ここから本文です。
現在に至るまでに我が国において生じた公害事件あるいは薬害事件の記録を紐解けば、これらの事件に適切に対処するためには、科学、医学、薬学、統計学、疫学といった複数の分野にわたる専門的知見と経験が必要であることについては多言を要しないところです。また、公害、薬害事件でなくとも、企業がその企業活動の中で、あるいは企業買収や不動産売買取引の文脈において、土壌、水質及び大気等の汚染の問題に遭遇することは少なくありません。
公害、薬害、環境問題が万一生じてしまった場合、その規模は企業の事業活動に支障を来すものとなり、また、社会にとっても重大な危険、損害が生じる事態にもなりかねません。当事務所は、年々厳格化される傾向にある有害物質・廃棄物の規制についてアドバイスを継続的に行うことで公害、薬害、環境問題が生じないための各企業の努力をサポートします。また、当事務所は、公害、薬害、環境訴訟の企業側代理業務において、我が国でも屈指の経験を有しており、これらについても、万全の体制で臨むことが可能です。
2017年3月3日 | 外部セミナー | |
2013年5月14日 | 外部セミナー | |
2012年9月10日 | 外部セミナー |
2016年11月 | その他 | 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2014年11月 | 論文 | 消滅時効、法定利率、債権譲渡etc. 民法改正「要綱仮案」の重要ポイント 旬刊経理情報 2014年11月1日号(No.1395) |
2011年9月 | 論文 | 豊前火力発電所事件 ―差止訴訟における当事者適格と紛争管理権 『環境法判例百選 第2版』(別冊ジュリスト No.206) |
2021年2月18日 | 受賞等 | |
2021年1月13日 | 受賞等 | |
2020年12月15日 | 受賞等 |