外部セミナー	信託と倒産
2012年5月26日	外部セミナー	詐害行為取消
2010年7月10日	外部セミナー	金融ADRの設計と課題
2010年2月22日	外部セミナー	最近の新しい信託取引の動向について
2010年1月29日	外部セミナー	信託業務におけるコンプライアンス
2009年10月10日	外部セミナー	金融取引から見た債権譲渡法制のあり方
2008年11月21日	外部セミナー	自己信託について
2008年9月6日	外部セミナー	新信託法に伴う諸問題―倒産実務関連を含めて―
2008年8月26日	外部セミナー	証券化・流動化の展望と課題
2008年7月17日	外部セミナー	一般事業会社における新しい信託の具体的な活用事例
2008年6月26日	外部セミナー	信託の新たな活用法と事業再生
2008年5月27日	外部セミナー	事業再生・再編と利益相反
2008年5月23日	外部セミナー	信託の活用による企業価値の向上～新しい信託スキームの活用法～
2008年2月12日	外部セミナー	信託取引に対する業規制の具体的適用場面
2007年11月19日	外部セミナー	倒産と信託
2007年11月2日	外部セミナー	新信託法の与える影響
2007年8月27日	外部セミナー	証券化・流動化の展望と課題
2007年2月10日	外部セミナー	新しい信託法がもたらすもの
2006年12月1日	外部セミナー	証券化・流動化における新たな試み
2006年9月15日	外部セミナー	法人業務に関連する規制の全体像―金融商品取引法を踏まえた法人業務における問題事例及びその予防策―
2006年9月5日	外部セミナー	証券化・流動化の展望と課題 I
2006年7月28日	外部セミナー	新しい信託法と実務
2005年10月28日	外部セミナー	証券化問題（パネルディスカッション）
2005年10月26日	外部セミナー	信託業法改正と新規参入業者
2005年9月28日	外部セミナー	法人業務における規制の全体像
2005年9月8日	外部セミナー	法人業務における規制の全体像
2005年9月7日	外部セミナー	証券化・流動化におけるリーガル・リスク
2005年6月11日	外部セミナー	信託法改正の論点
2005年5月29日	外部セミナー	知的財産の活用と信託
2004年12月6日	外部セミナー	信託業法の改正と知的財産権の信託について
2004年6月17日	外部セミナー	新破産法と資産証券化～倒産実体法改正のストラクチャリング、オリジネーター破綻処理に及ぼす影響～
2003年11月18日	外部セミナー	証券会社の管理責任者に求められるコンプライアンス
2003年10月24日	外部セミナー	証券化問題委員会提言の解説
2003年9月8日	外部セミナー	信託業務の多様化 ―知的財産の流動化、セキュリティ・トラスティなどを題材に―
2003年6月23日	外部セミナー	信託の新しい可能性～証券化、セキュリティ・トラスティ、エスクロウなどを題材に～
2003年6月12日	外部セミナー	投資勧誘に関する法令・諸規則
2002年9月13日	外部セミナー	証券化取引に関する倒産法上の問題点
2002年6月5日	外部セミナー	投資勧誘に関する法令・諸規則（全9回）
2001年10月23日	外部セミナー	信託を利用した担保的アレンジメント―デット・ディフィーザンスを中心に―
2001年2月19日	NO&Tセミナー	新しい信託のあり方―商事信託、証券投資信託、J-REIT―

著書・論文

2020年1月	論文	Chambers Global Practice Guides Securitisation 2020 Japan - Trends & Developments（共著）
2019年11月	書籍	『債権法改正と実務上の課題』（共著）有斐閣
2019年11月	書籍	『破産管財の実務【第3版】』（共著）金融財政事情研究会
2019年4月	論文	債権法改正対応における留意点地銀協月報 2019年4月号（第706号）
2019年3月	論文	Chambers Global Practice Guides Securitisation 2019 Japan - Trends & Developments（共著）
2019年2月	論文	分散台帳技術を用いた証券取引（共著）ジュリスト 2019年3月号（No.1529）
2018年12月	論文	債権法改正と個人保証人保護の範囲金融法務事情 2018年12月25日号（No.2104）
2018年12月	論文	Chambers Global Practice Guides Structured Finance & Derivatives 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2018年12月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第10回・完請負（下）（鼎談） NBL 2018年12月1日号（No.1135）
2018年11月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第9回請負（上）（鼎談） NBL 2018年11月1日号（No.1133）
2018年10月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第8回消費貸借（下）（鼎談） NBL 2018年10月1日号（No.1131）
2018年9月	論文	証券・信託・保険 ―概観金融法務事情 2018年9月10日号（No.2097）
2018年9月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第7回消費貸借（上）（鼎談） NBL 2018年9月1日号（No.1129）
2018年7月	対談・座談会録	座談会「開拓者として」（座談会）法学教室 2018年8月号（No.455）
2018年7月	対談・座談会録	座談会「債権譲渡制限特約」（座談会）ジュリスト 2018年8月号（No.1522）
2018年7月	論文	金融行政モニター制度設立からの軌跡と今後の展望について（共著）リージョナルバンキング 2018年7月号
2018年6月	論文	新しい「金融検査・監督」の傾向と対策検査・監督の進め方「動的な監督」で将来リスクをチェック REGULATIONS June 2018 vol.13
2018年6月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第6回相殺（鼎談） NBL 2018年6月1日号（No.1123）
2018年5月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第5回保証（下）（鼎談） NBL 2018年5月1日号（No.1121）
2018年4月	対談・座談会録	パネルディスカッション「ABLの10年と今後─実務の進展と債権法改正を踏まえて─」（パネリスト）季刊事業再生と債権管理 2018年4月5日号（160号）
2018年4月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第4回保証（上）（鼎談） NBL 2018年4月1日号（No.1119）
2018年3月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第3回定型約款（鼎談） NBL 2018年3月1日号（No.1117）
2018年2月	講演録	信託セミナー ―金融商品取引法と信託―　総括 ―信託規制に係る論点等（講演録）季刊信託 2018年第I号（通巻273号）
2018年2月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第2回債務不履行（鼎談） NBL 2018年2月1日号（No.1115）
2018年1月	対談・座談会録	改正民法の実務的影響を探る第1回売買（鼎談） NBL 2018年1月1日号（No.1113）
2017年12月	書籍	『practical 金融法務債権法改正』（共編著）金融財政事情研究会
2017年9月	論文	債権法改正と弁護士――金融法の観点からジュリスト 2017年10月号（No.1511）
2017年9月	書籍	『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』（講演録）商事法務
2017年9月	論文	証券・信託・保険 ―概観金融法務事情 2017年9月10日号（No.2073）
2017年7月	書籍	『衆議のかたち2――アメリカ連邦最高裁判所判例研究（2005～2013）』（共著）羽鳥書店
2017年7月	書籍	『詳説改正債権法』（共著）金融財政事情研究会
2016年12月	論文	弁護士会照会を受けた金融機関の義務と責任金融・商事判例 2016年12月15日号（No.1505）
2016年11月	書籍	『信託法セミナー4 信託の変更・終了・特例等』（分担執筆）有斐閣
2016年11月	対談・座談会録	対談「これからの金融実務」（対談）ジュリスト 2016年12月号（No.1500）
2016年11月	論文	信託業務におけるコンプライアンス（各論編）（1）季刊信託 2016年第IV号（通巻268号）
2016年11月	論文	英米法研究第73回「出訴期限と法定責任期間」月刊法律のひろば 2016年11月号
2016年9月	対談・座談会録	座談会「マイナス金利の金融政策と信託実務」（座談会）信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6
2016年9月	論文	証券・信託・保険 ―概観金融法務事情 2016年9月10日号（No.2049）
2016年8月	対談・座談会録	座談会「マイナス金利と金融法務ー「金融法委員会の整理」を契機にー」（座談会）金融法務事情 2016年8月25日号（No.2048）
2016年3月	その他	マイナス金利に伴う金融取引への影響金融法務事情 2016年3月10日号（No.2037）
2016年2月	書籍	『ニューホライズン事業再生と金融』（共著）商事法務
2016年1月	論文	債権法研究会報告＜第14回＞債務引受金融法務事情 2016年1月25日号（No.2034）
2015年11月	書籍	『信託法セミナー3 受益者等･委託者』（分担執筆）有斐閣
2015年3月	論文	定型約款に関する立法提案金融法務事情 2015年3月25日号（No.2014）
2015年3月	論文	債権法研究会報告＜第4回＞錯誤 ―いわゆる動機の錯誤を中心として― 金融法務事情 2015年3月10日号（No.2013）
2014年12月	書籍	『担保・執行・倒産の現在 ―事例への実務対応』（共著）有斐閣
2014年11月	書籍	『実務に効く事業再生判例精選』（ジュリスト増刊 2014年11月号）（共著）有斐閣
2014年10月	論文	特集平成26年金融商品取引法改正金融指標に関する規制ジュリスト 2014年11月号（No.1473）
2014年8月	論文	信託法制（共著）金融法務事情 2014年8月25日号（No.2000）
2014年8月	講演録	金融法学会第31回大会（シンポジウムI）資料「金融指標に関する我が国の法規制」（講演録）金融法務事情 2014年8月10日号（No.1999）
2014年7月	論文	合理的相殺期待と「前に生じた原因」金融・商事判例 2014年7月1日号（No.1444）
2014年6月	書籍	『信託法セミナー2 受託者』（分担執筆）有斐閣
2013年10月	書籍	『信託法セミナー1 ―信託の設定・信託財産』（分担執筆）有斐閣
2013年10月	論文	会社更生と規約型企業年金制度金融法務事情 2013年10月10日号（No.1979）
2013年8月	講演録	金融法学会第30回大会（個別報告）資料「金融取引における表明保証」（講演録）金融法務事情 2013年8月10日号（No.1975）
2013年6月	論文	金銭の分別管理による責任財産からの分離ジュリスト 2013年7月号（No.1456）
2013年6月	書籍	『倒産と金融』（講演録・共著）商事法務
2013年3月	その他	債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書（分担執筆）法務省ウェブサイト内民事局「民事に関する法令の立案関係」
2013年2月	書籍	『事業再生と金融実務からの債権法改正』（分担執筆）商事法務
2013年2月	論文	英米法研究第60回「嘘をつく自由」は保護されるか月刊法律のひろば 2013年2月号
2013年2月	論文	事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告5 倒産実務の国際的側面に関する諸問題（上）（下）（共著） NBL 2013年2月1日号（No.994）、 2月15日号（No.995）
2013年1月	論文	私的整理と支払停止金融法務事情 2013年1月25日号（No.1962）
2012年12月	論文	特別企画債権法改正の中間試案に向けて（上）債権者代位権、詐害行為取消権（共著）金融法務事情 2012年12月10日号（No.1959）
2012年11月	論文	国際金融倒産の課題と制度整備への期待週刊金融財政事情 2012年11月12日号（No.3001）
2012年9月	論文	将来債権譲渡担保と民事再生ジュリスト 2012年10月号（No.1446）
2012年6月	論文	詐害行為取消しの効果 ―事実上の優先弁済の是非― 金融法務事情 2012年6月25日号（No.1948）リーガルNAVI
2012年3月	書籍	『金融ADRの法理と実務』（共編著）金融財政事情研究会
2012年3月	論文	差押債権の特定と譲渡債権の特定ジュリスト 2012年4月号（No.1439）連載「担保・執行・倒産の現在」第4回
2012年2月	対談・座談会録	民法（債権関係）改正と金融実務 ―説明義務・情報提供義務、約款、不当条項規制を中心に―（座談会）金融法務事情 2012年2月25日号（No.1940）
2011年12月	論文	日本版カバードボンドの展開と課題―立法的な解決の必要性（共著）金融法務事情 2011年12月10日号（No.1935）
2011年9月	論文	差押債権の特定と譲渡債権の特定金融法務事情 2011年9月25日号（No.1930）リーガルNAVI
2011年9月	対談・座談会録	信託法セミナー第12～14回受託者の義務（1）～（3）（座談会）ジュリスト 2011年9月15日号（No.1429）ジュリスト 2011年10月15日号（No.1431）ジュリスト 2011年12月15日号（No.1433）
2011年6月	対談・座談会録	会社分割をめぐる諸問題 ―判例を材料に派生論点を考える―（座談会）金融法務事情 2011年6月10日号（No.1923）
2011年5月	講演録	シンポジウム金融ADRの設計と課題（講演録）仲裁ADR法学会編『仲裁とADR Vol.6』
2011年5月	論文	共益権と自益権との乖離（Empty Voting）『会社法施行5年理論と実務の現状と課題』（ジュリスト増刊 2011年5月号）
2011年4月	論文	自己信託による事業信託と倒産手続『事業信託の展望』（研究報告書）
2011年4月	論文	英米法研究第55回米国証券取引所法10条b項及びSEC規則10b-5の域外適用月刊法律のひろば 2011年4月号
2011年3月	書籍	『信託法制の展望』（共著）日本評論社
2011年1月	書籍	『新倒産法制10年を検証する～事業再生実務の深化と課題』（共著）金融財政事情研究会
2010年9月	対談・座談会録	信託法セミナー第4～11回信託財産（1）～（8）（座談会）ジュリスト（No.1407、1409、1413、1416、1418、1421、1424、1426）
2010年8月	論文	濫用的会社分割における問題の本質金融法務事情 2010年8月10日号（No.1903）リーガルNAVI拡大版
2010年7月	インタビュー	調停手続を利用して更生計画案をまとめた第1号案件 ―DIP型会社更生手続がこじれた場合の新たな方途（インタビュー）金融法務事情 2010年7月25日号（No.1902）
2010年7月	論文	将来債権譲渡法制のあり方季刊事業再生と債権管理 2010年7月5日号（129号）
2010年5月	講演録	信託業務におけるコンプライアンス（講演録）季刊信託 2010年第II号（通巻242号）
2010年5月	講演録	最近の新しい信託取引の動向について（講演録）季刊信託 2010年第II号（通巻242号）
2010年3月	対談・座談会録	信託法セミナー第1～3回信託の制定（1）～（3）（座談会）ジュリスト 2010年4月1日号（No.1397）ジュリスト 2010年6月15日号（No.1402）ジュリスト 2010年7月15日号（No.1404）
2010年1月	対談・座談会録	座談会「金融ADRのあるべき姿 ―現状の把握、金融ADR法の制度設計、将来像―」（司会）旬刊金融法務事情 2010年1月5日・15日合併号（No.1887）
2009年12月	インタビュー	やさしくわかる利益相反管理態勢取引対象の範囲と行職員による対応のポイント（インタビュー）近代セールス 2010年1月1日号
2009年12月	論文	過払金に関する最高裁判決のインパクトの拡がり旬刊金融法務事情 2009年12月25日号（No.1886）リーガルNAVI
2009年12月	論文	英米法研究第51回組合の政治活動への助成を禁ずる州法の郡・市等に対する適用の合憲性（共著）月刊法律のひろば 2009年12月号
2009年8月	講演録	金融法学会第26回大会資料「金融取引から見た債権譲渡法制のあり方」（講演録）旬刊金融法務事情 2009年8月5日・15日合併号（No.1874）
2009年8月	対談・座談会録	利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（4） ―シンジケート・ローン（1）（2・完）」（座談会） NBL 2009年8月1日号（No.910）、8月15日号（No.911）
2009年7月	論文	債権法改正の基本方針における「利益相反行為」の範囲旬刊金融法務事情 2009年7月5日号（No.1871）リーガルNAVI
2009年7月	論文	金融商事の目オイシイ話にもウラはない？債権法改正によるパラダイム転換金融・商事判例 2009年7月1日号（No.1319）
2009年5月	書籍	『金融取引における利益相反〔総論編〕』（共著）商事法務
2009年3月	論文	金融商事の目続・利益相反管理体制の整備にあたって金融・商事判例 2009年3月1日号（No.1310）
2009年2月	論文	利益相反状況の抽出とその管理方法金融法務事情 2009年2月25日号（No.1859）リーガルNAVI
2008年12月	対談・座談会録	利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（3）― チャイニーズ・ウォール（1）（2）（3）」（座談会） NBL 2008年12月1日号（No.894） NBL 2009年1月15日号（No.897） NBL 2009年2月15日号（No.899）
2008年11月	論文	「大岡裁き」のすすめ金融・商事判例 2008年11月1日号（No.1302）金融商事の目
2008年11月	論文	弁護士の職務上の利益相反旬刊金融法務事情 2008年11月5日・15日合併号（No.1850）リーガルNAVI
2008年9月	講演録	東京弁護士会法律研究部倒産法部会・第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会第二東京弁護士会倒産法研究会共催シンポジウム倒産と信託（下）（パネリスト） NBL 2008年9月1日号（No.888）
2008年8月	論文	利益相反管理体制の整備にあたって金融・商事判例 2008年8月15日号（No.1297）
2008年8月	講演録	東京弁護士会法律研究部倒産法部会・第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会第二東京弁護士会倒産法研究会共催シンポジウム倒産と信託（上）（パネリスト） NBL 2008年8月1日号（No.886）
2008年7月	対談・座談会録	利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（2）―一般金融取引と利益相反（上）（中）（下）」（座談会） NBL 2008年7月15日号（No.885） NBL 2008年8月15日号（No.887） NBL 2008年9月15日号（No.889）
2008年4月	書籍	『電子記録債権法の理論と実務（金融商事判例・別冊）』（共著）経済法令研究会
2008年4月	対談・座談会録	利益相反研究会座談会「金融取引における利益相反（1）―利益相反を考える枠組（上）（中）（下）」（座談会） NBL 2008年4月15日号（No.879） NBL 2008年5月15日号（No.881） NBL 2008年6月15日号（No.883）
2008年1月	書籍	『衆議のかたちアメリカ連邦最高裁判所判例研究（1993～2005）』（共著）東京大学出版会
2008年1月	論文	証券化の功罪 NBL 2008年1月1日号（No.872）
2007年11月	対談・座談会録	座談会「金融商品取引法制と実務上の諸論点」（1）（2）（座談会） Lexis企業法務 2007年11月号（No.23）、2007年12月号（No.24）
2007年9月	書籍	『新しい信託30講』（編著）弘文堂
2007年8月	対談・座談会録	座談会「銀行から見た新たな信託法制―想定され得る設例を契機に―」（座談会）旬刊金融法務事情 2007年8月5・15日合併号（No.1810）
2007年7月	書籍	『信託の仕組み』日本経済新聞社（日経文庫）
2007年4月	論文	将来債権を担保に取るとはどういうことか NBL 4月1日号（No.854）
2007年2月	論文	企業再生ファンドの組成に関する論点整理（共著）ジュリスト 2007年2月15日号（No.1328）
2007年2月	論文	事業の証券化・ABLへの広がりを持つ判決 NBL 2007年2月15日号（No.851）
2006年12月	論文	新しい信託法により何がどう変わる？ KINZAIファイナンシャル・プラン 2007年1月号（263号）
2006年10月	対談・座談会録	新しい信託法と実務（講演録）ジュリスト 2006年11月1日号（No.1322）
2006年5月	論文	英米法研究第38回州の課税権と部族主権との衝突の有無月刊法律のひろば 2006年5月号
2006年3月	講演録	パネルディスカッション「証券化取引と倒産手続に関する諸論点」（パネリスト） NBL 2006年3月1日号（No.828）
2006年1月	論文	金融取引実務が信託に期待するもの信託法研究（第30号 2005年）
2005年8月	論文	信託をめぐる制度改正の動向（下）―信託業法、担信法、信託法の改正と実務 NBL 2005年8月1日号（No.814）
2005年7月	論文	信託をめぐる制度改正の動向（中）―信託業法、担信法、信託法の改正と実務 NBL 2005年7月15日号（No.813）
2005年6月	論文	信託をめぐる制度改正の動向（上）―信託業法、担信法、信託法の改正と実務 NBL 2005年6月15日号（No.811）
2005年3月	論文	改正信託業法における実務上の留意点週刊金融財政事情 2005年3月7日号
2005年1月	論文	信託業法の改正によせて NBL 2005年1月1日号（No.800）
2005年1月	論文	英米法研究第32回いわゆるスリーストライク法に基づく重罰の合憲性月刊法律のひろば 2005年1月号
2003年11月	講演録	信託業務の多様化 ―知的財産の流動化、セキュリティ・トラスティなどを題材に―（講演録）季刊信託 2003年（通巻216号）
2003年11月	論文	英米法研究第29回法律上または政治上の論争に関する裁判官立候補者の意見表明を禁止することの合憲性月刊法律のひろば 2003年11月号
2003年2月	論文	資金調達の多様化に伴う担保付社債制度の立法課題ジュリスト 2003年2月1日号（No.1238）
2002年6月	講演録	証券化取引に関する倒産法改正の論点（講演録） NBL 2002年6月1日号（No.738）
2001年2月	その他	情報技術と金融資産の移転に関する法制（コメント）ジュリスト 2001年2月15日号（No.1194）
2000年11月	論文	英米法研究第20回同性愛者を排除したボーイスカウトに対し、州の差別禁止法に基づき資格回復を強要することの合憲性月刊法律のひろば 2000年11月号

トピックス

2020年2月14日	受賞等	Chambers Global 2020において高い評価を得ました。
2019年12月27日	受賞等	Who's Who Legal: Global Guideにおいて高い評価を得ました。
2019年12月5日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
2019年9月17日	受賞等	Asialaw Profiles 2020及びAsialaw Leading Lawyers 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年2月15日	受賞等	Chambers Global 2019において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月26日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。
2018年5月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。

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