税務争訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）を多数手がける。
最近報道された案件としては、NTTドコモグループのエントランス回線訴訟勝訴（平成20年9月16日最高裁判決）。
| 1980年 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1987年 | University of California, Los Angeles卒業（LL.M.） |
| 1987年～1988年 | Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP（Los Angeles）勤務 |
| 1988年 | Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務 |
| 2005年4月 ～2007年3月 |
上智大学法科大学院教授（租税法、国際租税法） |
| 2005年10月～ | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師（企業課税） |
| 2007年4月～ | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（企業課税） |
『租税判例百選 ［第5版］』
『租税法判例実務解説』『租税法の発展』
対談「移転価格問題とリスクマネジメント」神奈川県臨時特例企業税判決の解説(2)神奈川県臨時特例企業税判決の解説(1)移転価格税制における新たな進展移転価格事務運営要領の改正と残余利益分割法の適用経営法務講座第18講| 1997年 | 『解説 米国移転価格ペナルティー、コスト・シェアリング最終規則』日本機械輸出組合 |
|---|---|
| 1996年 | 『Q&A 国際取引をめぐる法務と税務』新日本法規（共著） |
| 1995年 | 『解説 米国移転価格最終規則』日本機械輸出組合 |
| 1993年 | 『解説 米国移転価格新規則』日本機械輸出組合 |
03-3511-6121
03-5213-2221
