• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ここから本文です。

パートナー

浅妻敬Kei Asatsuma

浅妻敬

弁護士登録

第一東京弁護士会:1997年登録(49期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7166
ファックス : 03-6889-8166

主な取扱分野

M&A/企業再編プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタルコーポレートガバナンス一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1995年東京大学法学部卒業。1997年弁護士登録(第一東京弁護士会、49期)、長島・大野法律事務所入所。2001年~2002年にThe University of Chicago Law Schoolに留学し、修士課程(LL.M.)を修了。その後米国の法律事務所での約1年間の勤務を経て2003年9月から長島・大野・常松法律事務所に復帰。2005年長島・大野・常松法律事務所パートナーに就任し、現在に至る。

主な業務分野は、M&A、企業組織再編、子会社・事業部門の売却、合弁、戦略的提携、レバレッジド・バイアウト、プライベート・エクイティ投資、事業再生、資本再構成などの複雑な企業間取引。また、コーポレート・ガバナンス上の問題をはじめ、企業に関する多種多様な問題について助言を行っており、敵対的買収や「物言う株主」への対応に関する助言を求められることも多い。

学歴・職歴

1995年

東京大学法学部卒業

1997年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年

The University of Chicago Law School卒業(LL.M.)

2002年~2003年

Kirkland & Ellis LLP(Chicago)勤務

2005年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2015年12月2日

外部セミナー

バイアウト・ファンドを活用した事業再編・事業承継の法務 ~最近の実務を踏まえて~

2009年6月18日

外部セミナー

企業再生を実現させるM&A戦略を探る

著書・論文

2019年6月

論文

The Private Equity Review - Edition 8 Part I (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part II (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2019年3月

論文

The Legal 500: 3rd Edition M&A Comparative Guide - Japan(共著)

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2018年11月

その他

Practice Area Focus: M&A - What does the future hold for Japan's M&A market?

The Legal 500 ウェブサイト内 fivehundred 2018年11月号

2018年4月

論文

The Private Equity Review - Edition 7 Part 1 (Fundraising) Chapter 11 JAPAN and Part 2 (Investing) Chapter 10 JAPAN(共著)

2018年3月

論文

The Legal 500: 2nd Edition M&A Comparative Guide - Japan(共著)

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2017年3月

論文

The Private Equity Review - Edition 6 Part1 (Fundraising) Chapter10 JAPAN and Part2 (Investing) Chapter14 JAPAN (共著)

2013年5月

論文

M&Aの実施に対する債権者・契約関係者等からの提訴(共著)

『実務に効く M&A・組織再編判例精選』(ジュリスト増刊 2013年5月号)

2011年5月

書籍

『最新 実務解説 一問一答 民事再生法』(分担執筆)

青林書院

2011年3月

書籍

『日本企業のバイアウト 事業再編とバイアウト』(分担執筆)

中央経済社

2011年2月

論文

Corporate insolvency: Small but strong(共著)

The 2011 Guide to Japan 9th Edition International Financial Law Review 2011年2月号別冊

2010年6月

論文

旧ライブドアオートvsライブドアHD事件―M&A契約の交渉過程における信義則上の情報提供義務―

別冊金融・商事判例 『M&A判例の分析と展開Ⅱ』

2010年1月

インタビュー

案件ごとのチーム編成でニーズに対応 ビジネスの視点から質の高いソリューションを(インタビュー)

ターンアラウンド・パートナーズ・ガイド2010

2009年7月

講演録

日経産業新聞フォーラム2009 企業再生を実現させるM&A戦略を探る(講演録)

日経産業新聞 2009年7月17日

2007年7月

論文

住友信託銀行 vs 旧UFJ事件【仮処分決定】 ―独占交渉条項に基づく第三者との協議等の差止めを求める仮処分命令の申立てが認められなかった事例―

別冊 金融・商事判例 『M&A判例の分析と展開』

2006年9月

論文

新会社法下における企業組織と租税法(4) 組織再編(2)(共著)

旬刊商事法務 2006年9月25日号(No.1778)

2006年9月

論文

新会社法下における企業組織と租税法(3) 組織再編(1)(共著)

旬刊商事法務 2006年9月15日号(No.1777)

2006年8月

論文

事業譲渡、会社分割、スピンオフ(共著)

別冊金融・商事判例『新しい会社法制の理論と実務』

2005年3月

論文

外国法人の組織再編により関連会社株式の分配を受けた株式に対する配当課税(共著)

税研 2005年3月号(Vol.20/No.5、120号)

2003年12月

論文

国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第10回 独占販売権の取得と消費税課税

国際商事法務 2003年12月号(Vol.31, No.12)

2000年7月

論文

改正商法Q&A(共著)

季刊 債権管理 2000年7月5日号(89号)

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年11月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2017年10月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2017において高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2015年5月28日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。

2014年10月17日

受賞等

The Best Lawyers in Japan(5th edition)で高い評価を得ました。

2013年4月17日

受賞等

Best Lawyers 2013において高い評価を得ました。