三上二郎Jiro Mikami

三上二郎

弁護士登録	第一東京弁護士会：1997年登録（49期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる電話番号 : 03-6889-7171 ファックス : 03-6889-8171
主な取扱分野	バンキング、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、アセットマネジメント・ファンド、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、不動産取引、不動産投資／証券化、J-REIT、事業再生・倒産、資源・エネルギー、建設・インフラストラクチャー、一般企業法務、M&A／企業再編

学歴・職歴

1995年	東京大学法学部卒業
1997年	長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
2002年	New York University School of Law卒業（LL.M.）
2002年～2003年	Clifford Chance US LLP（New York）勤務
2005年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2019年1月24日	外部セミナー	不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）不動産投資運用業の内部管理態勢（梅澤拓）
2017年12月21日	外部セミナー	日本のLBOファイナンスの到達地点と次の10年～マーケットの成長とともに歩んできた法務アドバイザーの視点から～
2017年7月28日	外部セミナー	不動産投資運用業の内部管理態勢（前編）（梅澤拓）不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）
2017年1月19日	外部セミナー	不動産投資運用業の内部管理態勢（前編）（梅澤拓）不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）
2016年7月27日	外部セミナー	不動産投資運用業の内部管理態勢（前編）（梅澤拓）不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）
2016年3月28日	外部セミナー	東京三会倒産法部シンポジウム「倒産とM&A」
2016年1月28日	外部セミナー	不動産投資運用業の内部管理態勢（前編）（梅澤拓）不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）
2015年7月30日	外部セミナー	不動産投資運用業の内部管理態勢（前編）（梅澤拓）不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）
2015年1月28日	外部セミナー	不動産投資運用業の内部管理態勢（前編）（梅澤拓）不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）
2014年7月30日	外部セミナー	不動産投資運用業の内部管理態勢（前編）（梅澤拓）不動産投資運用業者を取り巻く法体系（三上二郎）
2013年10月31日	外部セミナー	コンセッション型PFIの現況とPFI事業への流動化・証券化の活用可能性
2013年10月18日	外部セミナー	金融機関による航空機ファイナンスの実務と法務（実践編）～類型別のリスク整理とその対応～
2013年7月25日	外部セミナー	弁護士から見た太陽光発電販売リスクについて～ここだけは注意して頂きたい法務上のリスクについて～
2013年2月15日	外部セミナー	再生可能エネルギー発電事業の全容と法的留意点～投資ストラクチャーの詳細な検討を含めて～
2013年1月17日	外部セミナー	倒産と金融～倒産実務の課題と倒産法改正の必要性～
2012年7月12日	外部セミナー	再生可能エネルギー固定買取制度における法律実務
2012年7月6日	外部セミナー	PFI法改正により導入された新たなPFIとそれに対応する新たなストラクチャーの検討
2012年6月29日	外部セミナー	改正PFI法が流動化・証券化プレイヤーに与える影響について
2011年10月26日	外部セミナー	改正PFI法の概要とその活用可能性―新たに導入されるコンセッション方式を中心として―
2007年7月17日	外部セミナー	金融商品取引法の不動産投資への影響（追加開催）
2007年6月15日	外部セミナー	金融商品取引法の不動産投資への影響
2006年10月20日	外部セミナー	アクイジション・ファイナンス
2006年8月7日	外部セミナー	「資本の部」の読み替えについて～財務コベナンツの解釈上の問題点～

著書・論文

2017年12月	書籍	『日本のLBOファイナンス』（共著）金融財政事情研究会
2016年11月	講演録	第1部「スポンサー選定手続の妥当性」（下）（講演録） NBL 2016年11月15日号（No.1086）
2016年11月	講演録	第1部「スポンサー選定手続の妥当性」（上）（講演録） NBL 2016年11月1日号（No.1085）
2016年5月	書籍	Acquisition finance in Japan: overview（共著） Practical Law - A Thomson Reuters Legal Solution
2016年2月	書籍	『ニューホライズン事業再生と金融』（共著）商事法務
2015年5月	論文	Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2015 Japan（共著）
2015年2月	書籍	『民事手続の現代的使命―伊藤眞先生古稀祝賀論文集』（共著）有斐閣
2014年8月	ニュースレター	関西国際空港及び大阪国際空港（伊丹空港）の民営化（実施方針の公表） Finance Law Update ～金融かわら版～第33号（2014年8月）
2014年6月	論文	Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2014 Japan（共著）
2013年7月	論文	民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要 ―近年のPFI法改正を踏まえて―（共著）旬刊商事法務 2013年7月25日号（No.2005）
2013年7月	論文	官民連携インフラファンド法の概要―PFIの現況を踏まえて―（共著）金融法務事情 2013年7月10日号（No.1973）
2013年6月	書籍	『倒産と金融』（講演録・共著）商事法務
2013年5月	論文	Getting the Deal Through - Acquisition Finance 2013 Japan（共著）
2013年1月	論文	金融機関が知っておきたい再生可能エネルギー融資のポイント（共著）銀行法務21 2013年1月号（No.753）
2012年12月	対談・座談会録	座談会「不動産投資市場におけるコンプライアンスを考える」（座談会） ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.10 （November-December 2012）
2011年12月	書籍	『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』（共著）日本経済新聞出版社
2011年7月	ニュースレター	PFI法の改正～コンセッション方式の導入 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第16号（2011年7月）
2011年5月	論文	PFI法改正法の概要と金融実務（共著）金融法務事情 2011年5月25日号（No.1922）
2011年1月	論文	PFIにおける担保権に関する一考察 ―ステップインに関する問題点を中心に（共著）金融法務事情 2011年1月10日号（No.1913）
2010年4月	論文	コーポレート型メザニンファイナンスの設計日本バイアウト市場年鑑―2009年下半期版―
2007年12月	論文	Japanese Business Law Chapter 7 "Real Property and Securitization"（共著）
2006年12月	論文	「金融商品取引法」入門第5回不動産投資業務への影響ビジネス法務 2007年2月号
2006年9月	論文	新会社法下における企業組織と租税法（2）役員報酬、ストック・オプション（共著）旬刊商事法務 2006年9月5日号（No.1776）
2005年5月	論文	裁決・判例研究「生計を一にする夫婦が独立して弁護士業を営む場合に夫から妻に支払われた弁護士報酬に対する所得税法56条の適用の有無」（共著）税研 2005年5月号（Vol.20/No.6、121号）
2004年4月	論文	Solid Foundations: An Overview of JREITs（共著） Doing Business with Japan Real Estate Investment Trusts
2003年11月	論文	国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析第9回続・ストックオプションに係わる課税国際商事法務 2003年11月号（Vol.31, No.11）

トピックス

2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2019年2月15日	受賞等	Chambers Global 2019において高い評価を得ました。
2019年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月30日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2019において高い評価を得ました。
2018年11月7日	受賞等	IFLR1000 Financial and Corporate 2019において高い評価を得ました。
2018年5月31日	受賞等	Asialaw Leading Lawyers 2018で高い評価を得ました。
2018年4月6日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2019で高い評価を得ました。
2018年2月19日	受賞等	Chambers Global 2018において高い評価を得ました。
2017年12月11日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2018において高い評価を得ました。
2017年11月30日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2018において高い評価を得ました。

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