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事業再生・倒産

当事務所は、数多くの破産、会社更生、民事再生等の倒産案件に関して申立代理人、管財人等の立場で関与しています。また、法的手続だけでなく、私的整理についても幅広い経験を有しており、事業再建スキームの立案から、その実行に至るあらゆる過程で的確なリーガルサービスを提供しています。さらに、破綻企業や経営不振企業の事業再生・倒産処理に関連して、当該企業のみならず、債権者、スポンサー、親会社、投資家、取引先等の様々な関係者に対して、迅速・的確なサービスを提供しています。特に、当事務所では、M&Aやファイナンスの分野のみならず、税務、知的財産権、不動産・J-REIT、独占禁止法/競争法や労働法を含む各専門分野の弁護士が極めて緊密かつ円滑に連携することにより、事業再生・倒産に関して依頼者が現に直面している状況に応じて、その都度、質の高いリーガルサービスを迅速に提供することが可能です。

事業再生・倒産処理の分野において当事務所が取り扱う業務は、民事再生、会社更生、破産、特別清算等の法的倒産手続の申立て及びそれに対する対応や私的整理手続に関するものを含みますが、このような伝統的な法務にとどまらず、近時のDIP型会社更生や事業再生ADR、公的な再生支援機関が関与する事業再生案件についても、公的な再生支援機関を含む様々な関係者に対して、戦略的かつ実務的なアドバイスを提供しています。

加えて、経営不振に陥った企業が倒産手続を利用せずに事業再生を実現させるための企業戦略について、その立案から実行に至るまで幅広く包括的なサポートを行っています。例えば、事業再生のためのM&A戦略に関して、当事務所は、豊富な経験と実績を有しています。当事務所は、M&Aに関する最新のノウハウを活用しながら、様々な関係者の利害関係を踏まえた上で、最適な取引ストラクチャーを立案し、その実行に至るまでのプロセスを法的な観点から全面的にサポートしています。また、当事務所では、ファイナンスの観点から、DIPファイナンス、ABL(Asset Based Lending)、DES(Debt Equity Swap)、DDS(Debt Debt Swap)、DPO(Discounted Pay Off)等の最新の金融手法・ノウハウを活用しながら、数多くの企業の事業再生を支援してきました。

関連するニュースレター:NO&T Restructuring Legal Update ~事業再生・倒産法ニュースレター~

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