| 弁護士会 | 第一東京弁護士会 (1997年登録) |
|---|---|
| 学歴 | 東京大学法学部卒業(1995年) Harvard Law School卒業(LL.M.、2002年) |
| 職歴 | 法務省民事局参事官室(会社法立案作業担当)(2003年〜2005年) |
| 海外研修 | Schulte Roth & Zabel LLP(New York)勤務(2002年〜2003年) |
| 外国語 | 英語 |
| 著作 | 「資本金の額の増加と減少」『会社法大系3巻』(青林書院、2008年) 「Takeover regulations amended again」『IFLR Guide to Japan』(2007年) 「新会社法下における企業組織と租税法(6・完) 剰余金の配当」『商事法務』No.1781(共著、2006年) 「株式・新株予約権・計算における会社法活用のポイント」『月刊ザ・ローヤーズ』2006年9月号 『論点解説 新・会社法(千問の道標)』(共著、商事法務、2006年) 『アドバンス新会社法(第2版)』(共著、商事法務、2006年) 「新会社法下における企業組織と租税法(1) 新会社法下の租税法」『商事法務』No.1774(共著、2006年) 『一問一答 新・会社法』(共著、商事法務、2005年) 『新・会社法 100問』(共著、ダイヤモンド社、2005年) 「新会社法の解説(2)会社法総則・株式会社の設立」『商事法務』No.1738(共著、2005年) 「新会社法の解説(3)株式(総則・株主名簿・株式の譲渡等)」『商事法務』No.1739(共著、2005年) 「新会社法の解説(10)株式会社の計算等」『商事法務』No.1746(共著、2005年) 「会社法における債権者保護〔上〕〔下〕」『商事法務』No.1746・1747(共著、2005年) 「会社法の総合解説 第2 株式会社の設立等・第5 株式会社の計算」『経営財務』No.2749(2005年) 「新会社法の詳解 第2 株式会社の設立等・第5 株式会社の計算」『税務通信』第60巻第14号通巻 857号(2005年) 「株券等不発行制度の導入のための法改正の概要(上)(中)(下)−金融実務に関する事項を中心に−」 『金融法務事情』1724〜1726号(共著、2004年) |
| 主な取扱分野 | M&A、企業法務全般 |
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