長島・大野・常松法律事務所

弁護士紹介

南 繁樹Shigeki Minami

弁護士会 東京弁護士会（1997年登録）
学歴 東京大学法学部卒業（1995年）
New York University School of Law卒業（LL.M in Corporate Law、2002年; LL.M. in Tax Law、2003年）
職歴 Masuda & Ejiri（現Masuda International）ニューヨーク・オフィス（2003年〜2004年）
東京大学法学部非常勤講師（2006年、2008年）
LEC会計大学院客員教授（2005年〜）
外国語 英語
著作 「実務解説　会社法と企業会計・税務Q&A」（共著）青林書院（2007年2月）
「実践LLPの法務・会計・税務　設立・運営・解散」（共著）新日本法規（2007年1月）
「株式の有利発行による資産価値の移転が法人税法22条2項の「取引」に該当し、移転された利益が構成されるとされた事例（オウブンシャホールディング事件）」（LIBRA 2006年8月号）
「剰余金の配当　注意したい税務上の取扱い」（税理士新聞 2006年5月15日号）
「会社法・会計・税務における『のれん』」（Tax & Accounting Master 2006年4月3日号）
「敵対的買収防衛策の最新状況」（M&A Review Vol, 20, No.2）
「ゴーイング・プライベート（非公開化）に関する手続き及び法的問題点」（M&A Review Vol, 19, No.6）
連載（全36回）「読み解く・新会社法」（金融ファクシミリ新聞 2006年1月30日-2006年3月24日）
「会社法法務省令案のポイント」（共著）（税務弘報 2006年2月号）
「How the Corporation Law affects foreign companies」（共著）（International Financial Law ReviewのThe IFLR Guide to JAPAN 2006）
「法人成りによる節税に歯止め？―法人所得に対する二重課税とその回避」（新日本法規出版ウェブサイトe-hoki.com「税法アベニュー」 2006年1月20日）
「目に見えない「所得」とオウブンシャホールディング事件」（新日本法規出版ウェブサイトe-hoki.com「税法アベニュー」 2006年1月6日）
「大阪市とスーツ支給と「所得」概念」（新日本法規出版ウェブサイトe-hoki.com「税法アベニュー」 2005年11月25日）
「NTTドコモ事件にみる租税法律主義の意義」（新日本法規出版ウェブサイトe-hoki.com「税法アベニュー」 2005年9月9日）
「各種防衛策と新会社法の影響」（税務弘報 2005年10月号）
「公正なる会計慣行と役員の責任」（Tax & Accounting Master　2005年9月19日号）
「有価証券報告書虚偽記載とディスクロージャー上の問題点」（ビジネス法務　2005年3月号）
主な取扱分野 M&A、租税法
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