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アソシエイト

宇治野壮歩Takeho Ujino

宇治野壮歩

弁護士登録

第一東京弁護士会:2010年登録(63期)

言語

日本語、英語

連絡先

電話番号 : 03-6889-7152
ファックス : 03-6889-8152

学歴・職歴

2009年

東京大学法学部卒業

2010年

長島・大野・常松法律事務所入所

2014年~2015年

日本銀行金融研究所勤務

2015年~2016年

第一東京弁護士会常議員

2016年~2017年

みずほ証券株式会社 プロダクツ本部 ストラテジックソリューション部勤務

2018年

University of California, Los Angeles, School of Law卒業(LL.M., specializing in Business Law – Securities Regulation Track)

2018年

Certified Information Privacy Professional/United States(CIPP/US)資格取得

講演・セミナー

2019年2月20日

外部セミナー

公益法人のガバナンスの現状と課題

2015年3月12日

外部セミナー

債権法改正が債権譲渡取引に与える影響
~要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて~

2014年12月16日

外部セミナー

債権法改正要綱仮案の重点解説 ~金融取引等への影響~

2014年11月21日

外部セミナー

債権法改正が債権譲渡取引に与える影響
~要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて~

2014年8月6日

外部セミナー

債権法改正・要綱仮案の最新動向と金融取引への影響

2014年2月14日

外部セミナー

ゼロから始める会社設立

2013年5月27日

外部セミナー

債権法改正・中間試案の最新動向と金融機関にとっての留意点

著書・論文

2017年9月

書籍

『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(共著)

日本経済新聞出版社

2016年9月

論文

預り金管理信託に関する法律上の問題点(共著)

信託フォーラム 2016年9月号 Vol.6

2016年2月

書籍

『ニューホライズン 事業再生と金融』(共著)

商事法務

2015年3月

論文

要綱仮案からの変更点をつかむ 民法改正「要綱案」の重要ポイント

旬刊経理情報 2015年3月10日号(No.1407)

2015年2月

論文

会社の一生 ~設立から倒産まで~

ビジネス法務 2015年4月号(Vol.15 No.4)

2015年2月

論文

過誤払いや二重払いなどを回避する 取引先への債務に係る債権譲渡の事前・事後対応(共著)

旬刊経理情報 2015年3月1日増大号(No.1406)

2014年11月

論文

消滅時効、法定利率、債権譲渡etc. 民法改正「要綱仮案」の重要ポイント(共著)

旬刊経理情報 2014年11月1日号(No.1395)

2014年9月

論文

投資信託受益権による販売会社の債権回収―最一小判平成26年6月5日を踏まえた一考察―

信託フォーラム 2014年9月号 Vol.2

2014年3月

書籍

『Q&A新しい集団訴訟 消費者裁判手続特例法のポイントと実務上の対応』(共著)

日本加除出版

2014年3月

論文

New class action system

International Financial Law Review 2014年4月号 International Briefings: Japan

2014年2月

論文

連帯債権を利用したパラレルデット―民法(債権関係)改正に関する中間試案に基づく論点整理―(共著)

金融法務事情 2014年2月25日号(No.1988)

2013年7月

ニュースレター

民法(債権法)改正における債権譲渡に関する議論の動向~中間試案とその後の動向、金融実務への影響~

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第30号(2013年7月)

2013年3月

その他

債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書(分担執筆)

法務省ウェブサイト内 民事局「民事に関する法令の立案関係」

2012年3月

書籍

『一般法人・公益法人のガバナンスQ&A』(共著)

金融財政事情研究会