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アソシエイト

吉良宣哉Yoshiya Kira

吉良宣哉

弁護士登録

第一東京弁護士会:2010年登録、2019年再登録(63期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7224
ファックス : 03-6889-8224

学歴・職歴

2009年

東京大学法学部卒業

2010年

長島・大野・常松法律事務所入所

2014年4月

不動産証券化協会認定マスター資格取得

2015年~2019年

金融庁監督局総務課健全性基準室勤務

講演・セミナー

2019年10月4日

外部セミナー

銀行等のハイブリッド証券 最新動向 ~AT1債、Tier2債、TLAC債を中心に~

2019年9月24日

外部セミナー

銀行等が発行する資本性証券
―AT1債、Tier2債、TLAC債を中心に―

2019年9月3日

外部セミナー

バーゼル規制における証券化商品の資本賦課枠組みの見直し

2019年8月26日

外部セミナー

自己資本比率規制における証券化商品の取扱いの見直し
―リスク・リテンション規制、STC証券化商品など―

2016年7月22日

外部セミナー

TLACの枠組み整備方針について

2016年6月23日

外部セミナー

TLACの枠組み整備方針について

2016年6月15日

外部セミナー

資本バッファー規制とTLACの枠組み整備方針の解説

著書・論文

2019年10月

ニュースレター

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―(共著)

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第50号(2019年10月)

2019年5月

論文

証券化商品の資本賦課枠組みを見直す改正告示(共著)

週刊金融財政事情 2019年5月13日号(No.3307)

2018年5月

論文

TLACに係る枠組み整備方針の改訂について(共著)

週刊金融財政事情 2018年5月28日号(No.3262)

2016年2月

論文

国際統一基準行に対する資本バッファー規制の導入について

週刊金融財政事情 2016年2月22日号(No.3155)

2014年2月

論文

不動産特定共同事業法の改正に伴うパブコメの検討及び実務上の留意点(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17 (January-February 2014)

2013年8月

論文

不動産特定共同事業法の改正について(共著)

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.14 (July-August 2013)