欧州

欧州は、世界最大の経済圏の一つです。GDPは約220億米ドルに及び、豊かで多様性に富むだけでなく、安定した政治・司法を有し、欧州は事業を展開する先、又は直接投資をする先として、大変魅力的です。27か国で構成される欧州連合（EU）は、ほぼすべての分野の法に対する強い影響力を有しています。加盟国はそれぞれ独自の法制度を持ちながら、EU規則やEU指令では、消費者保護法、製品安全法、個人情報保護法、カルテルや企業結合規制、環境法や排出権取引規制に至るまで非常に幅広い分野を規制しています。EUによる立法の影響は、加盟国にとどまりません。多くの国がEUと締結した二国間条約に基づき、EUとの国際取引や経済活動を促進するために、各国法にEUと同等の仕組みを取り込んでいます。

当事務所は、長年に亘り日本の依頼者のために欧州に関わる法的サポートをしてきた多くの経験と実績があります。それらは、欧州企業の買収、欧州企業との合弁や事業提携、欧州における子会社グループの再編、GDPRその他のレギュレーション、紛争解決、バンキングや資金調達、取引契約、人事労務、その他欧州子会社の日常的な法務問題等多岐に亘ります。当事務所には、欧州における実務経験のある弁護士だけでなく、欧州の弁護士資格者も所属しています。加えて、当事務所は、これまでの実績から、欧州各国において複数の有力な法律事務所との間の強力なネットワークを構築しており、欧州に係る案件に関して、日本の依頼者のためにシームレスで質の高い法的サービスを提供しています。

また、当事務所は、これまで欧州の依頼者の日本における案件にも多くの助言をしています。当事務所は、ワン・ストップ・サービスを提供する総合法律事務所として、欧州の依頼者が法律事務所に求めるあらゆる要請にお応えできる体制を整えており、単なる法律のアドバイスに留まらず、欧州の依頼者が日本の市場に参入するための実務的な助言を含む包括的な法的助言を行っています。欧州の依頼者に助言をしてきた長年の経験から、当事務所は、欧州と日本のビジネス文化・風土の違いも意識しながら、それぞれの依頼者に適した実務的なソリューションをご提案しています。

関連するニュースレター：NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～

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2020年7月3日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー ～企業法務のフロンティアを拓く～ 2020年度 第2回 コーポレート・M&Aセミナー「日米欧の外資規制強化の潮流（欧州編）EUにおける近時の立法動向とドイツにおける外資規制の最新改正」 アクセル・クールマン、大沼真（Webinar）
2020年6月27日	外部セミナー	欧州競争法のエンフォースメントにおける暫定措置（interim measures）の再検討 ―2019年10月のBroadcomに対する暫定措置を契機として― 小川聖史（Webinar）

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2021年1月	ニュースレター	EUにおける人権デュー・ディリジェンス義務化の動向について NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～ 第47号（2021年1月） 福原あゆみ
2020年12月	ニュースレター	EUにおけるデジタル新規制の概要～デジタルサービス法～ NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～ 第5号（2020年12月） 殿村桂司、伊佐次亮介（共著）

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