長島・大野・常松法律事務所顧問。1953年東京大学法学部卒業。1953年より東京大学法学部助手、助教授、教授を経て、1991年に退職。現在は東京大学名誉教授。1991年～1996年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科教授、1996年～2001年学習院大学法学部教授、2002年～東亜大学大学院教授、2001年～2010年税務大学校特別顧問、2006年北京大学租税法研究センター客員教授。
その他、租税法学会（1972年～、1972年～1992年理事長）、日米法学会（1964年～）、日本公法学会（1953年～、1992年～1994年監事）、Harvard Law School Association of Japan （1982年～、1993年～1999年会長）、International Fiscal Association （1965年～、1976年～2008年日本支部長、1989年～1999年研究委員会委員）、International Bureau of Fiscal Documentation （1993年～1999年理事、1999年～評議員）。
税制調査会委員をはじめ種々の政府関係の委員会の委員、会長、特別委員等を歴任。現在は、地方財政審議会固定資産評価分科会座長、日本税理士会連合会税制審議会会長、日本租税研究協会特別顧問、日本税務研究センター理事、IBFD評議員。
| 1953年 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1953年～1956年 | 東京大学法学部助手 |
| 1956年～1966年 | 東京大学法学部助教授 |
| 1961年～1963年 | Harvard Law Schoolにて在外研究 |
| 1966年～1991年 | 東京大学法学部教授 |
| 1976年～1977年 | Harvard Law School客員研究員 |
| 1979年 | University of California, Berkeley, School of Law客員研究員 |
| 1985年 | University of London, School of Oriental and Asian Studies, Law Faculty客員研究員 |
| 1985年 | Munich University, Law Faculty, International Tax Law Research Institute客員研究員 |
| 1986年 | 中国社会科学院法学研究所にて在外研究 |
| 1991年～ | 東京大学名誉教授 |
| 1991年～1996年 | 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科教授 |
| 1992年 | Harvard Law School特別客員研究員 |
| 1996年～2001年 | 学習院大学法学部教授 |
| 2002年～ | 東亜大学大学院教授 |
| 2001年～2010年 | 税務大学校特別顧問 |
| 2006年 | 北京大学租税法研究センター客員教授 |
『租税判例百選 ［第5版］』
『租税法（第16版）』『租税法理論の形成と解明（上巻・下巻）』『租税法の発展』『所得税・法人税の理論と課題』『法律学小辞典 第4版補訂版』『租税法の基本問題』| 1996年 | 『課税単位及び譲渡所得の研究』有斐閣 |
|---|---|
| 1996年 | 『所得課税の法と政策』有斐閣 |
| 1995年 | 『所得概念の研究』有斐閣 |
| 1991年 | 『所得課税の研究』有斐閣（編集） |
