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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:1993年登録(45期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A/企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、買収ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、欧州 |
プロフィール
M&A及び企業組織再編を中心として、企業法務全般を扱う。
事業再生、プライベート・エクイティ投資、ジョイント・ベンチャー、敵対的買収防衛などについても数多く取り扱っている。
1991年 | 東京大学法学部卒業 |
1993年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
1998年 | Harvard Law School卒業(LL.M.) |
1998年~1999年 | Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP(New York)勤務 |
2001年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2004年~2007年 | 東京大学大学院法学政治学研究科助教授 |
2018年5月16日 | 外部セミナー | |
2017年4月13日 | NO&Tセミナー | |
2015年2月19日 | 外部セミナー | |
2014年5月26日 | 外部セミナー | コーポレート・ガバナンス・コードについて、 日本は他国から何を学べるか?~日本版スチュワードシップ・コードを背景に考えて~ |
2014年1月11日 | 外部セミナー | |
2013年12月13日 | 外部セミナー | |
2007年4月26日 | 外部セミナー | |
2007年3月5日 | 外部セミナー | |
2007年1月22日 | 外部セミナー | |
2006年3月16日 | 外部セミナー | |
2006年1月26日 | 外部セミナー | |
2005年11月17日 | 外部セミナー | 東京三弁護士共催国際セミナー「米国における敵対的買収の実務と日欧比較~日本企業の新しい実務への示唆~」 |
2005年9月15日 | 外部セミナー | |
2005年8月23日 | 外部セミナー | |
2005年7月28日 | 外部セミナー | |
2005年2月22日 | 外部セミナー |
2021年3月 | 論文 | ビジネス法務 2021年5月号(Vol.21 No.5) |
2021年2月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第33回 債権譲渡として行われている給与ファクタリングが貸金業法にいう「貸付け」に当たるとした事例(共著) ビジネス法務 2021年4月号(Vol.21 No.4) |
2021年1月 | 論文 | 金融・商事判例 2021年1月15日号(No.1607) |
2020年12月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第32回 株主総会の招集通知発出後,新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等に伴い取締役会決議によらずにその開催場所,時間を変更したことは違法でないとした事例(共著) ビジネス法務 2021年2月号(Vol.21 No.2) |
2020年11月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第31回 強制執行に要した費用のうち,民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを不法行為に基づく損害として主張することは許されないとされた事例(共著) ビジネス法務 2021年1月号(Vol.21 No.1) |
2020年9月 | 論文 | ビジネス法務 2020年11月号(Vol.20 No.11) |
2020年8月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第29回 債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないとされた事例(共著) ビジネス法務 2020年10月号(Vol.20 No.10) |
2020年7月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第28回 使用者責任が成立する場合において被用者から使用者への逆求償が認められた事例(共著) ビジネス法務 2020年9月号(Vol.20 No.9) |
2020年7月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2020年8月号(No.310) |
2020年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2020 Japan - Law & Practice(共著) |
2020年6月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第27回 有効な労使協定がない計画年休制度の有効性が否定され、雇止めが無効であるとされた事例(共著) ビジネス法務 2020年8月号(Vol.20 No.8) |
2020年5月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第26回 会計限定監査役は、特段の事情のない限り、会計帳簿の裏付資料を確認する等して会計帳簿に不適正な記載があることを積極的に調査発見すべき義務を負わないとされた事例(共著) ビジネス法務 2020年7月号(Vol.20 No.7) |
2020年5月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告 倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範(上)(下) ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――(共著) 金融・商事判例 2020年5月1日号(No.1590) 金融・商事判例 2020年5月15日号(No.1591) |
2020年4月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第25回 株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成の調査報告書が自己利用文書(民事訴訟法220条4号ニ)に該当しないとされた事例(共著) ビジネス法務 2020年6月号(Vol.20 No.6) |
2020年3月 | 論文 | <緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(1)想定し得る諸問題の概観(共著) 旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224) |
2020年2月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第24回 相続財産についての情報が,ただちに相続人等の個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」にあたるとはいえないとされた事例(共著) ビジネス法務 2020年4月号(Vol.20 No.4) |
2020年1月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し,民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 (共著) ビジネス法務 2020年3月号(Vol.20 No.3) |
2019年12月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第22回 いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例(共著) ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) |
2019年12月 | 論文 | 要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し(共著) ビジネス法務 2020年2月号(Vol.20 No.2) 特集2「施行までの対応事項を見通す 会社法改正条文を読む」 |
2019年11月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第21回 労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例(共著) ビジネス法務 2020年1月号(Vol.20 No.1) |
2019年10月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第20回 金融商品取引法(平成23年法律49号による改正前のもの)166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件(共著) ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12) |
2019年9月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第19回 不正競争防止法(平成27年改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例(共著) ビジネス法務 2019年11月号(Vol.19 No.11) |
2019年8月 | 論文 | グループガイドラインの実務への活用「II グループガバナンスと有事対応」 旬刊商事法務 2019年9月5日号(No.2208) |
2019年8月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第18回 不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続につき,民事訴訟法118条3号の手続的公序の適合性を判断した事例(共著) ビジネス法務 2019年10月号(Vol.19 No.10) |
2019年7月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第17回 上場会社の株主総会決議について持株会理事長による権限を逸脱した議決権行使を理由に取消しを認めた事例(共著) ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9) |
2019年6月 | 論文 | Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著) |
2019年6月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第16回 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例(共著) ビジネス法務 2019年8月号(Vol.19 No.8) |
2019年5月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第15回 金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として,裁判所が民事訴訟法248条の類推適用により相当な額を認定することができるとした事例(共著) ビジネス法務 2019年7月号(Vol.19 No.7) |
2019年4月 | 論文 | 確認事項・検討項目を押さえる会社法改正への準備【総論】要綱決定に至る経緯と実務対応の全体 ビジネス法務 2019年6月号(Vol.19 No.6) |
2019年4月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第14回 抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合において,当該抵当権自体は民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとした事例(共著) ビジネス法務 2019年6月号(Vol.19 No.6) |
2019年3月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第13回 業務手当(定額残業代)の割増賃金該当性の判断枠組みを示したうえで,これを肯定した事例(共著) ビジネス法務 2019年5月号(Vol.19 No.5) |
2019年3月 | 論文 | 金融・商事判例 2019年3月15日号(No.1562) |
2019年2月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第12回 不動産の売主の署名がある媒介契約書の成立の真正の推定が覆された事例(共著) ビジネス法務 2019年4月号(Vol.19 No.4) |
2018年12月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第11回 取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが,決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるとして決議が有効とされた事例(共著) ビジネス法務 2019年2月号(Vol.19 No.2) |
2018年11月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第10回 グループ内部統制システムの一環として相談窓口を設けた場合における親会社の子会社従業員に対する責任を否定した事例(共著) ビジネス法務 2019年1月号(Vol.19 No.1) |
2018年10月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第9回 商事留置権の目的物に不動産が含まれるとした事例(共著) ビジネス法務 2018年12月号(Vol.18 No.12) |
2018年9月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第8回 日本国内において金銭の貸付けの一部を業として行っている限り,顧客が国外の借主のみであっても貸金業法の規制に服するとした事例(共著) ビジネス法務 2018年11月号(Vol.18 No.11) |
2018年9月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)(共著) 金融・商事判例 2018年9月15日号(No.1549) 金融・商事判例 2018年10月1日号(No.1550) |
2018年8月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第7回 日本国外で価格カルテルを行った外国の事業者に対し独占禁止法の適用を認めた事例(共著) ビジネス法務 2018年10月号(Vol.18 No.10) |
2018年7月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第6回 取締役解任議案の株主総会への上程に係る取締役会決議につき,当該取締役が特別利害関係取締役に当たるとされた事例(共著) ビジネス法務 2018年9月号(Vol.18 No.9) |
2018年6月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第5回 金融商品取引法166 条1項5号の「知った」の意義を示したうえで,金融庁長官による課徴金納付決定を取り消した事例(共著) ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8) |
2018年5月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第4回 売主・買主の共通の錯誤によりゴルフ会員権の売買契約が無効とされた事例(共著) ビジネス法務 2018年7月号(Vol.18 No.7) |
2018年5月 | 対談・座談会録 | 鼎談「会社法制見直しの展望―中間試案取りまとめを振り返って―」(司会) 旬刊商事法務 2018年5月5・15日合併号(No.2166) |
2018年4月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第3回 株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定の申立てが否定された事例(共著) ビジネス法務 2018年6月号(Vol.18 No.6) |
2018年3月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第2回 医師の定額残業代について労基法37条違反を認めた事例(共著) ビジネス法務 2018年5月号(Vol.18 No.5) |
2018年3月 | 論文 | 金融・商事判例 2018年3月1日号(No.1535) |
2018年2月 | 論文 | 最新判例アンテナ 第1回 間接占有者からの占有改定が譲渡担保権の対抗要件としての動産の引渡しに該当するとされた事例(共著) ビジネス法務 2018年4月号(Vol.18 No.4) |
2017年10月 | 書籍 | 商事法務 |
2017年3月 | 書籍 | 『会社訴訟・紛争実務の基礎 ――ケースで学ぶ実務対応』(共編著) 有斐閣 |
2016年12月 | 書籍 | 『コーポレート・ガバナンス改革の提言-企業価値向上・経済活性化への道筋』(共著) 商事法務 |
2016年12月 | 論文 | 取締役会評価にどう取り組むか ―欧米での議論・実務も参考にしたCGコード対応― 旬刊商事法務 2016年12月15日号(No.2120) |
2016年8月 | 論文 | 金融・商事判例 2016年8月1日号(No.1496) |
2016年7月 | 論文 | 取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(2)指名委員会等設置会社・エーザイの取組み(共著) 旬刊商事法務 2016年7月25日号(No.2107) |
2016年7月 | 論文 | 取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(1)監査役会設置会社・花王の取組み(共著) 旬刊商事法務 2016年7月15日号(No.2106) |
2016年2月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第12回(最終回) MBOに関する紛争(2)(共著) 法学教室 2016年3月号(No.426) |
2016年1月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第11回 MBOに関する紛争(1)(共著) 法学教室 2016年2月号(No.425) |
2016年1月 | 書籍 | 『アドバンス 会社法』(執筆担当) 商事法務 |
2015年12月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第10回 新株発行に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2016年1月号(No.424) |
2015年11月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第9回 新株発行に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年12月号(No.423) |
2015年10月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第8回 取締役の第三者責任に関する紛争(共著) 法学教室 2015年11月号(No.422) |
2015年9月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第7回 取締役の対会社責任に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2015年10月号(No.421) |
2015年8月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第6回 取締役の対会社責任に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年9月号(No.420) |
2015年7月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第5回 取締役の解任・退任に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2015年8月号(No.419) |
2015年6月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第4回 取締役の解任・退任に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年7月号(No.418) |
2015年6月 | 書籍 | 『論点体系 会社法―補巻』(共著) 第一法規 |
2015年5月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第3回 取締役の選任に関する紛争(2)(共著) 法学教室 2015年6月号(No.417) |
2015年4月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第2回 取締役の選任に関する紛争(1)(共著) 法学教室 2015年5月号(No.416) |
2015年4月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)(共著) 金融・商事判例 2015年4月1日号(No.1463) 金融・商事判例 2015年4月15日号(No.1464) |
2015年4月 | 論文 | 平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(5)コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株主総会対応(共著) 旬刊商事法務 2015年4月5日号(No.2064) |
2015年3月 | 論文 | 会社訴訟・紛争実務の基礎 第1回 総論――本連載の趣旨及び会社訴訟・紛争の特徴(共著) 法学教室 2015年4月号(No.415) |
2013年8月 | 論文 | 金融商事の目 レックス・ホールディングス損害賠償請求事件東京高裁判決 金融・商事判例 2013年8月15日号(No.1422) |
2013年6月 | 論文 | ビジネス法務 2013年8月号 |
2013年1月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告(12) ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論(上)(下)(共著) 金融・商事判例 2012年12月15日号(No.1405) 金融・商事判例 2013年1月1日号(No.1406) |
2012年12月 | 論文 | 『アメリカ法判例百選』(別冊ジュリスト No.213) |
2012年10月 | 論文 | 会社法改正要綱をベースに検討する 株式等売渡請求制度の概要とトップ・アップ・オプションの活用可能性(共著) 旬刊経理情報 2012年10月20日号(No.1328) |
2012年5月 | 対談・座談会録 | 座談会「企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割(上)(下)」(司会) 旬刊商事法務 2012年5月5日・15日合併号(No.1965) 旬刊商事法務 2012年5月25日号(No.1966) |
2012年1月 | 書籍 | 『論点体系 会社法2―株式会社II』(分担執筆) 第一法規 |
2011年12月 | 論文 | 旬刊経理情報 2012年1月1日号(No.1302) |
2011年10月 | 論文 | ビジネス法務 2011年12月号 |
2011年2月 | 対談・座談会録 | 旬刊商事法務 2011年1月5・15日合併号(No.1920) 旬刊商事法務 2011年1月25日号(No.1921) 旬刊商事法務 2011年2月5日号(No.1922) |
2010年9月 | 書籍 | 『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当) 商事法務 |
2010年6月 | 書籍 | 『会社法コンメンタール17―組織変更、合併、会社分割、株式交換等(1)』(共著) 商事法務 |
2009年12月 | 論文 | ビジネス法務 2010年2月号 |
2009年10月 | 対談・座談会録 | 座談会「上場会社をめぐるルール改正とわが国のコーポレート・ガバナンス(上)(中)(下))」(司会) 旬刊商事法務 2009年10月5日・15日合併号(No.1878)、10月25日号(No.1879)、2009年11月5日号(No.1880) |
2008年11月 | 論文 | More Proxy Fights Expected in Japan Asian Legal Business 2008年11月号 |
2008年4月 | 論文 | Cross-Border M&A's - Japanese Companies and Foreign Investors - The Japanese Annual of International Law No.50 2007 |
2008年2月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2008年3月号(No.161) |
2008年2月 | 論文 | 新堂幸司・山下友信編『会社法と商事法務』 |
2007年12月 | 対談・座談会録 | 座談会「市場型M&Aの到達点と今後の課題―日本が進むべき道」(座談会) M&A専門誌マール(MARR) 2008年1月号(No.159) |
2007年9月 | 論文 | 『民法の争点』(ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1) |
2007年8月 | 対談・座談会録 | 座談会「会社法への実務対応に伴う問題点の検討―全面適用下の株主総会で提起された問題を中心に―」(司会) 旬刊商事法務 2007年8月5日・15日合併号(No.1807) |
2007年7月 | 論文 | 日経ビジネスオンライン スティール・ブルドック事件後の買収防衛策 第1回 |
2007年7月 | インタビュー | ブルドックソース事件地裁決定―買収攻防の真実―(インタビュー) ビジネス法務 2007年9月号 |
2007年7月 | 論文 | ビジネスロー分野におけるデファクト・スタンダードの形成とハードローとの相互作用 ソフトロー研究 第9号(2007年7月) |
2007年3月 | インタビュー | 会社法に基づく株主総会の実務(5) ISSに今年の議決権行使方針を聞く(インタビュー聞き手) 旬刊商事法務 2007年3月25日号(No.1795) |
2007年1月 | 対談・座談会録 | 座談会「捕獲されたレントの分配をめぐる四段階 ―『我が国における敵対的買収の理念と実状』の補論として―」(座談会) ソフトロー研究 第7号(2006年11月) |
2007年1月 | 論文 | 企業買収におけるコーポレート・ガバナンスについての一試論 ―力学的視点からの考察に基づく多元主義的な考え方― 江頭憲治郎先生還暦記念論文集『企業法の理論 下巻』 |
2006年12月 | 論文 | 週刊金融財政事情 2007年1月1日・8日合併号(2724号) |
2006年9月 | 論文 | マネジメント・バイアウト(MBO)に関するルール設計のあり方 東京大学法科大学院ローレビュー 創刊号(2006年8月) |
2006年6月 | 論文 | ビジネス法務 2006年8月号 |
2006年6月 | 論文 | 敵対的買収防衛マニュアルに関する見落としがちな3つのポイント Lexis企業法務 2006年6月号(No.6) |
2006年1月 | 論文 | Livedoor takeover bid prompts defensive action(共著) The IFLR Guide to Japan 2006 International Financial Law Review 2006年1月号別冊 |
2005年11月 | その他 | 商事法務メールマガジン 2005年11月25日号 |
2005年7月 | 論文 | 六月総会会社における企業買収防衛策の導入とそのあり方(共著) 旬刊商事法務 2005年7月15日号(No.1737) |
2005年6月 | 論文 | 経済産業省・法務省「買収防衛策指針」と企業価値研究会「企業価値報告書」の解説 ビジネス法務 2005年8月号 |
2005年6月 | インタビュー | カバーストーリー(インタビュー) 月刊ザ・ローヤーズ 2005年6月号 |
2005年6月 | 論文 | 銀行法務21 2005年6月号(No.647) |
2005年5月 | 論文 | 敵対的買収の標的とならないために ポイズンピルからパックマン・ディフェンスまで 週刊金融財政事情2005年5月16日号 |
2005年5月 | 講演録 | 外資による日本企業の買収と対応策(講演録) 旬刊商事法務 2005年5月5日・15日合併号(No.1731) |
2005年3月 | 論文 | 新会社法の実務上の要点(8・完) 組織再編行為(続)、清算、株式会社以外の会社類型、外国会社(共著) 旬刊商事法務 2005年3月15日号(No.1725) |
2005年1月 | 論文 | 旬刊商事法務 2005年1月25日号(No.1720) |
2005年1月 | 論文 | 新会社法の実務上の要点(2) 企業統治(1)―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―(共著) 旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号(No.1719) |
2004年12月 | 論文 | 新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立(共著) 旬刊商事法務 2004年12月25日号(No.1718) |
2020年11月4日 | 受賞等 | |
2020年10月1日 | 受賞等 | |
2020年9月28日 | 受賞等 | |
2020年2月14日 | 受賞等 | |
2019年12月27日 | 受賞等 | |
2019年12月5日 | 受賞等 | |
2019年9月27日 | 受賞等 | |
2019年9月27日 | 受賞等 | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2019年2月15日 | 受賞等 |