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パートナー / 海外オフィス代表 (ハノイ・オフィス)

澤山啓伍Keigo Sawayama

澤山啓伍

弁護士登録

第一東京弁護士会:2005年登録(58期)
ベトナム外国弁護士:2011年登録

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : +84-24-3266-8132
ファックス : +84-24-3266-8141

主な取扱分野

アジアベトナムその他アジア地域一般企業法務M&A/企業再編バンキング不動産取引海外紛争(争訟)対応労働法アドバイスプロジェクトファイナンス建設・インフラストラクチャー危機管理・不祥事対応・コンプライアンス

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch)代表。2004年東京大学法学部卒業。2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年長島・大野・常松法律事務所に入所し、現在に至る。その間、2011年Harvard Law School卒業(LL.M.)。2011年~2014年3 月アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。2011年ベトナム外国弁護士登録。2014年5月~2015年3月長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

入所来M&A、PFI、不動産案件等の経験を積み、近時はベトナムを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、インフラ投資案件、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務などに関してアドバイスを行っている。

学歴・職歴

2004年

東京大学法学部卒業

2005年

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年

Harvard Law School卒業(LL.M.)

2011年~2014年

Allens(Hanoi)勤務

2012年~2014年

名古屋大学日本法教育研究センター(ベトナム)日本法非常勤講師

2014年~2015年

長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)勤務

2014年~2015年

国土交通省海外展開支援アドバイザー(建設・不動産企業への「海外展開支援アドバイザリー事業」)

2015年~

長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch)代表

2016年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2019年11月27日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2019年度 第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 国別セミナー」

2019年11月22日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2019年度 第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 横断セミナー2」
「アジアにおける紛争解決の最前線」

2019年11月21日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2019年度 第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 横断セミナー1」
「変貌を遂げるアジアの最新法実務」

2019年10月25日

外部セミナー

ASEAN・中国最新法務セミナー ―米中貿易摩擦の動向を踏まえて―

2019年7月4日

NO&Tセミナー

ベトナム法務「あるある落とし穴」と最新情報アップデート

2018年12月4日

外部セミナー

現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応

2018年12月3日

外部セミナー

アジア法務の現在 ~多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応

2018年11月15日

外部セミナー

ASEAN・中国最新法務セミナー ~各国外資規制、M&Aを中心に~

2018年11月13日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 横断セミナー2」
「アジアにおける紛争予防・紛争解決」

2018年11月14日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 国別セミナー」

2018年11月9日

外部セミナー

ベトナム最新法規制動向

2018年11月8日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 横断セミナー1」
「アジアでの戦略的法務ガバナンス」

2018年10月24日

NO&Tセミナー

ベトナム法務の留意点と最新情報アップデート

2018年9月10日

NO&Tセミナー

国際サプライ(エンジニアリング・製造・供給)契約セミナー(第3回)

2018年5月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第2回 海外進出支援セミナー「アジア法務の現在 ~多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」

2018年4月20日

NO&Tセミナー

フィリピン法務実務の留意点と最新情報アップデート

2018年3月1日

NO&Tセミナー

第4回 ベトナム・インドにおけるインフラ・建設プロジェクト及び紛争解決

2018年1月26日

NO&Tセミナー

ベトナム法務の留意点と最新情報アップデート

2017年11月28日

NO&Tセミナー

ベトナム法務の留意点と最新情報アップデート

2017年10月13日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第6回 海外進出支援セミナー「NO&T アジアウィーク 国別セミナー」

2017年8月29日

NO&Tセミナー

インドネシア、タイ、ベトナム不動産法務セミナー

2017年8月4日

外部セミナー

持続可能な市場のための国際仲裁と「法の支配」

2017年5月19日

外部セミナー

新規赴任者のための『ベトナム労働法』基本ポイント

2017年2月24日

NO&Tセミナー

タイ・インドネシア・ベトナムの不動産取引最新実務

2017年2月6日

NO&Tセミナー

ライフサイエンスインダストリー 共催セミナー
~ベトナムのライフサイエンスヘルスケア市場参入に係る最新の動向~

2016年11月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度 第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 横断セミナー」
「本社と海外現法による法務リスク管理のあり方」

2016年11月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第8回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク2 国別セミナー」

2016年10月14日

NO&Tセミナー

ASEAN地域法務担当者のためのベトナム法務最新情報アップデート

2016年6月28日

NO&Tセミナー

ベトナム法務最新情報アップデート

2016年1月22日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第7回 海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク 国別セミナー」

2015年11月30日

NO&Tセミナー

ベトナムにおける紛争予防・解決の在り方

2015年7月13日

外部セミナー

新企業法と新投資法

2015年6月29日

NO&Tセミナー

Gateway to Asia ~アジア法務セミナー ~第3回ベトナム編

2015年3月6日

NO&Tセミナー

ベトナム法務の最新事情

2015年2月12日

NO&Tセミナー

アジア紛争解決セミナー

2014年10月27日

外部セミナー

『はじめてのベトナム駐在』~覚えておいて欲しい労務~

2014年9月25日

外部セミナー

【ベトナム駐在経験者による最新報告】ベトナムにおける新PPP政令草案の解説、インフラプロジェクトに関する留意点

2014年9月24日

外部セミナー

ベトナムの労働法制と労務管理のポイント

2014年9月17日

外部セミナー

『はじめてのベトナム駐在』~覚えておいて欲しい法務~

2014年6月25日

NO&Tセミナー

外資規制の最新動向

2014年2月12日

外部セミナー

進出に際し知っておくべき基本的な法制度、人事労務関連の問題、進出企業が直面する法律の問題

2014年1月22日

NO&Tセミナー

ベトナム進出企業が直面するトラブル・労務問題

2013年12月12日

NO&Tセミナー

ベトナム法務の最新事情

2013年10月31日

外部セミナー

海外進出支援業務に係る法務リスク(レクチャー)
実務対応上の課題(ディスカッション)

2013年10月30日

外部セミナー

ベトナムにおける事業進出・運営のリスク

2013年10月29日

外部セミナー

ベトナムにおける事業進出・運営のリスク

2013年10月28日

外部セミナー

海外進出支援業務に係る法務リスク(レクチャー)
実務対応上の課題(ディスカッション)

2013年10月22日

外部セミナー

改正労働法・施行細則公布に伴う日系企業への影響

2013年7月9日

外部セミナー

ベトナム法律実務の最新情報~ベトナム進出、業務拡大及び事業管理のための法務情報アップデート~

2013年7月4日

外部セミナー

ベトナムにおける事業進出・運営のリスク

2013年5月13日

外部セミナー

サービス産業の参入規制

2013年2月28日

外部セミナー

ベトナム法律実務の最新情報~ベトナム進出、業務拡大及び事業管理のための法務情報アップデート~

2012年9月18日

外部セミナー

ベトナムにおけるインフラプロジェクト及びそのファイナンスに関する法制度と留意点

2012年9月13日

外部セミナー

ベトナムへの進出及び投資 ~現地からの最新情報とともに~

2012年8月6日

外部セミナー

ベトナムにおけるPPP法制と実務~インフラプロジェクトに参加するレンダー、事業者の留意点~

2012年8月2日

外部セミナー

ベトナム新労働法における改正点について

2012年7月9日

外部セミナー

ベトナム進出のための法務~ベトナム駐在弁護士による合弁・フランチャイズ・M&Aを含む最新情報~

2012年6月25日

外部セミナー

【レンダー、事業者それぞれの立場から解説】ベトナムにおけるインフラプロジェクト及びそのファイナンスに関する法制度と留意点

2010年6月14日

外部セミナー

電子記録債権制度を巡る最新の動向と実務上の留意点―シンジケートローン債権取引への活用を中心に、法施行後の最新の状況及び実務を踏まえて

著書・論文

2019年11月

ニュースレター

ベトナムの裁判制度及び判例の紹介(共著)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第80号(2019年11月)

2019年10月

その他

ベトナム:【Q&A】強制社会保険の不払に対する刑罰

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年9月

その他

ベトナム:【Q&A】残業時間年間上限の特例と法改正の動き

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年5月

その他

ベトナム:ベトナム人材の日本への人材紹介への投資

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年5月

その他

ベトナム:ベトナムでの日本語学校の買収

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年5月

ニュースレター

ベトナム人材関係での投資

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第74号(2019年5月)

2019年4月

その他

ベトナム:【Q&A】労働許可証の返却

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2019年3月

論文

日本市場への投資のための法的手法(Mở cánh cửa pháp lý đầu tư sang thị trường Nhật)(available only in Vietnamese language)(共著)

証券投資 2019年3月29日号(Đầu tư Chứng khoán)

2018年12月

その他

ベトナム:【Q&A】2019年の地域別最低賃金

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年11月

ニュースレター

ベトナム調停センターの設立とその利用価値

NO&T Asia Legal Update 第68号(2018年11月)

2018年11月

その他

ベトナム:【Q&A】強制社会保険に関する近時の変更・留意点(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年11月

その他

ベトナム:【Q&A】強制社会保険に関する近時の変更・留意点(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年7月

その他

ベトナム:【Q&A】時間外労働時間数の上限

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年7月

その他

ベトナム:【Q&A】インターンシップを行う場合の契約方法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年7月

その他

ベトナム:新PPP政令の概要(3・完)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年7月

その他

ベトナム:新PPP政令の概要(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年7月

その他

ベトナム:新PPP政令の概要(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年6月

ニュースレター

PPPに関する新政令(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第63号(2018年6月)

2018年4月

その他

ベトナム:【Q&A】給与の前払い

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年4月

その他

ベトナム:【Q&A】外国人労働者が複数の職場を兼務する場合

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年3月

その他

ベトナム:【Q&A】無効な労働契約

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年2月

その他

フィリピン:企業結合規制に関する新ルール(下)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年2月

その他

フィリピン:企業結合規制に関する新ルール(上)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年1月

ニュースレター

企業結合規制に関する新ルールの制定(フィリピン)(共著)

NO&T Asia Legal Update 第58号(2018年1月)

2017年12月

その他

ベトナム:【Q&A】2018年の地域別最低賃金

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年12月

その他

ベトナム:労働者の採用手続と報告義務(現地法人の場合)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年12月

その他

ベトナム:【Q&A】一人の労働者に2社の業務を兼務させる方法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年12月

その他

ベトナム:労働者の採用手続と報告義務(駐在員事務所の場合)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年9月

その他

ベトナム:医薬品輸入業の外資への解禁~意味のある解禁なのか?(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年9月

その他

ベトナム:医薬品輸入業の外資への解禁~意味のある解禁なのか?(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年9月

その他

ベトナム:退職手当の計算方法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年8月

ニュースレター

医薬品輸入業の外資への解禁(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第53号(2017年8月)

2017年7月

その他

ベトナム:雇用契約への署名を委任する場合の注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年6月

その他

ベトナム:入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年6月

その他

ベトナム:外国人労働者の社会保険への加入の義務化

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年3月

その他

ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年3月

その他

ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年3月

ニュースレター

投資法における条件付投資分野の改正(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第48号(2017年3月)

2017年1月

その他

ベトナム:防災基金への負担金支払義務

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年12月

その他

フィリピン:ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年12月

その他

ベトナム:2017年1月からの最低賃金とその適用上の注意点

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年10月

その他

フィリピン:ノンバンク、証券引受会社等に対する外資出資比率規制の撤廃(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年10月

ニュースレター

抵当権の登記手続に関する新通達(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第43号(2016年10月)

2016年9月

その他

ベトナム:労働契約における保険料負担についての記載方法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年9月

その他

ベトナム:労働組合費の支払

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年7月

その他

ベトナム:規制の緩和か強化か? 輸出入取引を行う外資企業についての新政令案

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年5月

その他

ベトナム:「判例法」の導入!?と初の「判例」の選定

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年5月

ニュースレター

駐在員事務所の活動範囲の限定(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第38号(2016年5月)

2016年3月

その他

フィリピン:PPP実現の障害?政府保証の有効性

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年12月

ニュースレター

TPPはサービス業投資の呼び水となるか?(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第33号(2015年12月)

2015年9月

その他

フィリピン:競争法の成立

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年7月

ニュースレター

不動産関連法の改正:外資誘致の呼水となるか(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第28号(2015年7月)

2015年7月

その他

ベトナム:上場企業に対する外資出資上限の撤廃!?

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年5月

その他

フィリピン:PPPに対する期待と課題

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年4月

その他

ベトナム:新投資法の施行に関する政令の草案

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年4月

その他

ベトナム:新不動産事業法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年3月

ニュースレター

新投資法に基づく直接投資の手続(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第24号(2015年3月)

2015年1月

その他

ベトナム:新投資法及び企業法の成立

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年11月

その他

ベトナム:新PPP政令案

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年11月

ニュースレター

PPP事業の起爆剤となるか?~新PPP政令案の策定~(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第20号(2014年11月)

2014年8月

その他

ベトナム:新企業法の草案(3)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年8月

その他

ベトナム:新企業法の草案(2)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年7月

その他

ベトナム:新企業法の草案(1)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年7月

その他

フィリピン:競争法の整備状況と審議状況

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2014年7月

ニュースレター

企業法改正の動き(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第16号(2014年7月)

2014年3月

ニュースレター

金融機関・上場企業に対する外国投資家による出資上限の緩和(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第12号(2014年3月)

2014年1月

ニュースレター

不動産市場への外資規制は緩まるか?―新土地法の成立と不動産業法改正の動向(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第10号(2014年1月)

2013年10月

ニュースレター

新労働法に関する細則(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update 第7号(2013年10月)

2013年9月

論文

ベトナムの外資規制とサービス分野の進出に関する諸論点

月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号

2013年6月

ニュースレター

ベトナム:小売業への進出に関する新たな通達の公布

NO&T Asia Legal Update 第3号(2013年6月)

2012年10月

論文

ベトナムの法規制を踏まえたフランチャイズ事業の始め方

Business Law Journal 2012年12月号(No.57)

2012年10月

論文

ベトナムにおけるインフラプロジェクトの法制と政府サポート

NBL 2012年10月1日号(No.986)

2012年8月

論文

アジア諸国の不動産法制の基礎 第2回 インドネシア、ベトナム(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.08(July-August 2012)

2012年7月

論文

ベトナムにおける与信取引に関する法制上の留意点 ―プロジェクトファイナンスを中心として―

金融法務事情 2012年7月25日号(No.1950)

2012年5月

論文

電子記録債権と手形債権の相違からくる実務上の問題点(上)(下)(共著)

金融法務事情 2012年5月25日号(No.1946)、2012年6月10日号(No.1947)

2012年4月

その他

ベトナム労働法講座/ベトナム労務Q&A

The Daily NNA ベトナム&インドシナ版 2012年4月より連載中

2012年4月

論文

ベトナムにおけるリース・割賦販売・動産担保融資に関する法制度(下)

JCAジャーナル 2012年4月号(第59巻4号)

2012年3月

論文

ベトナムにおけるリース・動産担保融資法制の概説

金融法務事情 2012年3月25日号(No.1942)

2012年3月

論文

ベトナムにおけるリース・割賦販売・動産担保融資に関する法制度(上)

JCAジャーナル 2012年3月号(第59巻3号)

2010年6月

論文

外国での主催旅行(企画旅行)中のバス転落事故と旅行業者の安全確保義務

廣瀬久和・河上正二編 『消費者法判例百選』(別冊ジュリスト No.200)

2009年9月

論文

電子記録債権制度を利用したシンジケートローン債権取引の実務上の諸問題(共著)

旬刊金融法務事情 2009年9月25日号(No.1878)

2008年10月

論文

シンジケートローン債権の譲渡の基礎理論と電子記録債権制度への適用(上)(下)(共著)

旬刊金融法務事情 2008年10月15日号(1848号)、10月25日号(1849号)