

国際金融、企業買収・企業再編、証券金融、金融規制法その他企業法務全般を取り扱う。
特に日本企業による海外及び国内での資金調達・証券発行・新金融商品開発・証券取引所上場の他、不動産投資法人の組成・資金調達・再編等に関与し、また外国企業の日本市場における資金調達、証券発行等の広範囲にわたる資金・資本調達を取り扱う他、民事再生等の倒産事件の経験を有する。
平成22年4月より法務省法制審議会・会社法制部会幹事就任。平成22年度及び平成23年度新司法試験考査委員(商法担当)、平成23年度司法試験予備試験考査委員(商法担当)。
| 1981年3月 | 日本大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1983年10月 | 司法試験合格 |
| 1986年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
| 1990年6月 | 英国ケンブリッジ大学法科大学院(Faculty of Law, University of Cambridge)卒業(LL.M.) |
| 1990年7月 | 野村證券ロンドン現地法人(Nomura International plc)勤務 |
| 1991年4月 | スローター&メイ法律事務所(Slaughter and May, London)勤務 |
| 1997年4月 | 第一東京弁護士会・常議員 |
| 1999年5月 | 第一東京弁護士会・外国特別会員及び国際法律業務に関する委員会委員 |
| 2000年12月 | 第一東京弁護士会・弁護士法第30条の運用改善及び法改正に関する協議会委員 |
| 2001年7月 | 第一東京弁護士会・弁護士法人会員規則制定等検討協議会委員 |
| 2001年12月 | 経済産業省所管「ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会」委員 |
| 2004年4月 | 外務省・法務省共同所管「UNIDROIT(間接保有証券)研究会」委員 |
| 2004年9月 | 第一東京弁護士会・司法研修所弁護教官に関する協議会委員 |
| 2005年4月 | 第一東京弁護士会・司法制度調査委員会・委員長 |
| 2005年6月 | 日本弁護士連合会・司法制度調査会商事経済部会・副部会長 |
| 2006年3月 | 日本弁護士連合会・代議員 |
| 2006年4月 | 関弁連・司法制度改革検討委員会委員 |
| 2007年6月 | 日本弁護士連合会・司法制度調査会商事経済部会・部会長 |
| 2007年6月 | 外務省・法務省共同所管「ウイーン売買条約共同会議」委員 |
| 2009年10月 | 平成22年度新司法試験考査委員(商法担当) |
| 2010年4月 | 法務省法制審議会・会社法制部会幹事 |
| 2010年5月 | 日本弁護士連合会・司法制度調査会・副委員長 | 2010年6月 | 日本弁護士連合会・弁護士倫理委員会幹事 | 2010年10月 | 平成23年度新司法試験考査委員(商法担当) | 2010年10月 | 平成23年度司法試験予備試験考査委員(商法担当) |
| 1996年 | |
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| 1996年 | |
| 1992年 |
