| 学歴 | 東京大学法学部卒業(1969年) 米 Princeton University, Woodrow Wilson School修了(MPA、1973年) |
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| 職歴 | 大蔵省(現財務省)入省、主税局税制第一課長、同総務課長、名古屋国税局長、近畿財務局長、主税局審議官、東京国税局長、関税局長、ASEM関税局長・長官会議議長、財務総合政策研究所長兼東京大学教授、国税庁長官兼東京大学教授を経て2003年退官 現在、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授(租税法、2004年〜)、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(2003年〜)、財務省財務総合政策研究所顧問(2003年〜) |
| 外国語 | 英語 |
| 著作 | 「ファイナンス課税」(有斐閣、2006) 「国際取引の課税問題」(日本租税研究協会、2003) 「租税法における和解」(中山信弘・中里実編『ソフトロー研究叢書第3巻、政府規制とソフトロー』所収、有斐閣、2008年3月) 「組織再編税制の適格要件に関する一考察―配当見合い金銭、端数株式の代り金はどこまで可能か」(金子宏編『租税法の基本問題』所収、有斐閣、2007年11月) 「タックス・マネージメント」(CFO FORUM、2006年12月号〜2007年9月号に連載) 「消費税法の沿革と改革上の諸課題」(租税法研究34号、2006) 「新しいファイナンス取引の課税について」(租税研究670号、2005) 「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税―TNMM(取引単位営業利益法)導入の必要性」(ジュリスト1248号、2003) 「財政構造改革と日本経済」(フィナンシャル・レビュー61号、2002) |
| 弁護士会 | 弁護士登録はしておりません |
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