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藤縄 憲一　Kenichi Fujinawa

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藤縄 憲一

弁護士会
第一東京弁護士会： 1980年登録 （32期）
外国語
英語
連絡先
この弁護士に問い合わせる tel03-3511-6118 　 fax03-5213-2218
主な取扱分野
企業買収（M&A）、コーポレートガバナンス／コンプライアンス

学歴・職歴

1978年 東京大学法学部卒業
1986年 Harvard Law School卒業（LL.M.）
1986年～1987年 Shearman & Sterling LLP（New York）勤務

著書・論文

2011年
対談・座談会録オリンパス事件の検証と日本企業の信頼回復への道―M&A、ガバナンス、会計監査の視点から
2011年
対談・座談会録新年号特別対談 「2012年の企業法務を語る」
2011年
書籍『最新 実務解説 一問一答 民事再生法』
2010年
書籍『アドバンス 新会社法 第3版』
2010年
その他法を守らせるための法
2009年
その他不況下のM&A
会社を売る義務、つぶす義務
2008年
対談・座談会録対談「防衛策の検証と日本の企業買収ルールの今後のあり方―世界的金融危機とグローバル化の中で」
2008年
インタビュー弁護士の専門化が進む中 共同体意識が求められる
2007年
論文検証・日本の企業買収ルール
―ライツプラン型防衛策の導入は正しかったか―
2007年
インタビューbe word
三角合併　敵対的買収増加は杞憂
2006年
対談・座談会録専門家座談会「加速するM&Aが日本を変える」
2006年
論文買収 プロセス適切さカギ
2006年
インタビュー「経済犯罪の厳罰化」を考える
2006年
論文再検証・日本法下の買収防衛策論
―取締役会導入型防衛策の可能性と限界―
2005年
対談・座談会録大変革の年、どうなる日本のM&A―新会社法、TOB法制、企業結合会計基準
2005年
インタビュー買収防衛策の「神話」を斬る
2005年
インタビュー企業防衛―私の視点シリーズ4
2005年
論文新会社法の実務上の要点(7)
組織再編行為―対価の柔軟化、簡易組織再編行為、略式組織再編行為
2004年
論文新会社法の実務上の要点(1)
総論、設立、現物出資・財産引受け・事後設立
2004年
対談・座談会録日米のM&Aロイヤーによる対談「日本における敵対的買収と防衛策を考える」
2003年
対談・座談会録「会社法の現代化」とM&A法整備の課題
2003年
論文企業再編における実務上の課題と取組み
2002年
講演録ワークショップ「外国会社との合併・株式交換をめぐる法的規律〔下〕」

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