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パートナー / 海外オフィス代表 (バンコク・オフィス)
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:2005年登録(58期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
アジア、タイ、ミャンマー、その他アジア地域、一般企業法務、M&A/企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、海外紛争(争訟)対応 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)代表。2004年東京大学法学部卒業。2011年 University of Southern California Gould School of Law 卒業(LL.M.)。 2011年~2014年までSiam Premier International Law Office Limited(バンコク)勤務。
日本企業のタイ進出及びM&Aのサポートのほか、在タイ日系企業の企業法務全般にわたる支援を行っている。タイの周辺国における投資案件に関する助言も手掛けている。
2004年 | 東京大学法学部卒業 |
2005年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2011年 | University of Southern California Gould School of Law卒業(LL.M.) |
2011年~2014年 | Siam Premier International Law Office Limited(Bangkok)勤務 |
2014年~ | 長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)代表 |
2015年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2019年9月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年9月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2019年6月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第75号(2019年6月) |
2018年12月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年12月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第69号(2018年12月) |
2018年7月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第64号(2018年7月) |
2018年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年2月 | その他 | タイ:ICO(Initial Coin Offering)と仮想通貨に関するタイの現状 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2018年2月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第59号(2018年2月) |
2017年10月 | その他 | タイ:法人における贈賄防止のための内部統制措置に関するガイドラインの制定 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2017年9月 | ニュースレター | 外国人労働者(移民労働者・出張者)の規制に関する最新動向(タイ) NO&T Asia Legal Update 第54号(2017年9月) |
2017年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2017年4月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第49号(2017年4月) |
2017年3月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2017年1月 | その他 | タイ:労働法最新情報(最低賃金の引上げ・労働者保護法の改正) 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年11月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第44号(2016年11月) |
2016年10月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年9月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2016年7月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第40号(2016年7月) |
2016年6月 | 書籍 | 『チャイナショックで荒れ狂う アジアのビジネス・リスク』(共著) 日刊工業新聞社 |
2016年2月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年12月 | ニュースレター | 国際統括本部(IHQ)及び国際貿易センター(ITC)~東南アジアにおけるハブを目指すタイの戦略 NO&T Asia Legal Update 第33号(2015年12月) |
2015年11月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年10月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年8月 | ニュースレター | クラスアクション制度の導入~訴訟リスクが増える可能性(タイ) NO&T Asia Legal Update 第29号(2015年8月) |
2015年4月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2015年2月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第23号(2015年2月) |
2014年11月 | 論文 | 日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第3回「販売子会社、サービス子会社設立の際の実務上の諸問題」(共著) 月刊監査役 2014年12月号(No.634) |
2014年10月 | 論文 | 日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第2回「海外子会社設立の際の税恩典等現地税制を含む法制調査」(共著) 月刊監査役 2014年11月号(No.633) |
2014年10月 | ニュースレター | 派遣労働者の差別的取扱いに関する最新判例/出張者の就労許可に関する動向(続報)(タイ) NO&T Asia Legal Update 第19号(2014年10月) |
2014年8月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年6月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年6月 | ニュースレター | 外国人の就労許可に関する法制委員会の解釈/クーデターにまつわる法律用語(タイ) NO&T Asia Legal Update 第15号(2014年6月) |
2014年1月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第10号(2014年1月) |
2013年9月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第6号(2013年9月) |
2013年5月 | ニュースレター | NO&T Asia Legal Update 第2号(2013年5月) |
2012年10月 | 論文 | ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.09(September-October 2012) |
2010年2月 | 書籍 | 『公開買付けの理論と実務』(執筆担当) 商事法務 |
2009年3月 | 論文 | 公開買付けの実務(13) 自社株公開買付け・公開買付規制違反に対する制裁(共著) 旬刊商事法務 2009年3月15日号(No.1860) |
2009年3月 | 論文 | 公開買付けの実務(12) 意見表明その他対象者に関する問題(下)(共著) 旬刊商事法務 2009年3月5日号(No.1859) |
2009年2月 | 論文 | 公開買付けの実務(11) 意見表明その他対象者に関する問題(上)(共著) 旬刊商事法務 2009年2月15日号(No.1857) |
2006年8月 | 論文 | 事業譲渡、会社分割、スピンオフ(共著) 別冊金融・商事判例『新しい会社法制の理論と実務』 |