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パートナー / 海外オフィス代表 (シンガポール・オフィス)
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:2003年登録(56期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス代表。2001年東京大学法学部卒業、2009年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2010年から2013年までインドネシアの現地法律事務所Widyawan & Partners (Jakarta)で執務。2013年末にシンガポールに拠点を移し、以降現在に至るまでインドネシアを中心に東南アジア各国の法務に従事している。
インドネシアに常駐して現地ベースで企業法務を提供した初の日本人弁護士であり、インドネシア法務に関しては直近10年の知識と実務経験を有する。
シンガポールでは、日本企業及び多国籍企業の地域統括拠点から寄せられるアジア・オセアニア各国の様々な法務相談に対応しており、過去に取り扱った経験のある国としては、以下が挙げられる。
シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、ミャンマー、カンボジア、トルコ、UAE、韓国、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド
取り扱い分野には、東南アジア各国のM&A、ジョイント・ベンチャー、不動産開発、コンプライアンス対応、危機管理・不祥事対応、コーポレートガバナンス、ファイナンス、知的財産、労務、競争法、贈収賄規制、個人情報保護、リストラクチャリング、撤退、倒産等が挙げられる。
東南アジア各国の現地法律事務所・弁護士とのネットワークの構築にも注力しており、事務所内外の各国弁護士と協働しながら依頼者に最適にカスタマイズされた法務サービスを提供することを心がけている。
2001年 | 東京大学法学部卒業 |
2003年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2009年 | Duke University School of Law卒業(LL.M.) |
2009年~2010年 | Haynes and Boone LLP(Dallas)勤務 |
2010年~2013年 | Widyawan & Partners(Jakarta)勤務 |
2013年~ | 長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)勤務 |
2014年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2015年~ | 長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)代表 |
2020年11月6日 | NO&Tセミナー | 【オンデマンド配信中】連続セミナー『アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える』第1回「総論・インド編・インドネシア編」 |
2020年9月24日 | NO&Tセミナー | |
2020年7月9日 | NO&Tセミナー | |
2020年6月18日 | 外部セミナー | |
2019年11月27日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2019年11月22日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2019年11月21日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2019年10月28日 | NO&Tセミナー | |
2019年10月25日 | 外部セミナー | |
2019年10月23日 | NO&Tセミナー | |
2019年3月26日 | 外部セミナー | |
2018年12月4日 | 外部セミナー | |
2018年12月3日 | 外部セミナー | |
2018年11月15日 | 外部セミナー | |
2018年11月13日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年11月14日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年11月8日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年7月6日 | NO&Tセミナー | |
2018年5月28日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2018年4月20日 | NO&Tセミナー | |
2018年3月9日 | 外部セミナー | |
2017年10月24日 | NO&Tセミナー | |
2017年10月13日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2017年10月10日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2017年9月21日 | 外部セミナー | |
2017年9月20日 | 外部セミナー | |
2017年8月29日 | NO&Tセミナー | |
2017年7月25日 | NO&Tセミナー | |
2017年6月19日 | 外部セミナー | |
2017年6月14日 | 外部セミナー | |
2017年3月6日 | NO&Tセミナー | |
2017年2月24日 | NO&Tセミナー | |
2016年11月28日 | NO&Tセミナー | |
2016年11月30日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2016年7月20日 | NO&Tセミナー | |
2016年4月14日 | 外部セミナー | Transactions Between North-East Asia and the ASEAN Countries |
2016年1月22日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2016年1月18日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2015年11月13日 | 外部セミナー | |
2015年10月27日 | 外部セミナー | Law Firm Experience with IP System in Japan, Indonesia and ASEAN |
2015年10月1日 | NO&Tセミナー | |
2015年9月2日 | 外部セミナー | |
2015年8月21日 | NO&Tセミナー | |
2015年5月22日 | 外部セミナー | |
2015年4月27日 | NO&Tセミナー | |
2015年2月12日 | NO&Tセミナー | |
2014年9月26日 | 外部セミナー | |
2014年9月8日 | 外部セミナー | |
2014年7月17日 | 外部セミナー | |
2014年6月25日 | NO&Tセミナー | |
2014年6月5日 | NO&Tセミナー | |
2014年2月13日 | 外部セミナー | |
2013年11月28日 | 外部セミナー | |
2013年11月14日 | NO&Tセミナー | |
2013年9月13日 | 外部セミナー | |
2013年7月22日 | NO&Tセミナー | |
2013年7月18日 | 外部セミナー | |
2013年7月17日 | 外部セミナー | |
2013年7月16日 | 外部セミナー | |
2013年2月13日 | 外部セミナー | |
2012年11月27日 | 外部セミナー | |
2012年11月7日 | 外部セミナー | |
2012年7月5日 | 外部セミナー | |
2012年7月4日 | 外部セミナー | |
2012年7月2日 | 外部セミナー | |
2012年4月3日 | 外部セミナー | |
2012年3月5日 | 外部セミナー | |
2012年3月2日 | 外部セミナー | |
2011年7月21日 | NO&Tセミナー | |
2011年7月20日 | NO&Tセミナー |
2021年2月 | その他 | インドネシア:オムニバス法の制定(7)〜労務分野への影響(3)/オムニバス法の制定(8)~労務分野への影響(4)(共著) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年2月 | その他 | インドネシア:オムニバス法の制定(5)〜労務分野への影響(1)/オムニバス法の制定(6)~労務分野への影響(2)(共著) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年1月 | ニュースレター | オムニバス法の制定(その2)~労務分野への影響(インドネシア)(共著) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第94号(2021年1月) |
2020年9月 | ニュースレター | アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~インドネシア編(共著) NO&T Client Alert(2020年9月17日号) |
2020年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月) |
2020年5月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著) NO&T Client Alert(2020年5月28日号) |
2020年5月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著) NO&T Client Alert(2020年5月14日号) |
2020年5月 | 論文 | シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の契約・労務への影響(共著) NBL 2020年5月1日号(No.1169) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月23日号) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月16日号) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その6)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月9日号) |
2020年4月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その5)(共著) NO&T Client Alert(2020年4月2日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その4)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月26日号) |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その3)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月18日号) |
2020年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その2)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月12日号) |
2020年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2020年3月 | その他 | 新型コロナでイベント中止 費用負担「自粛」で迷走 (コメント) 日本経済新聞電子版「法務インサイド」2020年3月7日 |
2020年3月 | ニュースレター | 国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報)(共著) NO&T Client Alert(2020年3月4日号) |
2020年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2020年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年11月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第80号(2019年11月) |
2019年8月 | その他 | インドネシア:贈収賄規制違反により法人が処罰された初の事例(2) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年8月 | その他 | インドネシア:贈収賄規制違反により法人が処罰された初の事例(1) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年6月 | ニュースレター | 贈収賄規制違反により法人が処罰された初の事例(インドネシア)(共著) NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第75号(2019年6月) |
2018年10月 | ニュースレター | Online Single Submissionシステムの導入(続)(インドネシア) NO&T Asia Legal Update 第67号(2018年10月) |
2018年8月 | その他 | インドネシア:Online Single Submissionシステムの導入(3・完)(共著) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年8月 | その他 | インドネシア:Online Single Submissionシステムの導入(2)(共著) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年8月 | その他 | インドネシア:Online Single Submissionシステムの導入(1)(共著) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年5月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第62号(2018年5月) |
2018年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年2月 | その他 | インドネシア:新規事業と法規制(4)~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~ 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年2月 | その他 | インドネシア:新規事業と法規制(3)~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~ 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年1月 | その他 | インドネシア:新規事業と法規制(2)~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~ 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年1月 | その他 | インドネシア:新規事業と法規制(1)~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~ 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2017年12月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第57号(2017年12月) |
2017年7月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第52号(2017年7月) |
2017年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2017年4月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2017年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2017年2月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第47号(2017年2月) |
2017年2月 | その他 | シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)(共著) 知財ぷりずむ 2017年1月号(No.172) |
2017年2月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年11月 | その他 | インドネシア:タックス・アムネスティ(租税特赦)法の施行(続) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年9月 | ニュースレター | タックス・アムネスティ(租税特赦)法の施行(インドネシア)(共著) NO&T Asia Legal Update 第42号(2016年9月) |
2016年9月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年6月 | 書籍 | 『チャイナショックで荒れ狂う アジアのビジネス・リスク』(共著) 日刊工業新聞社 |
2016年4月 | その他 | インドネシア:宗教祭日賞与(レバランボーナス)に関する新労働大臣令 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年4月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第37号(2016年4月) |
2016年3月 | その他 | アジアの見えないリスク(13)将来のリスク見据えた合併契約を 日刊工業新聞 2016年3月18日 |
2016年2月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年12月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年11月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第32号(2015年11月) |
2015年10月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年7月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第27号(2015年6月) |
2015年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年4月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年2月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年2月 | ニュースレター | 現地法人の資金調達~外貨建てオフショア借入の規制強化~(インドネシア) NO&T Asia Legal Update 第23号(2015年2月) |
2015年2月 | その他 | 日本貿易振興機構(ジェトロ)ウェブサイト内 |
2014年12月 | 論文 | 日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第4回「地域統括会社設立、研究開発機能の移管の際の実務上の諸問題」(共著) 月刊監査役 2015年1月号(No.635) |
2014年11月 | その他 | 韓国:通常賃金の範囲をめぐる紛争(共著) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年10月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第19号(2014年10月) |
2014年10月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年7月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第15号(2014年6月) |
2014年3月 | その他 | インドネシアにおける債権管理及び債権回収に関する調査研究(共著) 法務省ウェブサイト内 法務総合研究所国際協力部「インドネシア」調査研究報告 |
2014年2月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第11号(2014年2月) |
2013年12月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第9号(2013年12月) |
2013年10月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第7号(2013年10月) |
2013年10月 | 論文 | 月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号 |
2013年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第3号(2013年6月) |
2013年3月 | その他 | 法務省ウェブサイト内 法務総合研究所国際協力部「2012年度 調査報告(インドネシア・東ティモール・カンボジア)」 |
2012年8月 | 論文 | JMCジャーナル 2012年8・9月号 |
2012年8月 | 論文 | アジア諸国の不動産法制の基礎 第2回 インドネシア、ベトナム(共著) ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.08(July-August 2012) |
2012年3月 | その他 | インドネシアにおける強制執行、民事保全及び担保権実行の法制度と運用の実情に関する調査研究 法務省ウェブサイト内 法務総合研究所国際協力部 「2011年度 調査報告」 |
2011年11月 | 論文 | インドネシア ビジネス法務の窓 The Daily NNA インドネシア版 2011年11月より2012年10月まで隔週連載 |
2011年9月 | 論文 | インドネシアにおけるクレジットカード事業について ―市場の現状及び法規制の概要―(共著) CCR別冊(Consumer Credit Review 2011. 9) 『クレジットカード産業に関する海外法規制・市場動向研究会 報告書』 |