長島・大野・常松法律事務所

弁護士紹介

田中 昌利Masato Tanaka

弁護士会 第一東京弁護士会 （2006年登録）
学歴 早稲田大学法学部卒業（1981年）
職歴 裁判官（1983年〜2006年）
大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁〔知的財産部〕判事、知財高裁判事等を歴任
在外研究 Superior Court of New Jersey等にて研究（1990年〜1991年）
学会等 日本工業所有権法学会所属
著作権法学会所属
外国語 英語
主要著作 「知的財産関係訴訟（リーガルプログレッシブシリーズ3）」（共著。飯村敏明＝設楽隆一編著、青林書院、2008年）
「商標登録取消審判・不使用による取消し(3)―不使用についての正当な理由〔PAPA JOHN'S事件〕」（商標・意匠・不正競争判例百選、別冊ジュリスト188号、有斐閣、2007年）
「実務　特許権侵害訴訟入門（1）、（2）、（3）、（4）」（Law & Technology第34号・第35号・第36号・第37号、民事法研究会、2007年）
「進歩性に関する知財高裁判決の概観［1］、［2］、［3］」（判例タイムズ第1227号・第1235号・第1240号、判例タイムズ社、2007年）
「Patent Invalidity Defence in Patent Infringement Litigation in Japan／日本での特許侵害訴訟における特許無効の主張に関する課題と展望」（The Asialaw Japan Review Volume 2 Issue 2、2006年）
「知的財産訴訟実務の実際」（座談会、パテント第59巻第5号、日本弁理士会、2006年）
「一　手形につき商事留置権を有する者が債務者に対する破産宣告の後に破産管財人からの手形の返還請求を拒むことの可否、 　二　手形につき商事留置権を有する銀行が債務者に対する破産宣告の後に右手形を手形交換制度によって取り立てて被担保債権の弁済に充当する行為が破産管財人に対する不法行為とならないとされた事例」（最高裁判所判例解説民事篇平成十年度所収、法曹会、2001年）
「有限会社の社員全員の承認の下にされた持分譲渡の効力」（最高裁判所判例解説民事篇平成九年度所収、法曹会、2000年）
「一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合における抵当不動産の共有持分の第三取得者による滌除の可否」（最高裁判所判例解説民事篇平成九年度所収、法曹会、2000年）
主要公職 産業構造審議会臨時委員（知的財産政策部会特許制度小委員会・特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループ）（2008年〜）
知的財産研究所「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究委員会」委員（2008年〜）
経済産業省「模倣品・海賊版対策の企業経営・社会に対する貢献の分析に関する研究会」委員（2008年〜）
特許庁審判参与（2008年〜）
知的財産研究所「早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員（2007年〜2008年）
早稲田大学大学院法務研究科客員教授（2007年〜）
日本弁護士連合会・知的財産制度委員会委員（2007年〜）
新司法試験考査委員（知的財産法）（2005年〜2006年）
新司法試験問題検討会委員（知的財産法）（2004年〜2005年）
主な取扱分野 知的財産権、ＩＴ関連法務、紛争処理、一般企業法務
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