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パートナー

岩崎友彦Tomohiko Iwasaki

岩崎友彦

弁護士登録

第一東京弁護士会:1997年登録(49期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7167
ファックス : 03-6889-8167

主な取扱分野

M&A/企業再編コーポレートガバナンスプライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル一般企業法務危機管理・不祥事対応・コンプライアンス民事・商事争訟北米・中南米アジア

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1995年東京大学法学部卒業。2002年Harvard Law SchoolにてLL.M.取得。2002年~2003年ニューヨークのSchulte Roth & Zabel法律事務所に勤務。2003年~2005年法務省に勤務。第一東京弁護士会所属。

国内外のM&A、合弁案件、企業組織再編を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。法務省において、会社法立案作業を行った経験を有し、コーポレートガバナンスを含め、会社法に精通している。

学歴・職歴

1995年

東京大学法学部卒業

1997年

長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年

Harvard Law School卒業(LL.M.)

2002年~2003年

Schulte Roth & Zabel LLP(New York)勤務

2003年~2005年

法務省民事局参事官室勤務(会社法立案作業担当)

2007年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2018年9月11日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第5回 国内訴訟セミナー「会社訴訟の最新実務」

2018年6月12日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第3回 ガバナンス・海外M&Aセミナー「コーポレート・ガバナンスと海外M&Aを巡る直近の動向 ―CGコード改訂、海外M&A研究会、子会社管理―」

2015年9月18日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第3回 M&Aセミナー「攻めのM&Aと守りのM&A」

2012年5月29日

NO&Tセミナー

来るべき会社法改正に向けて

2007年3月6日

外部セミナー

M&A等における種類株式、新株予約権等 会社法の具体的活用

2007年2月7日

外部セミナー

M&A、組織再編等における会社法の活用―種類株式、新株予約権等の具体的活用場面と論点整理

著書・論文

2019年9月

書籍

『合併ハンドブック [第4版]』(執筆担当)

商事法務

2019年6月

論文

Chambers Global Practice Guides Corporate Governance 2019 Japan - Law & Practice(共著)

2018年3月

書籍

『M&Aリスク管理の最前線――国内外の最新実務』(共著)

商事法務

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(3)独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項(共著)

旬刊商事法務 2016年11月25日号(No.2117)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(2)MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応(共著)

旬刊商事法務 2016年11月15日号(No.2116)

2016年11月

論文

M&A実務におけるリスク対応の潮流(1)表明保証保険の活用(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

2016年11月

論文

「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって(共著)

旬刊商事法務 2016年11月5日号(No.2115)

2016年10月

書籍

『公開買付けの理論と実務 第3版』(執筆担当)

商事法務

2016年1月

書籍

『アドバンス 会社法』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『合併ハンドブック [第3版]』(執筆担当)

商事法務

2015年10月

書籍

『会社分割ハンドブック [第2版]』 (執筆担当)

商事法務

2015年4月

書籍

『株式交換・株式移転ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2014年10月

論文

事例ごとに整理する 複数の取引を含むM&A契約上の留意点(共著)

旬刊経理情報 2014年10月10日号(No.1393)

2014年2月

論文

ガバナンス、親子会社、組織再編等 要点解説 「会社法改正法案」(分担執筆)

旬刊経理情報 2014年2月1日増大号(No.1370)

2013年12月

論文

競業避止義務の範囲

『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』(ジュリスト増刊 2013年12月号)

2013年9月

書籍

『公開買付けの理論と実務 第2版』(執筆担当)

商事法務

2013年2月

書籍

『合併ハンドブック [第2版]』(執筆担当)

商事法務

2012年1月

書籍

『論点体系 会社法1―総則、株式会社I』(分担執筆)

第一法規

2011年9月

書籍

『会社分割ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2011年5月

ニュースレター

平成23年産活法改正―自社株対価TOB及びスクイーズアウトに係る会社法の特例措置の概要

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第14号(2011年5月)

2010年9月

書籍

『アドバンス 新会社法 第3版』(執筆担当)

商事法務

2010年5月

書籍

『合併ハンドブック』(執筆担当)

商事法務

2010年5月

その他

Restructuring in Japan

Financier Worldwide 2010年5月号(Issue 89)

2010年2月

書籍

『公開買付けの理論と実務』(執筆担当)

商事法務

2009年5月

論文

公開買付けの実務(16・完) 公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(下)(共著)

旬刊商事法務 2009年5月5日・15日合併号(No.1865)

2009年4月

論文

公開買付けの実務(15) 公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(中)(共著)

旬刊商事法務 2009年4月15日号(No.1863)

2009年3月

論文

公開買付けの実務(14) 公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(上)(共著)

旬刊商事法務 2009年3月25日号(No.1861)

2008年8月

論文

資本金の額の増加と減少

『会社法大系 第3巻』

2007年1月

論文

Takeover regulations amended again

The IFLR Guide to Japan 2007 International Financial Law Review 2007年1月号別冊

2006年11月

論文

新会社法下における企業組織と租税法(6・完) 剰余金の配当(共著)

旬刊商事法務 2006年11月5日号(No.1781)

2006年9月

論文

株式・新株予約権・計算における会社法活用のポイント

月刊ザ・ローヤーズ 2006年9月号

2006年8月

論文

新会社法下における企業組織と租税法(1) 新会社法下の租税法(共著)

旬刊商事法務 2006年8月5日・15日合併号(No.1774)

2006年6月

書籍

『論点解説 新・会社法 ―千問の道標―』(共著)

商事法務

2006年6月

書籍

『アドバンス 新会社法 第2版』

商事法務

2005年12月

論文

会社法の総合解説 第2 株式会社の設立等・第5 株式会社の計算

経営財務 2005年12月5日 (No.2749)

2005年11月

書籍

『新・会社法 100問』(共著)

ダイヤモンド社

2005年11月

論文

会社法における債権者保護(上)(下)(共著)

旬刊商事法務 2005年11月5日・15日号(No.1746、No.1747)

2005年11月

論文

新会社法の詳解 第2 株式会社の設立等、第5 株式会社の計算

税経通信 2005年11月臨時増刊号

2005年11月

論文

新会社法の解説(10) 株式会社の計算等(共著)

旬刊商事法務 2005年11月5日号(No.1746)

2005年8月

論文

新会社法の解説(3) 株式(総則・株主名簿・株式の譲渡等)(共著)

旬刊商事法務 2005年8月5日・15日合併号(No.1739)

2005年7月

書籍

『一問一答 新・会社法』(共著)

商事法務

2005年7月

論文

新会社法の解説(2) 会社法総則・株式会社の設立(共著)

旬刊商事法務 2005年7月25日号(No.1738)

2004年12月

論文

株券等不発行制度の導入のための法改正の概要(上)(中)(下)―金融実務に関する事項を中心に―(共著)

旬刊金融法務事情 2004年12月5日号(No.1724)、12月15日号(No.1725)、12月25日号(No.1726)

トピックス

2019年12月5日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2020において高い評価を得ました。

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2019年2月15日

受賞等

Chambers Global 2019において高い評価を得ました。

2018年11月30日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。

2018年4月6日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。

2018年2月19日

受賞等

Chambers Global 2018において高い評価を得ました。

2017年12月11日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。

2017年3月17日

受賞等

Chambers Global 2017において高い評価を得ました。

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2017年1月17日

受賞等

Chambers Asia-Pacific 2017において高い評価を得ました。