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カウンセル

伊藤昌夫Masao Ito

伊藤昌夫

弁護士登録

第一東京弁護士会:2002年登録(55期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

学歴・職歴

1992年

慶応義塾大学経済学部卒業

1991年~1997年

太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)勤務

2002年

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年

USC Gould School of Law卒業(LL.M.)

2009年~2010年

株式会社東京証券取引所勤務

講演・セミナー

2018年3月26日

NO&Tセミナー

『不適切会計対応の実務 ~予防・発見・事後対応~』出版記念セミナー

著書・論文

2020年3月

論文

<緊急連載>新型コロナウイルス感染症への法務対応(3)株主総会[2]―決算・監査

旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225)

2018年3月

書籍

『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』(共著)

商事法務

2018年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2018 Japan(共著)

2016年3月

論文

Getting the Deal Through - Securities Litigation 2016 Japan(共著)

2015年3月

論文

決算・開示書類が依拠すべき法律は何か

企業会計 2015年4月号(Vol.67 No.4)

2011年4月

論文

平成23年4月以後開始事業年度に適用!過年度遡及修正に伴う実務の変更点

ビジネス法務 2011年6月号

2010年10月

論文

IFRSで財務制限条項にこう対応する(共著)

旬刊経理情報 2010年10月1日号(No.1260)

2010年8月

論文

独立役員制度の概要と独立役員に期待される役割について

会計・監査ジャーナル 2010年9月号(Vol.22 No.9)

2010年6月

論文

新株予約権証券の上場制度を利用したライツ・イシューの考察(共著)

旬刊商事法務 2010年6月25日(No.1902)

2010年4月

論文

新株予約権証券の上場制度の見直しについて

M&A専門誌マール(MARR) 2010年4月号(No.186)

2010年1月

論文

有価証券上場規程等の一部改正の概要―「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく改正―

旬刊商事法務 2010年1月25日号(No.1888)

2009年10月

論文

有価証券上場規程等の一部改正の概要―「2008年度上場制度整備の対応について」に基づく改正―

旬刊商事法務 2009年10月5日・15日合併号(No.1878)

2007年6月

論文

明確になった開示規制のなかみと適用(共著)

ビジネス法務 2007年8月号