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ホーム > トピックス > 2020年のトピックス > 当事務所(東京オフィス)における完全な在宅勤務への移行について

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2020年4月8日

当事務所(東京オフィス)における完全な在宅勤務への移行について

お知らせ

当事務所においては、2月中旬に新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を開始し、2月下旬には所属弁護士の在宅勤務推奨、職員の時差通勤及び時短勤務に、さらに3月中旬には所属弁護士と職員の原則在宅勤務へと移行してまいりましたが、この度、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われ、東京都知事による外出自粛要請が出されたことを受けて4月8日(水)から完全な在宅勤務に移行いたしました。

在宅勤務に必要な設備は整っており、業務は対面での会議以外は特段の支障なく継続しておりますが、完全な在宅勤務期間中の当事務所(東京オフィス)へのご連絡につきましては、以下のとおりとさせていただきます。


・代表電話(03-6889-7000)
ボイスメッセージに伝言を入れていただければ、こちらから折り返しご連絡させていただきますが、お時間がかかるものと思われます。できる限り、各弁護士宛てにEメールにてご連絡いただきますようお願いいたします。

・代表Eメールお問い合わせフォーム
通常どおり使用可能ですが、対応にお時間をいただくことがございます。

・各弁護士のEメール、ファックス及び電話
Eメール及びファックスは通常どおり使用可能です。電話につきましては、個人の携帯電話に転送設定されている場合もございますが、応答がない場合でもボイスメッセージに伝言を入れていただければ、こちらから折り返しご連絡させていただきます。

・郵便物
当面の間、受領・発送ともできない状況となりますので、できる限りEメールにてご連絡いただきたくお願いいたします。


なお、当事務所が入居するJPタワーにつきましても、当面の間、入館が制限されますのでご来訪いただけません。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


【関連情報】
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