海外紛争（争訟）対応

日本企業の事業活動が国境を越え、海外にも及ぶようになって久しいですが、当事務所は、長年にわたり、海外でビジネスを展開している日本企業のために、諸外国で生じた訴訟を含む紛争案件を解決に導くためのサポートを行ってきました。

法制度、裁判制度の異なる諸外国において、自らの望むような訴訟戦略を立案し、また自らの望むような解決を実現することは容易ではありません。当事務所には、米国、英国、中国を含め、海外に留学し、また、海外の法律事務所に勤務した経験を有する多数の弁護士が所属しています。当事務所の弁護士は、海外訴訟に関する自らの、そして事務所内で共有された知見、経験を活かし、また、当事務所の海外オフィスというリソースを活用することで、訴訟を含めた海外における紛争の解決に日々取り組んでいます。

さらに、当事務所は、関係諸国のリーディングファームと緊密に連携し、それらを適切にコントロールしながら、諸外国で発生した訴訟・紛争案件を、日本の企業の立場に立って主導的に解決できる体制を整えており、そのような体制は類を見ないものと自負しています。

この分野を主に取り扱う弁護士等

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2020年1月27日	外部セミナー	Recent Developments of International Commercial Arbitration in Japan 小田博
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2020年11月	ニュースレター	シンガポールからみた日本仲裁法の改正 ―仲裁廷による暫定保全措置についての考察 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第92号（2020年11月） 青木大
2020年9月	論文	「不可抗力」条項再考 ―この先を考えよう（後編）― JMCジャーナル 2020年9月号 井口直樹、杉本花織（共著）

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