長島・大野・常松法律事務所

弁護士紹介

北村 豊Yutaka Kitamura

弁護士会 第一東京弁護士会（2000年登録）
学歴 東京大学法学部卒業（1998年）
東京大学大学院法学政治学研究科卒業（法学修士、1999年）
The University of Michigan Law School卒業（LL.M.、2006年）
New York University School of Law卒業（LL.M. in Taxation、2007年）
職歴 Caplin & Drysdale, Chartered（2007年）
外国語 英語
著作 ポイント金融取引課税(6)外国のハイブリッド事業体を通じて投資をする場合の収益認識時期『NBL』889号（2008）66-71頁
ポイント金融取引課税(5) 優先株式を発行している「外国子会社」の留保所得に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用関係『NBL』885号（2008）70-75頁
ポイント金融取引課税(4) 外国投資家が「外国投資信託」を通じて日本の不動産投資法人に投資する場合の課税関係『NBL』881号（2008）109-114頁
ポイント金融取引課税(3) 外国投資家からの資金調達に対する平成20年度税制改正の影響『NBL』877号（2008）54-59頁
ポイント金融取引課税(2) 株券貸借取引に基づく配当金相当額の外国法人に対する支払いについて『NBL』873号（2008）40-45頁
Japan, in the International Comparative Legal Guide to Corporate Tax 2008, at 139-144 (Global Legal Group 2007) (co-author).
ポイント金融取引課税(1) 先渡取引の活用による株式の含み益の現金化について『NBL』869号（2007）47-52頁
金融取引課税の論点整理Vol. 4 ハイブリッド証券の税務上の取扱いについて―U.S. Bancorpによる最近の発行例を素材として『NBL』857号（2007）46-54頁
金融取引課税の論点整理Vol. 3 トータル・リターン・スワップの税務上の取扱いについて―Notice 2006-16を契機として『NBL』855号（2007）43-51頁
金融取引課税の論点整理Vol. 2 強制交換社債（Mandatory Exchangeables）の税務上の取扱いについて―米国財務省規則案（REG-105801-00）を素材として『NBL』853号（2007）25-33頁
金融取引課税の論点整理Vol. 1 強制転換社債（Mandatory Convertibles）の税務上の取扱いについて―Rev. Rul. 2003-97を素材として『NBL』851号（2007）109-116頁
企業再生ファンドの組成に関する論点整理『ジュリスト』1328号（2007）48-55頁（共著）
The Application of the Japan-U.S. Tax Treaty to Trusts, 41 Tax Notes Int'l 577-588 (2006).
転換社債型新株予約権付社債に関する国際会社法上の論点整理『商事法務』1705号（2004）74-83頁
日米新租税条約の解説〜現行条約との比較〜〔5〕〔6〕〔7〕『国際商事法務』32巻6-8号（2004）758-762、879-886、1040-1048頁（一部共著）
国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析 第6回、第11回『国際商事法務』31巻6号（2003）852-858頁、32巻1号（2004）88-93頁
Tougher Disclosure Regime Upgrades Japanese Markets, in the IFLR Guide to JAPAN 2004, at 57-59 (IFLR 2004) (co-author).
The Struggles in Meeting the New Convertible Bonds Requirements, in the IFLR Guide to JAPAN 83-88 (IFLR 2003) (co-author).
グローバルオファリングの開示上の問題点―四半期開示の問題を中心として『ジュリスト』1222号（2002）160-166頁（共著）
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