三笘裕Hiroshi Mitoma

三笘裕

弁護士登録	第一東京弁護士会：1993年登録（45期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A／企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、買収ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、欧州

プロフィール

M&A及び企業組織再編を中心として、企業法務全般を扱う。
事業再生、プライベート・エクイティ投資、ジョイント・ベンチャー、敵対的買収防衛などについても数多く取り扱っている。

学歴・職歴

1991年	東京大学法学部卒業
1993年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
1998年	Harvard Law School卒業（LL.M.）
1998年～1999年	Cleary, Gottlieb, Steen & Hamilton LLP（New York）勤務
2001年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2004年～2007年	東京大学大学院法学政治学研究科助教授

講演・セミナー

2018年5月16日	外部セミナー	日本におけるアクティビストの動向と対応
2017年4月13日	NO&Tセミナー	失敗しないクロスボーダーM&A
2015年2月19日	外部セミナー	平成26年会社法改正（パネルディスカッション）
2014年5月26日	外部セミナー	コーポレート・ガバナンス・コードについて、日本は他国から何を学べるか？～日本版スチュワードシップ・コードを背景に考えて～
2014年1月11日	外部セミナー	The Role of Creditors: Discontinuity between Corporate Law Regime and Bankruptcy Law Regime （パネルディスカッション）
2013年12月13日	外部セミナー	インサイダー取引規制の最新実務と防止策
2007年4月26日	外部セミナー	平成19年株主総会への実務対応「機関投資家を中心とした議決権行使の傾向について」
2007年3月5日	外部セミナー	「デファクト・スタンダード」と規範形成
2007年1月22日	外部セミナー	敵対的買収防衛策の現状と買収防衛マニュアル作成のための要点
2006年3月16日	外部セミナー	Challenges in improving corporate governance（原弁護士） New company law of Japan and its possible impactsKey M&A trends in Asia-Pacific（三笘弁護士）
2006年1月26日	外部セミナー	役員のための会社法の要点
2005年11月17日	外部セミナー	東京三弁護士共催国際セミナー「米国における敵対的買収の実務と日欧比較～日本企業の新しい実務への示唆～」
2005年9月15日	外部セミナー	会社法制定
2005年8月23日	外部セミナー	企業価値向上策と会社法（商法）改正の動向
2005年7月28日	外部セミナー	外資による日本企業の買収と対応策～法改正・制度改正などがもたらす影響～
2005年2月22日	外部セミナー	外資による日本企業の買収と対応策

著書・論文

2020年5月	論文	企業買収実務研究会報告倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範（上）（下） ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――（共著）金融・商事判例 2020年5月1日号（No.1590）金融・商事判例 2020年5月15日号（No.1591）
2020年3月	論文	＜緊急連載＞新型コロナウイルス感染症への法務対応（1）想定し得る諸問題の概観（共著）旬刊商事法務 2020年3月5日号（No.2224）
2020年2月	論文	最新判例アンテナ第24回相続財産についての情報が，ただちに相続人等の個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」にあたるとはいえないとされた事例（共著）ビジネス法務 2020年4月号（Vol.20 No.4）
2020年1月	論文	最新判例アンテナ第23回売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し，民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例（共著）ビジネス法務 2020年3月号（Vol.20 No.3）
2019年12月	論文	最新判例アンテナ第22回いわゆる事前警告型買収防衛策の廃止について株主提案権の対象とはならないとした事例（共著）ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2）
2019年12月	論文	要綱からの変更点を押さえる改正に至る経緯と施行までの見通し（共著）ビジネス法務 2020年2月号（Vol.20 No.2）特集2「施行までの対応事項を見通す会社法改正条文を読む」
2019年11月	論文	最新判例アンテナ第21回労働組合と使用者との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の賃金債権が放棄されたということはできないとされた事例（共著）ビジネス法務 2020年1月号（Vol.20 No.1）
2019年10月	論文	最新判例アンテナ第20回金融商品取引法（平成23年法律49号による改正前のもの）166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件（共著）ビジネス法務 2019年12月号（Vol.19 No.12）
2019年9月	論文	最新判例アンテナ第19回不正競争防止法（平成27年改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例（共著）ビジネス法務 2019年11月号（Vol.19 No.11）
2019年8月	論文	グループガイドラインの実務への活用「II グループガバナンスと有事対応」旬刊商事法務 2019年9月5日号（No.2208）
2019年8月	論文	最新判例アンテナ第18回不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続につき，民事訴訟法118条3号の手続的公序の適合性を判断した事例（共著）ビジネス法務 2019年10月号（Vol.19 No.10）
2019年7月	論文	最新判例アンテナ第17回上場会社の株主総会決議について持株会理事長による権限を逸脱した議決権行使を理由に取消しを認めた事例（共著）ビジネス法務 2019年9月号（Vol.19 No.9）
2019年6月	論文	Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2019年6月	論文	最新判例アンテナ第16回詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例（共著）ビジネス法務 2019年8月号（Vol.19 No.8）
2019年5月	論文	最新判例アンテナ第15回金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として，裁判所が民事訴訟法248条の類推適用により相当な額を認定することができるとした事例（共著）ビジネス法務 2019年7月号（Vol.19 No.7）
2019年4月	論文	確認事項・検討項目を押さえる会社法改正への準備【総論】要綱決定に至る経緯と実務対応の全体ビジネス法務 2019年6月号（Vol.19 No.6）
2019年4月	論文	最新判例アンテナ第14回抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合において，当該抵当権自体は民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとした事例（共著）ビジネス法務 2019年6月号（Vol.19 No.6）
2019年3月	論文	最新判例アンテナ第13回業務手当（定額残業代）の割増賃金該当性の判断枠組みを示したうえで，これを肯定した事例（共著）ビジネス法務 2019年5月号（Vol.19 No.5）
2019年3月	論文	上場子会社のガバナンス体制整備は誰が主体となるべきか金融・商事判例 2019年3月15日号（No.1562）
2019年2月	論文	最新判例アンテナ第12回不動産の売主の署名がある媒介契約書の成立の真正の推定が覆された事例（共著）ビジネス法務 2019年4月号（Vol.19 No.4）
2018年12月	論文	最新判例アンテナ第11回取締役会の招集手続に法令違反の瑕疵があるが，決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるとして決議が有効とされた事例（共著）ビジネス法務 2019年2月号（Vol.19 No.2）
2018年11月	論文	最新判例アンテナ第10回グループ内部統制システムの一環として相談窓口を設けた場合における親会社の子会社従業員に対する責任を否定した事例（共著）ビジネス法務 2019年1月号（Vol.19 No.1）
2018年10月	論文	最新判例アンテナ第9回商事留置権の目的物に不動産が含まれるとした事例（共著）ビジネス法務 2018年12月号（Vol.18 No.12）
2018年9月	論文	最新判例アンテナ第8回日本国内において金銭の貸付けの一部を業として行っている限り，顧客が国外の借主のみであっても貸金業法の規制に服するとした事例（共著）ビジネス法務 2018年11月号（Vol.18 No.11）
2018年9月	論文	企業買収実務研究会報告（20）合併等に関する株主への情報提供のあり方（上）（下）（共著）金融・商事判例 2018年9月15日号（No.1549）金融・商事判例 2018年10月1日号（No.1550）
2018年8月	論文	最新判例アンテナ第7回日本国外で価格カルテルを行った外国の事業者に対し独占禁止法の適用を認めた事例（共著）ビジネス法務 2018年10月号（Vol.18 No.10）
2018年7月	論文	最新判例アンテナ第6回取締役解任議案の株主総会への上程に係る取締役会決議につき，当該取締役が特別利害関係取締役に当たるとされた事例（共著）ビジネス法務 2018年9月号（Vol.18 No.9）
2018年6月	論文	最新判例アンテナ第5回金融商品取引法166 条1項5号の「知った」の意義を示したうえで，金融庁長官による課徴金納付決定を取り消した事例（共著）ビジネス法務 2018年8月号（Vol.18 No.8）
2018年5月	論文	最新判例アンテナ第4回売主・買主の共通の錯誤によりゴルフ会員権の売買契約が無効とされた事例（共著）ビジネス法務 2018年7月号（Vol.18 No.7）
2018年5月	対談・座談会録	鼎談「会社法制見直しの展望―中間試案取りまとめを振り返って―」（司会）旬刊商事法務 2018年5月5・15日合併号（No.2166）
2018年4月	論文	最新判例アンテナ第3回株式売渡請求に係る対象会社の通知または公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定の申立てが否定された事例（共著）ビジネス法務 2018年6月号（Vol.18 No.6）
2018年3月	論文	最新判例アンテナ第2回医師の定額残業代について労基法37条違反を認めた事例（共著）ビジネス法務 2018年5月号（Vol.18 No.5）
2018年3月	論文	上場企業の定時株主総会の開催省略について金融・商事判例 2018年3月1日号（No.1535）
2018年2月	論文	最新判例アンテナ第1回間接占有者からの占有改定が譲渡担保権の対抗要件としての動産の引渡しに該当するとされた事例（共著）ビジネス法務 2018年4月号（Vol.18 No.4）
2017年10月	書籍	『取引ステップで考える実践的M&A入門』（編著）商事法務
2017年3月	書籍	『会社訴訟・紛争実務の基礎 ――ケースで学ぶ実務対応』（共編著）有斐閣
2016年12月	書籍	『コーポレート・ガバナンス改革の提言－企業価値向上・経済活性化への道筋』（共著）商事法務
2016年12月	論文	取締役会評価にどう取り組むか ―欧米での議論・実務も参考にしたCGコード対応― 旬刊商事法務 2016年12月15日号（No.2120）
2016年8月	論文	M&A取引から見るコンプライアンス問題金融・商事判例 2016年8月1日号（No.1496）
2016年7月	論文	取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（２）指名委員会等設置会社・エーザイの取組み（共著）旬刊商事法務 2016年7月25日号（No.2107）
2016年7月	論文	取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（１）監査役会設置会社・花王の取組み（共著）旬刊商事法務 2016年7月15日号（No.2106）
2016年2月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第12回（最終回） MBOに関する紛争（2）（共著）法学教室 2016年3月号（No.426）
2016年1月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第11回 MBOに関する紛争（1）（共著）法学教室 2016年2月号（No.425）
2016年1月	書籍	『アドバンス会社法』（執筆担当）商事法務
2015年12月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第10回新株発行に関する紛争（2）（共著）法学教室 2016年1月号（No.424）
2015年11月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第9回新株発行に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年12月号（No.423）
2015年10月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第8回取締役の第三者責任に関する紛争（共著）法学教室 2015年11月号（No.422）
2015年9月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第7回取締役の対会社責任に関する紛争（2）（共著）法学教室 2015年10月号（No.421）
2015年8月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第6回取締役の対会社責任に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年9月号（No.420）
2015年7月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第5回取締役の解任・退任に関する紛争（2）（共著）法学教室 2015年8月号（No.419）
2015年6月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第4回取締役の解任・退任に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年7月号（No.418）
2015年6月	書籍	『論点体系会社法―補巻』（共著）第一法規
2015年5月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第3回取締役の選任に関する紛争（2）（共著）法学教室 2015年6月号（No.417）
2015年4月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第2回取締役の選任に関する紛争（1）（共著）法学教室 2015年5月号（No.416）
2015年4月	論文	企業買収実務研究会報告（15）持株会社体制への移行の実証的分析（上）（下）（共著）金融・商事判例 2015年4月1日号（No.1463）金融・商事判例 2015年4月15日号（No.1464）
2015年4月	論文	平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応（5）コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株主総会対応（共著）旬刊商事法務 2015年4月5日号（No.2064）
2015年3月	論文	会社訴訟・紛争実務の基礎第1回総論――本連載の趣旨及び会社訴訟・紛争の特徴（共著）法学教室 2015年4月号（No.415）
2013年8月	論文	金融商事の目レックス・ホールディングス損害賠償請求事件東京高裁判決金融・商事判例 2013年8月15日号（No.1422）
2013年6月	論文	ファンド等による株式買い集めへの対策（共著）ビジネス法務 2013年8月号
2013年1月	論文	企業買収実務研究会報告（12）ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論（上）（下）（共著）金融・商事判例 2012年12月15日号（No.1405）金融・商事判例 2013年1月1日号（No.1406）
2012年12月	論文	取締役の義務―敵対的買収に対する防衛策（1）『アメリカ法判例百選』（別冊ジュリスト No.213）
2012年10月	論文	会社法改正要綱をベースに検討する株式等売渡請求制度の概要とトップ・アップ・オプションの活用可能性（共著）旬刊経理情報 2012年10月20日号（No.1328）
2012年5月	対談・座談会録	座談会「企業統治における独立役員・社外役員の意義と役割（上）（下）」（司会）旬刊商事法務 2012年5月5日・15日合併号（No.1965）旬刊商事法務 2012年5月25日号（No.1966）
2012年1月	書籍	『論点体系会社法2―株式会社II』（分担執筆）第一法規
2011年12月	論文	F4登録問題を解決する2つの立法的アプローチ（共著）旬刊経理情報 2012年1月1日号（No.1302）
2011年10月	論文	実務解説海外シフトが進む2011年M&A動向ビジネス法務 2011年12月号
2011年2月	対談・座談会録	座談会「親子会社の運営と会社法（上）（中）（下）」（司会）旬刊商事法務　2011年1月5・15日合併号（No.1920）旬刊商事法務　2011年1月25日号（No.1921）旬刊商事法務　2011年2月5日号（No.1922）
2010年9月	書籍	『アドバンス新会社法第3版』（執筆担当）商事法務
2010年6月	書籍	『会社法コンメンタール17―組織変更、合併、会社分割、株式交換等（1）』（共著）商事法務
2009年12月	論文	レックス・サンスター事件が象徴するMBO取引への強まる逆風ビジネス法務 2010年2月号
2009年10月	対談・座談会録	座談会「上場会社をめぐるルール改正とわが国のコーポレート・ガバナンス（上）（中）（下））」（司会）旬刊商事法務 2009年10月5日・15日合併号（No.1878）、10月25日号（No.1879）、2009年11月5日号（No.1880）
2008年11月	論文	More Proxy Fights Expected in Japan Asian Legal Business 2008年11月号
2008年4月	論文	Cross-Border M&A's - Japanese Companies and Foreign Investors - The Japanese Annual of International Law No.50 2007
2008年2月	論文	視点敵対的買収というビジネスモデル M&A専門誌マール（MARR） 2008年3月号（No.161）
2008年2月	論文	公開買付けにおける対象会社による意見表明新堂幸司・山下友信編『会社法と商事法務』
2007年12月	対談・座談会録	座談会「市場型M&Aの到達点と今後の課題―日本が進むべき道」（座談会） M&A専門誌マール（MARR） 2008年1月号（No.159）
2007年9月	論文	弁護士費用の賠償請求『民法の争点』（ジュリスト増刊新・法律学の争点シリーズ1）
2007年8月	対談・座談会録	座談会「会社法への実務対応に伴う問題点の検討―全面適用下の株主総会で提起された問題を中心に―」（司会）旬刊商事法務 2007年8月5日・15日合併号（No.1807）
2007年7月	論文	誠実な相手ならば、むやみに排除できない日経ビジネスオンラインスティール・ブルドック事件後の買収防衛策第1回
2007年7月	インタビュー	ブルドックソース事件地裁決定―買収攻防の真実―（インタビュー）ビジネス法務 2007年9月号
2007年7月	論文	ビジネスロー分野におけるデファクト・スタンダードの形成とハードローとの相互作用ソフトロー研究第9号（2007年7月）
2007年3月	インタビュー	会社法に基づく株主総会の実務（5） ISSに今年の議決権行使方針を聞く（インタビュー聞き手）旬刊商事法務 2007年3月25日号（No.1795）
2007年1月	対談・座談会録	座談会「捕獲されたレントの分配をめぐる四段階 ―『我が国における敵対的買収の理念と実状』の補論として―」（座談会）ソフトロー研究第7号（2006年11月）
2007年1月	論文	企業買収におけるコーポレート・ガバナンスについての一試論 ―力学的視点からの考察に基づく多元主義的な考え方― 江頭憲治郎先生還暦記念論文集『企業法の理論下巻』
2006年12月	論文	三角合併解禁を巡る法制、税制上の諸問題（共著）週刊金融財政事情 2007年1月1日・8日合併号（2724号）
2006年9月	論文	マネジメント・バイアウト（MBO）に関するルール設計のあり方東京大学法科大学院ローレビュー創刊号（2006年8月）
2006年6月	論文	新TOBルールをふまえた買収防衛策の検討（共著）ビジネス法務 2006年8月号
2006年6月	論文	敵対的買収防衛マニュアルに関する見落としがちな3つのポイント Lexis企業法務 2006年6月号（No.6）
2006年1月	論文	Livedoor takeover bid prompts defensive action（共著） The IFLR Guide to Japan 2006 International Financial Law Review 2006年1月号別冊
2005年11月	その他	企業買収防衛の本音と建て前商事法務メールマガジン 2005年11月25日号
2005年7月	論文	六月総会会社における企業買収防衛策の導入とそのあり方（共著）旬刊商事法務 2005年7月15日号（No.1737）
2005年6月	論文	経済産業省・法務省「買収防衛策指針」と企業価値研究会「企業価値報告書」の解説ビジネス法務 2005年8月号
2005年6月	インタビュー	カバーストーリー（インタビュー）月刊ザ・ローヤーズ 2005年6月号
2005年6月	論文	ポイズンピルの発動と取締役の判断銀行法務21 2005年6月号（No.647）
2005年5月	論文	敵対的買収の標的とならないためにポイズンピルからパックマン・ディフェンスまで週刊金融財政事情2005年5月16日号
2005年5月	講演録	外資による日本企業の買収と対応策（講演録）旬刊商事法務 2005年5月5日・15日合併号（No.1731）
2005年3月	論文	新会社法の実務上の要点（8・完）組織再編行為（続）、清算、株式会社以外の会社類型、外国会社（共著）旬刊商事法務 2005年3月15日号（No.1725）
2005年1月	論文	新会社法の実務上の要点（3）企業統治（2）（共著）旬刊商事法務 2005年1月25日号（No.1720）
2005年1月	論文	新会社法の実務上の要点（2）企業統治（1）―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―（共著）旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号（No.1719）
2004年12月	論文	新会社法の実務上の要点（1）総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立（共著）旬刊商事法務 2004年12月25日号（No.1718）

トピックス

2020年2月14日	受賞等	Chambers Global 2020において高い評価を得ました。
2019年12月27日	受賞等	Who's Who Legal: Global Guideにおいて高い評価を得ました。
2019年12月5日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
2019年9月27日	受賞等	IFLR1000 Financial and Corporate 2020において高い評価を得ました。
2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年2月15日	受賞等	Chambers Global 2019において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月26日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。
2018年11月7日	受賞等	IFLR1000 Financial and Corporate 2019において高い評価を得ました。

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