主として日本企業（銀行等の金融機関、上場事業会社等）の国内外での株式・社債その他の証券の発行（優先株、優先出資証券、劣後債等のハイブリット証券も含む。）、株式の新規公開（IPO)、上場会社等に対するコーポレートガバナンス、開示及び株主総会指導等、国内外での企業再編・統合、破綻対応、買収防衛等について、また、外国企業の日本国内での株式・社債その他の証券の発行、継続開示等について、幅広く助言をしている。その他、債権等流動化等のアセットファイナンスや自己資本関連も含む銀行法や金融商品取引法等に関する様々な助言も行っている。