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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:1994年登録(46期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
ファックス : 03-6889-8153 |
主な取扱分野 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー。1989年東京大学法学部卒業。2000年Harvard Law SchoolにてLL.M.取得。その後2000年~2001年にワシントンD.C.のCovington & Burling LLPに勤務。第一東京弁護士会所属。
M&A、合弁、ライセンスその他の企業間取引を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に、上場会社の大規模な戦略的買収・提携案件に幅広い経験を有する。
1989年 | 東京大学法学部卒業 |
1994年 | 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 |
2000年 | Harvard Law School卒業(LL.M.) |
2000年~2001年 | Covington & Burling LLP(Washington, D.C.)勤務 |
2003年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2018年6月12日 | NO&Tセミナー | |
2015年10月9日 | 外部セミナー | |
2015年9月18日 | NO&Tセミナー | |
2005年10月29日 | 外部セミナー |
2019年9月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第4版]』(編集代表) 商事法務 |
2019年8月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2019年9月号(No.299) |
2019年7月 | 論文 | 「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点(上)(共著) ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9) |
2019年3月 | その他 | MBOに潜む利益相反(コメント) 日本経済新聞 2019年3月25日 |
2018年7月 | 論文 | 「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―(共著) 旬刊商事法務 2018年7月15日号(No.2172) |
2018年4月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2018年5月号(No.283) |
2018年3月 | 書籍 | 商事法務 |
2017年10月 | 書籍 | 商事法務 |
2017年4月 | 論文 | ドイツ企業買収手続の要点(3・完)ドイツにおけるM&A関連論点 ―競争法、外資規制とM&A関連紛争―(共著) 旬刊商事法務 2017年4月25日号(No.2132) |
2017年4月 | 論文 | ドイツ企業買収手続の要点(2)ドイツにおける上場会社のM&A ―公開買付制度と実務上の諸問題―(共著) 旬刊商事法務 2017年4月15日号(No.2131) |
2017年4月 | 論文 | ドイツ企業買収手続の要点(1)ドイツにおける非上場会社のM&A ―日本企業が直面する問題と実務的な対応策―(共著) 旬刊商事法務 2017年4月5日号(No.2130) |
2016年11月 | 論文 | M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著) 旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117) |
2016年11月 | 論文 | 「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著) 旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115) |
2016年8月 | 対談・座談会録 | ガバナンス改革とM&A~攻めのガバナンスを実現するM&A実務~(対談) M&A専門誌マール(MARR) 2016年9月号(No.263) |
2016年1月 | 書籍 | 『アドバンス 会社法』(執筆担当) 商事法務 |
2015年10月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第3版]』(編集代表) 商事法務 |
2014年10月 | 論文 | 事例ごとに整理する 複数の取引を含むM&A契約上の留意点(共著) 旬刊経理情報 2014年10月10日号(No.1393) |
2013年11月 | 論文 | M&A専門誌マール(MARR) 2013年12月号(No.230) |
2013年2月 | 書籍 | 『合併ハンドブック [第2版]』(編集代表) 商事法務 |
2012年1月 | 書籍 | 『論点体系 会社法2―株式会社II』(分担執筆) 第一法規 |
2010年12月 | 書籍 | 日本経済新聞出版社(日経文庫) |
2010年9月 | 書籍 | 『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当) 商事法務 |
2010年5月 | 書籍 | 『合併ハンドブック』(編集代表) 商事法務 |
2010年3月 | その他 | 日経ビジネス 2010年3月8日号 (No.1531) |
2007年6月 | 書籍 | 日本経済新聞社(日経文庫) |
2006年6月 | 書籍 | 商事法務 |
2005年7月 | 論文 | 六月総会会社における企業買収防衛策の導入とそのあり方(共著) 旬刊商事法務 2005年7月15日号(No.1737) |
2005年5月 | インタビュー | 女性弁護士登場 しなやかにさわやかに(インタビュー) 月刊ザ・ローヤーズ 2005年5月号 |
2005年3月 | 論文 | 新会社法の実務上の要点(8・完) 組織再編行為(続)、清算、株式会社以外の会社類型、外国会社(共著) 旬刊商事法務 2005年3月15日号(No.1725) |
2005年1月 | 論文 | 旬刊商事法務 2005年1月25日号(No.1720) |
2005年1月 | 論文 | 新会社法の実務上の要点(2) 企業統治(1)―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―(共著) 旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号(No.1719) |
2004年12月 | 論文 | 新会社法の実務上の要点(1) 総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立(共著) 旬刊商事法務 2004年12月25日号(No.1718) |
2002年2月 | その他 | 外国企業役員・従業員に対する米国反トラスト法違反の刑事処罰(翻訳) NBL 2002年2月1日号(No.730) |
2019年12月5日 | 受賞等 | |
2019年9月27日 | 受賞等 | |
2019年4月4日 | 受賞等 | |
2019年4月1日 | お知らせ | |
2019年2月15日 | 受賞等 | |
2019年1月17日 | 受賞等 | |
2018年12月17日 | 受賞等 | |
2018年11月30日 | 受賞等 | |
2018年11月7日 | 受賞等 | |
2018年11月7日 | お知らせ |