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アソシエイト

大沼真Makoto Ohnuma

大沼真

弁護士登録

第一東京弁護士会:2010年登録(63期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7195
ファックス : 03-6889-8195

主な取扱分野

欧州

学歴・職歴

2009年

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

2010年

長島・大野・常松法律事務所入所

2016年

Columbia Law School卒業(LL.M.)

2016年~2017年

Gleiss Lutz(Stuttgart)勤務

2017年~2018年

Stibbe(Amsterdam)勤務

2018年~2019年

ALRUD Law Firm(Moscow)勤務

講演・セミナー

2020年6月18日

外部セミナー

欧州におけるM&A契約書の実務と要点 ―契約の基本構成から、表明保証、補償条項に至るまで―

2020年6月9日

外部セミナー

Warranty & Indemnity Insurance in M&A Transactions - How it works and current trends in Europe and Japan

2018年12月4日

外部セミナー

2018年総括:ロシア法の重要論点 ロシアM&A/JVとコンプライアンス

著書・論文

2020年7月

インタビュー

Warranty and Indemnity Insurance (W&II) in M&A Transactions: Key Questions Answered(インタビュー)

Asian Legal Business ウェブサイト内

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その10)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月28日号)

2020年5月

論文

中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応(共著)

NBL 2020年5月15日号(No.1170)

2020年5月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その9)(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月14日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その8)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月23日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その7)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月16日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その6)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月9日号)

2020年4月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その5)(共著)

NO&T Client Alert(2020年4月2日号)

2020年3月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その4)(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月26日号)

2020年3月

ニュースレター

国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ(速報・その3)(共著)

NO&T Client Alert(2020年3月18日号)

2020年2月

論文

事業再編を促進するための従来の施策の概要

旬刊商事法務 2020年2月15日号(No.2222)

2020年1月

ニュースレター

ドイツにおける外資規制 ― 概要とドイツM&Aへの影響(共著)

NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第1号(2020年1月)

2019年12月

論文

株式対価M&Aに関する産競法上の会社法特例の概要と趣旨

旬刊商事法務 2019年12月15日号(No.2217)

2018年8月

論文

欧米におけるM&A契約条項の分析 II 欧州M&Aにおけるアンチ・サンドバッギング条項をめぐる実務

旬刊商事法務 2018年8月5・15日合併号(No.2174)

2018年5月

論文

欧州版クラスアクション制度の構築へ EUにおける集団訴訟をめぐる現状と最新の立法提案(共著)

ビジネス法務 2018年7月号(Vol.18 No.7)

2017年10月

論文

ドイツ外資規制改正の概要とM&A実務への影響(共著)

旬刊商事法務 2017年10月5・15日合併号(No.2146)

2017年5月

書籍

『会社分割の法務』(共著)

中央経済社

2017年4月

論文

ドイツ企業買収手続の要点(3・完)ドイツにおけるM&A関連論点 ―競争法、外資規制とM&A関連紛争―(共著)

旬刊商事法務 2017年4月25日号(No.2132)

2017年4月

論文

ドイツ企業買収手続の要点(2)ドイツにおける上場会社のM&A ―公開買付制度と実務上の諸問題―(共著)

旬刊商事法務 2017年4月15日号(No.2131)

2017年4月

論文

ドイツ企業買収手続の要点(1)ドイツにおける非上場会社のM&A ―日本企業が直面する問題と実務的な対応策―(共著)

旬刊商事法務 2017年4月5日号(No.2130)