玉井裕子Yuko Tamai

玉井裕子

弁護士登録	第一東京弁護士会：1994年登録（46期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせるファックス : 03-6889-8153
主な取扱分野	一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A／企業再編、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1989年東京大学法学部卒業。2000年Harvard Law SchoolにてLL.M.取得。その後2000年～2001年にワシントンD.C.のCovington & Burling LLPに勤務。第一東京弁護士会所属。

M&A、合弁、ライセンスその他の企業間取引を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に、上場会社の大規模な戦略的買収・提携案件に幅広い経験を有する。

学歴・職歴

1989年	東京大学法学部卒業
1994年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2000年	Harvard Law School卒業（LL.M.）
2000年～2001年	Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務
2003年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2018年6月12日	NO&Tセミナー	NO&T ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第3回ガバナンス・海外M&Aセミナー「コーポレート・ガバナンスと海外M&Aを巡る直近の動向 ―CGコード改訂、海外M&A研究会、子会社管理―」
2015年10月9日	外部セミナー	経営トップによる企業不正、誰がどう止められるのか？（パネルディスカッション）
2015年9月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～第3回 M&Aセミナー「攻めのM&Aと守りのM&A」
2005年10月29日	外部セミナー	企業買収防衛策

著書・論文

2019年8月	論文	『公正なM&Aの在り方に関する指針』の解説（共著） M&A専門誌マール（MARR） 2019年9月号（No.299）
2019年7月	論文	「公正なM&Aの在り方に関する指針」の概要と実務上の留意点（上）（共著）ビジネス法務 2019年9月号（Vol.19 No.9）
2019年3月	その他	MBOに潜む利益相反（コメント）日本経済新聞 2019年3月25日
2018年7月	論文	「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて ―経営判断原則と子会社管理に関する留意点―（共著）旬刊商事法務 2018年7月15日号（No.2172）
2018年4月	論文	「海外M&A研究会」報告書の公表に寄せて M&A専門誌マール（MARR） 2018年5月号（No.283）
2018年3月	書籍	『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』（共著）商事法務
2017年10月	書籍	『取引ステップで考える実践的M&A入門』（編著）商事法務
2017年4月	論文	ドイツ企業買収手続の要点（3・完）ドイツにおけるM&A関連論点 ―競争法、外資規制とM&A関連紛争―（共著）旬刊商事法務 2017年4月25日号（No.2132）
2017年4月	論文	ドイツ企業買収手続の要点（2）ドイツにおける上場会社のM&A ―公開買付制度と実務上の諸問題―（共著）旬刊商事法務 2017年4月15日号（No.2131）
2017年4月	論文	ドイツ企業買収手続の要点（1）ドイツにおける非上場会社のM&A ―日本企業が直面する問題と実務的な対応策―（共著）旬刊商事法務 2017年4月5日号（No.2130）
2016年11月	論文	M&A実務におけるリスク対応の潮流（3）独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項（共著）旬刊商事法務 2016年11月25日号（No.2117）
2016年11月	論文	「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって（共著）旬刊商事法務 2016年11月5日号（No.2115）
2016年8月	対談・座談会録	ガバナンス改革とM&A～攻めのガバナンスを実現するM&A実務～（対談） M&A専門誌マール（MARR） 2016年9月号（No.263）
2016年1月	書籍	『アドバンス会社法』（執筆担当）商事法務
2015年10月	書籍	『合併ハンドブック［第3版］』（編集代表）商事法務
2014年10月	論文	事例ごとに整理する複数の取引を含むM&A契約上の留意点（共著）旬刊経理情報 2014年10月10日号（No.1393）
2013年11月	論文	M&A取引における情報管理の実務上の留意点（共著） M&A専門誌マール（MARR） 2013年12月号（No.230）
2013年2月	書籍	『合併ハンドブック［第2版］』（編集代表）商事法務
2012年1月	書籍	『論点体系会社法2―株式会社II』（分担執筆）第一法規
2010年12月	書籍	『会社合併の進め方（第2版）』日本経済新聞出版社（日経文庫）
2010年9月	書籍	『アドバンス新会社法第3版』（執筆担当）商事法務
2010年5月	書籍	『合併ハンドブック』（編集代表）商事法務
2010年3月	その他	同業他社とのM&A 独禁法対策もグローバルに日経ビジネス 2010年3月8日号（No.1531）
2007年6月	書籍	『会社合併の進め方』日本経済新聞社（日経文庫）
2006年6月	書籍	『アドバンス新会社法第2版』商事法務
2005年7月	論文	六月総会会社における企業買収防衛策の導入とそのあり方（共著）旬刊商事法務 2005年7月15日号（No.1737）
2005年5月	インタビュー	女性弁護士登場しなやかにさわやかに（インタビュー）月刊ザ・ローヤーズ 2005年5月号
2005年3月	論文	新会社法の実務上の要点（8・完）組織再編行為（続）、清算、株式会社以外の会社類型、外国会社（共著）旬刊商事法務 2005年3月15日号（No.1725）
2005年1月	論文	新会社法の実務上の要点（3）企業統治（2）（共著）旬刊商事法務 2005年1月25日号（No.1720）
2005年1月	論文	新会社法の実務上の要点（2）企業統治（1）―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―（共著）旬刊商事法務 2005年1月5日・15日合併号（No.1719）
2004年12月	論文	新会社法の実務上の要点（1）総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立（共著）旬刊商事法務 2004年12月25日号（No.1718）
2002年2月	その他	外国企業役員・従業員に対する米国反トラスト法違反の刑事処罰（翻訳） NBL 2002年2月1日号（No.730）

トピックス

2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年4月1日	お知らせ	玉井裕子弁護士が「公認会計士・監査審査会」の委員に就任しました。
2019年2月15日	受賞等	Chambers Global 2019において高い評価を得ました。
2019年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年12月17日	受賞等	日本経済新聞社「2018年に活躍した弁護士ランキング」
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月7日	受賞等	IFLR1000 Financial and Corporate 2019において高い評価を得ました。
2018年11月7日	お知らせ	玉井裕子弁護士が「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の委員に就任しました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2018年3月27日	お知らせ	経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」による報告書等が公表されました。

ページの先頭へ戻る