殿村桂司Keiji Tonomura

殿村桂司

弁護士登録	第一東京弁護士会：2007年登録、2014年再登録（60期）
言語	日本語、英語
主な取扱分野	M&A／企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、知財関連取引、IT・テレコム、メディア・エンタテインメント・スポーツ、薬事・ヘルスケア、コーポレートガバナンス、一般企業法務、個人情報保護・プライバシー、欧州

プロフィール

M&A・企業組織再編、ライセンスその他の知財関連取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。TMT（technology, media and telecoms）業界の案件にも幅広い経験を有しており、TMT業界における買収、合弁その他の戦略的提携のほか、シェアリング・エコノミー、Fintech、IoT、AIなどテクノロジーの発展が生み出す新しい事業分野の案件も数多く取り扱っている。

2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録、2014年再登録。2013年 Columbia Law School卒業（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2013年～2014年 Kirkland & Ellis（シカゴ）勤務。第一東京弁護士会所属。著作権法学会会員、日本工業所有権法学会会員。

学歴・職歴

2004年	京都大学法学部卒業
2006年	京都大学法科大学院修了
2007年	長島・大野・常松法律事務所入所
2013年	Columbia Law School卒業（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）
2013年～2014年	Kirkland & Ellis（Chicago）勤務
2018年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2020年11月30日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー・LIVE ～企業法務のフロンティアを拓く～ 2020年度第7回個人情報保護・データプロテクションセミナー「日本企業が押さえておくべき最新動向（日本・欧州・北南米）」
2020年6月22日	外部セミナー	個人情報保護法2020年改正における実務上の重要ポイントとAI・データ利活用上の留意点
2020年3月26日	外部セミナー	個人情報保護法2020年改正における実務上の重要ポイントとAIデータ利活用上の留意点
2019年9月20日	NO&Tセミナー	「国境をまたぐイノベーションと法」 "Transboundary Innovation and Law"
2019年6月18日	外部セミナー	民間企業はこれから秘密/データの共有・利活用と保護にどのように取り組むべきか ―限定提供データの保護制度新設やクラウドファーストの最新動向を踏まえて（パネルディスカッション）
2019年4月26日	外部セミナー	Big Data Market
2018年10月30日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第7回知的財産法セミナー「AI・IoT時代に向けた知的財産法改正」
2018年7月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第4回テクノロジーと法セミナー「データの時代におけるイノベーションと法」
2017年7月31日	外部セミナー	改正個人情報保護法とEU一般データ保護規則の実務ポイント～全面施行された改正個人情報保護法と、2018年5月25日適用開始まで1年を切ったEU一般データ保護規則（GDPR）のポイントを、両者の比較の視点も交えて総ざらい～
2016年6月1日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2016年度第4回 FinTechセミナー「FinTechが実現する世界～金融機関とFinTech企業の協働の可能性」
2016年4月7日	外部セミナー	よりよい特許法74条―冒認・共同出願違反対策―

著書・論文

2020年12月	ニュースレター	EUにおけるデジタル新規制の概要～デジタルサービス法～（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第5号（2020年12月）
2020年8月	論文	知的財産実務の最前線（第3回）AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用（共著） NBL 2020年8月1日号（No.1175）
2020年7月	インタビュー	先例が少ない中で企業ごとの“解”を見つけ新たな実務の構築に挑む（インタビュー） Business Law Journal 9月号（2020年7月21日発売号）別冊付録「Lawyers Guide DATA×LAW」掲載
2020年7月	論文	The Legal 500: 4th Edition TMT Country Comparative Guide - Japan The Legal 500 ウェブサイト内
2020年6月	論文	Summary of Covenants Not to Compete: A Global Perspective - Japan（共著）
2020年5月	ニュースレター	外為法に基づく対内直接投資規制に関する改正がテクノロジー分野に属する事業を営む企業に与える影響（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第2号（2020年5月）
2020年5月	論文	企業買収実務研究会報告倒産局面でのスポンサー選定における再生債務者等の行為規範（上）（下） ――DESの擬制を通じた平常時のM&A取引との比較の観点から――（共著）金融・商事判例 2020年5月1日号（No.1590）金融・商事判例 2020年5月15日号（No.1591）
2020年3月	ニュースレター	「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要（共著） NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第1号（2020年3月）
2019年10月	論文	GAFAをめぐる法規制適切な規律へ向けた各国の立法・執行の動向プラットフォーム事業者による個人情報の取得・利用ビジネス法務 2019年12月号（Vol.19 No.12）
2019年8月	その他	New protection for Big Data under Unfair Competition Prevention Act International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」
2019年8月	論文	The Legal 500: 3rd edition TMT Comparative Guide - Japan The In-House Lawyer ウェブサイト内
2019年4月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第7回）プラットフォーム事例研究（1）――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム（共著） NBL 2019年4月1日号（No.1143）
2019年3月	論文	実務知財判例研究会（第3回）モデルチェンジ前の先行商品が存在する場合に不正競争防止法上の保護を受けられる商品「形態」の範囲――東京地判平成30・3・19（平成29年（ワ）第21107号）を題材として（共著） NBL 2019年3月15日号（No.1142）
2019年3月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第6回）プラットフォームが提供するサービスを支える技術としてのクラウドと、製品のサービス化に関する法的問題（共著） NBL 2019年3月1日号（No.1141）
2018年10月	その他	適切な契約結び企業データ保護経産省が指針、目的や範囲など AI、開発段階ごとに結ぶ（コメント）日本経済新聞 2018年10月1日
2018年10月	論文	デジタルプラットフォームの法律問題（第1回）デジタルプラットフォームとは（共著） NBL 2018年10月1日号（No.1131）
2018年9月	論文	企業買収実務研究会報告（20）合併等に関する株主への情報提供のあり方（上）（下）（共著）金融・商事判例 2018年9月15日号（No.1549）金融・商事判例 2018年10月1日号（No.1550）
2018年9月	論文	The Legal 500: 2nd edition Technology Comparative Guide - Japan The In-House Lawyer ウェブサイト内
2018年7月	論文	ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第2回）データ編（2）データ創出型契約、データ共用型（プラットフォーム型）契約（共著） NBL 2018年7月1日号（No.1125）
2017年10月	書籍	『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』（共著）商事法務
2016年4月	論文	シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制（上）（下）（共著） NBL 2016年4月15日号（No.1072） NBL 2016年5月1日号（No.1073）
2013年1月	論文	企業買収実務研究会報告（12）ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論（上）（下）（共著）金融・商事判例 2012年12月15日号（No.1405）金融・商事判例 2013年1月1日号（No.1406）
2009年1月	論文	Hostile takeovers: Hostile takeover defensive measures（共著） The IFLR Guide to Japan 2009 International Financial Law Review 2009年1月号別冊

トピックス

2021年1月13日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2021において高い評価を得ました。
2019年5月17日	お知らせ	殿村桂司弁護士が経済産業省／独立行政法人情報処理推進機構「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書（案）の作成」に係る検討会委員に就任しました。
2018年7月5日	お知らせ	殿村桂司弁護士が農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員に就任しました。
2018年1月24日	お知らせ	殿村桂司弁護士が経済産業省「データ契約ガイドライン」検討会作業部会の構成員に就任しました。

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