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パートナー

南繁樹Shigeki Minami

南繁樹

弁護士登録

東京弁護士会:1997年登録(49期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7177
ファックス : 03-6889-8177

主な取扱分野

一般企業法務M&A/企業再編プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル税務アドバイス・プランニング税務争訟ウェルスマネジメント・事業承継・相続

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2002年 New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)、2003年 New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)卒業。2006年、2008年及び2009年 東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習)、2010年から東京大学法学部非常勤講師(法と経済学)、2005年からLEC会計大学院客員教授(租税法)を務める。

主な業務分野は、M&A取引であり、企業組織再編、LBO、MBO・子会社化、合弁会社、PEファンド、敵対的買収、買収防衛策等に経験を有し、税務の側面からの助言も行っている。税務紛争も手がけ、近時は移転価格争訟に注力している。IFA(国際租税協会)会員。

学歴・職歴

1994年

東京大学法学部卒業

1997年

弁護士登録

2002年

New York University School of Law卒業(LL.M in Corporate Law)

2003年

New York University School of Law卒業(LL.M. in Tax Law)

2003年~2004年

Masuda & Ejiri(New York)勤務

2005年~

LEC会計大学院客員教授

2006年、2008年、2009年

東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習)

2007年

長島・大野・常松法律事務所入所

2009年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

2010年~

東京大学法学部非常勤講師(法と経済学)

講演・セミナー

2016年11月12日

外部セミナー

Forgotten Self-Employed: Emphasis on Corporations

2016年7月20日

外部セミナー

IBM事件・ヤフー事件をどう読むか?

2016年6月17日

外部セミナー

Panel discussion: Treaty Abuse and Dispute Resolution - Influence of BEPS

2016年5月16日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度第3回 税務セミナー
「最新動向を踏まえた税務リスクの法的マネジメント」

2015年4月17日

外部セミナー

Transfer Pricing Developments in the Region

2014年10月23日

外部セミナー

Recent transactions: what's up doc?

2013年10月11日

外部セミナー

Acquisition, holding, restructuring and realization of distressed assets(ワーキング・セッション)

2011年12月5日

外部セミナー

移転価格税制に関する平成23年度改正―納税者の立場からみた新通達・事務運営指針の実務ポイント―

2011年5月18日

外部セミナー

Japan Tax Law Developments

2011年2月9日

外部セミナー

移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から

2010年1月22日

外部セミナー

企業法務の観点からみた民法改正

2009年11月18日

外部セミナー

企業成長戦略とM&A実践講座(税務研究会)

2006年7月5日

外部セミナー

会社法と外資系企業にとってのビジネスチャンス(日本貿易振興機構(ジェトロ))

著書・論文

2017年8月

書籍

『現代租税法講座 第4巻 国際課税』(共著)

日本評論社

2016年11月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2017 第23章「Japan」

2016年11月

論文

Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2017 Japan

2016年9月

論文

租税判例速報 不動産の譲渡人が非居住者に該当し譲受人が源泉徴収義務を負うとされた事案―東京地判平成28・5・19

ジュリスト 2016年10月号(No.1498)

2016年6月

論文

青色申告の承認の取消しと逋脱税額

『租税判例百選 第6版』(別冊ジュリスト No.228)

2016年1月

論文

BEPSプロジェクトとOECD最終報告書について(第1回)BEPSプロジェクトの背景と最終報告書の要点

月刊監査役 2016年2月号(No.649)

2015年11月

論文

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2016 第24章「Japan」

2015年10月

論文

Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2016 Japan(共著)

2015年9月

論文

Global Legal Insights - Corporate Tax Third Edition Japan

2015年7月

論文

Transfer Pricing Forum - Japan

Transfer Pricing Forum, Volume 6, Number 2 July 2015

2015年4月

論文

相続税評価、ガバナンス上のポイント―法務と税務の観点から

税務弘報 2015年5月号(Vol.63/No.5)

2014年12月

論文

国際税務の裁判例・裁決例と課税ロジック―寄附金認定

税務弘報 2015年1月号(Vol.63/No.1)

2014年9月

論文

Getting the Deal Through - Transfer Pricing 2015 Japan(共著)

2014年7月

論文

Global Legal Insights - Corporate Tax Second Edition Japan

2014年2月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法 第2版』

商事法務

2013年5月

論文

Global Legal Insights - Corporate Tax First Edition Japan

2012年5月

論文

法人税制のいま―わが国の税制改正と世界の潮流

ビジネス法務 2012年7月号

2012年5月

論文

海外進出日本企業が直面する移転価格問題

M&A Review 2012年5月号(Vol.26, No.3, 通巻226号)

2012年5月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第6回)(共著)

国際商事法務 2012年5月号(Vol.40 No.5)

2012年3月

論文

移転価格税制に関する平成23年度改正―納税者の立場からみた新通達・事務運営指針の実務ポイント―

租税研究 2012年3月号(第749号)

2012年2月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第5回)(共著)

国際商事法務 2012年2月号(Vol.40 No.2)

2012年1月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第4回)(共著)

国際商事法務 2012年1月号(Vol.40 No.1)

2011年12月

論文

最適方法ルールの導入と利益分割法の明確化―訴訟対応

税務弘報 2012年1月号(Vol.60/No.1)

2011年11月

論文

実務解説 移転価格税制23年度改正のポイント

税務弘報 2011年12月号(Vol.59/No.13)

2011年10月

論文

移転価格税制の最新動向と実務への影響~ケース・スタディと理論の解明~(第1回)(第2回)(共著)

国際商事法務 2011年10月号(Vol.39 No.10) 国際商事法務 2011年11月号(Vol.39 No.11)

2011年7月

書籍

『租税法判例実務解説』(分担執筆)

信山社

2011年7月

論文

移転価格税制の今を捉える(第4回・完) 平成23年度税制改正

税務弘報 2011年8月号(Vol.59/No.8)

2011年6月

論文

移転価格税制の今を捉える(第3回) OECD移転価格ガイドライン(続)

税務弘報 2011年7月号(Vol.59/No.7)

2011年5月

論文

移転価格税制の今を捉える(第2回) OECD移転価格ガイドライン

税務弘報 2011年6月号(Vol.59/No.6)

2011年4月

講演録

日経産業新聞フォーラム2011 移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から(講演録)

日経産業新聞 2011年4月12日

2011年4月

論文

移転価格税制の今を捉える(第1回) 法令と近年の事例にみる指針

税務弘報 2011年4月号(Vol.59/No.4)

2011年1月

論文

移転価格税制における巨額の課税処分を避けるために 将来の調査に備えた周到な準備を(共著)

月刊ザ・ローヤーズ 2011年1月号

2009年12月

書籍

『事業承継の法律実務と税務Q&A』(編)

青林書院

2009年11月

論文

移転価格税制における独立企業間価格の算定方法―アドビ事件(共著)

税研 2009年11月号(Vol.25/No.3、148号)

2009年9月

論文

法人税法68条の所得税額控除を選択した法人の確定申告の誤りにつき、国税通則法23条1項1号に基づく更正の請求が認められるか(積極) (最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日判決)

税研 2009年9月号(Vol.25/No.2、147号)

2009年4月

書籍

『アドバンス 金融商品取引法』(執筆担当)

商事法務

2008年9月

論文

LBOによるMBOにおける買収後の経営問題への対処

M&A Review 2008年9月号(Vol.22, No.5, 通巻204号)

2008年4月

論文

業績連動型報酬の未確定部分・過去役員への退職慰労金の開示が義務化 解説 会社法施行規則・計算規則の改正

ビジネス法務 2008年6月号

2007年2月

書籍

『実務解説 会社法と企業会計・税務Q&A』(共著)

青林書院

2007年1月

書籍

『実践LLPの法務・会計・税務 設立・運営・解散』(共著)

新日本法規

2006年3月

論文

敵対的買収防衛策の最新状況(共著)

M&A Review 2006年3月号(Vol.20, No.2、通巻189号)

2006年2月

論文

会社法法務省令案のポイント

税務弘報 2006年2月号(Vol.54/No.2)

2006年1月

論文

連載「読み解く・新会社法」(全36回)

金融ファクシミリ新聞 2006年1月30日~2006年3月24日

2006年1月

論文

How the Corporation Law affects foreign companies(共著)

The IFLR Guide to Japan 2006 International Financial Law Review 2006年1月号別冊

2005年11月

論文

ゴーイング・プライベート(非公開化)に関する手続き及び法的問題点(共著)

M&A Review 2005年11月号(Vol.19, No.6、通巻187号)

2005年10月

論文

各種防衛策と新会社法の影響

税務弘報 2005年10月号(Vol.53/No.11)

2005年1月

論文

有価証券報告書虚偽記載とディスクロージャー上の問題点

ビジネス法務 2005年3月号

トピックス

2017年3月3日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2018で高い評価を得ました。

2016年2月29日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2017で高い評価を得ました。

2015年5月28日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2016で高い評価を得ました。

2014年10月17日

受賞等

The Best Lawyers in Japan(5th edition)で高い評価を得ました。

2013年4月17日

受賞等

Best Lawyers 2013において高い評価を得ました。