スペシャルカウンセル

道垣内 正人 Masato Dogauchi

View in English

道垣内 正人

弁護士会
第一東京弁護士会: 2004年登録
外国語
英語
連絡先
この弁護士に問い合わせる tel03-3511-6115   fax03-5213-2215
主な取扱分野
知的財産・IT・エンタテインメント紛争解決

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所スペシャル・カウンセル。1978年東京大学法学部卒業。1984年から2004年まで東京大学助教授・教授。早稲田大学法科大学院教授、日本スポーツ仲裁機構・機構長。

専門は、国際私法・国際民事手続法・国際取引法。

法制審議会、文化審議会著作権分科会、工業所有権審議会、国際法学会、国際私法学会、国際法協会日本支部、日本国際経済法学会、国際商事法研究所、ALAI(Association littéraire et artistique internationale)日本支部、日本仲裁人協会、日弁連法務研究財団、ソフトウェア情報センター等の委員・理事・評議員。

学歴・職歴

1978年 東京大学法学部卒業
1978~1981年 東京大学法学部助手
1982~1984年 外務省経済局海洋課嘱託
1983~1984年 明治大学法学部助手
1984~1991年 東京大学教養学部助教授
1987~1988年 University of Michigan Law School客員研究員
1988~1989年 Columbia Law School客員研究員
1991~1996年 東京大学大学院法学政治学研究科助教授
1996~2004年 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年~2005年 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
2004年~2008年 東京大学研究拠点形成特任教授
2005年~ 早稲田大学大学院法務研究科教授

講演・セミナー

2010年
著作権法学会 2010年度研究大会
2010年
公証人専門研修
2009年
平成21年度 国際セミナー
米国クラス・アクションの日本の法制度への影響
~Google和解をケーススタディとして~
2009年
国際共同研究集会「東アジアにおける国際裁判管轄規則モデルの構築」
2009年
企業法務研究部会
2009年
国際取引法フォーラム
2009年
シリーズ『国際法の理論と実務』
第4回 国内法の域外適用
2008年
The 3rd Asia Pacific Regional Conference of the Hague Conference on Private International Law
2008年
日韓国際シンポジウム「ルガノ条約に関する日韓協力案」
2008年
国際私法学会 第117回大会
2008年
国際法協会日本支部研究大会
2008年
シンポジウム「グローバル化の中の法」
2008年
国際法の理論と実務~WTOから環境・宇宙まで~
第1回WTO紛争解決
2007年
日韓国際私法・国際民事訴訟法シンポジウム
2007年
日本スポーツ法学会研究大会
2007年
Sports Law Symposium
2007年
Westlawリーガルセミナー
2007年
第3回 仲裁ADR法学会大会
2007年
東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」
GCOE公開講座
2007年
Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective
2006年
シンポジウム「ドメイン名紛争のガバナンス~JP-DRPの現状と課題~」
2006年
国際私法学会 第114回(2006年度秋季)大会
2006年
国際法学会 2006年度秋季研究大会
2006年
国際商事仲裁・弁護士会協力事業2006
2006年
2005年ハーグ合意管轄条約セミナー(第57回国際セミナー)
2006年
知的財産権・国際私法に関する国際シンポジウム
2005年
Loyensセミナー「International Financial Collateral Arrangements and the Impact of Basle II on Japanese Banks」
2005年
スポーツ仲裁シンポジウム
2005年
医薬品企業法務研究会「国際取引契約の紛争解決手段としての仲裁」
2005年
上智大学法学部国際関係法学科創立25周年記念講演会
2005年
日本国際経済法学会
2005年
日中共同シンポジウム「日本と中国の法制現代化の比較研究」
2005年
日韓国際セミナー
2005年
ハーグ国際法アカデミー
2005年
「専属的管轄合意に関する条約」の採択のための外交会議(ハーグ国際私法会議)
2005年
社会科学院および清華大学における講演
2005年
上智大学法科大学院「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」プログラム
第1回ワークショップ
2005年
信託協会・信託法制部会
2005年
裁判所職員研修
2004年
スポーツ仲裁シンポジウム:アスリートの権利擁護のために
2004年
スポーツ国際シンポジウム
2004年
ALAI JAPAN(国際著作権法学会日本支部)研究大会
2004年
ハーグ証券決済準拠法条約に関する国際シンポジウム
2004年
東京地方裁判所 外国法・渉外事件研究会
2004年
国際シンポジウム「国際取引紛争における当事者自治の進展」
2004年
国際私法学会 第110回大会
2004年
ハーグ国際私法会議「民事及び商事に関する専属的合意管轄条約案」作成のための特別委員会

著書・論文

2010年
論文特許権をめぐる国際私法上の問題
2010年
論文国内法の国際的適用範囲―国際私法の観点から
2010年
対談・座談会録米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(下)
~Google和解をケーススタディとして~
パネルディスカッション
2010年
論文米国クラス・アクションの日本の法制度への影響(上)
~Google和解をケーススタディとして~
外国裁判所によるクラス・アクション判決(和解)の日本での効力 ―Google Booksをめぐる問題を例として
2010年
論文投資紛争仲裁へのニューヨーク条約(外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の適用可能性
2010年
論文チャップリンの映画の著作権侵害についての準拠法
2009年
論文著作権関係事件の国際裁判管轄 〔ウルトラマン(円谷プロ)事件:上告審〕
2009年
論文外国等に対する我が国の民事裁判権
2009年
論文特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法
2009年
論文若き法律実務家への論文執筆のすすめ
2009年
論文国際民事訴訟の争点
2009年
論文国際契約において損害を被った消費者の実効的な保護のために
2009年
書籍『ハーグ国際裁判管轄条約』
2009年
書籍 『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』
2008年
論文渉外離婚
2008年
書籍『国際社会とソフトロー』
2008年
論文日本スポーツ仲裁機構とその活動
2008年
論文日本スポーツ仲裁機構(JSAA)の仲裁・調停とADR認証の取得
2008年
論文スポーツ仲裁をめぐる若干の論点
2008年
論文中国人母子から中国人父への扶養料請求を一部認めた事例
2008年
論文特許法35条と外国特許
2008年
論文ハーグ国際私法会議における国際裁判管轄及び外国判決承認執行条約作成の試み―その総括的検討―
2008年
論文New Private International Law of Japan: An Overview
2008年
論文Historical Development and Fundamental Principles of Japanese Private International Law
2008年
論文国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(5)(6)
―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項
2008年
論文外国国家が享受する民事裁判権免除に対する制限
2008年
論文国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(3)(4)
―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項
2007年
論文国際契約におけるボイラープレート条項をめぐる若干の留意点(1) (2)
―準拠法条項・裁判管轄条項・仲裁条項
2007年
論文民法と他領域(国際私法)
2007年
書籍『渉外戸籍法リステイトメント』
2007年
論文ADR法に基づく認証とコンプライアンス
2007年
その他Explanatory Report on the Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements
2007年
書籍『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第2版)』
2007年
書籍『ポイント国際私法・総論(第2版)』
2007年
インタビューbe wordADR 政府が「調停」機関を認証
2007年
書籍『自分で考えるちょっと違った法学入門(第3版)』
2007年
論文「仲裁と訴訟係属との関係」
「仲裁判断の基準(国際関係)」
「仲裁判断と判決の抵触及び仲裁判断相互の抵触」
2007年
論文日本スポーツ仲裁機構の活動
2007年
書籍『国際私法判例百選 [新法対応補正版]』
2007年
論文Comentario al nuevo Código de Derecho internacional privado del Japón
2006年
論文ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)
2006年
対談・座談会録座談会「法適用通則法の成立をめぐって」
2006年
論文Four-Step Analysis of Private International Law
2006年
書籍『国際私法入門 第6版』
2006年
論文法適用通則法の成立と国際私法の新展開
2006年
論文ハーグ管轄合意に関する条約(2005年)の作成過程における日本の関心事項について
2006年
論文専属的管轄合意と知的財産訴訟
―ハーグ管轄合意条約に関連して―
2006年
対談・座談会録座談会「国際知的財産権法の諸問題」
2006年
論文国際私法の新たな課題と展望
2006年
論文日本スポーツ仲裁機構3年間の総括と若干の論点についての考察
2006年
論文The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency
2006年
論文2005年のハーグ「管轄合意に関する条約」
我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料
2005年
論文専属的合意管轄に関するハーグ条約案(2004年)について
2005年
論文判例評釈「外国判決の承認執行」
2005年
論文The Activities of the Japanese Sports Arbitration Agency
2005年
書籍『ロースクール国際私法・国際民事手続法』
2004年
論文国際仲裁における仲裁地の意義と機能
2004年
論文新仲裁法のもとでの国際商事仲裁
2004年
論文ハーグ国際私法会議「専属的合意管轄に関する条約案」:2005年の外交会議に向けて
2004年
その他「専属的合意管轄に関する条約案」に関するDraft Report
(各国政府の条約案への対応決定のための解説書)
2004年
論文インターネット国際取引と国際私法
2004年
書籍『国際私法判例百選』
2004年
書籍『法例の見直しに関する諸問題3―能力、法人、相続等の準拠法について』
2004年
書籍『法例の見直しに関する諸問題4―代理、信託、親族関係等の準拠法及び総則規定について』
2004年
書籍『国際私法入門 第5版』
2002年
論文Judicial Jurisdiction in the Era of E-commerce
2002年
書籍『国際民事訴訟法』
2001年
論文Private International Law on Intellectual Property: A Civil Law Overview
2000年
書籍『ポイント国際私法・各論』
2000年
論文Law Applicable to Torts and Copyright Infringement Through the Internet
1998年 書籍『法からみる国際関係』放送大学教育振興会(共著)
1998年 書籍『国際法辞典』有斐閣(共著)

↑ページの先頭へ

サイトのご利用について|免責事項|プライバシーポリシー
Copyright © NAGASHIMA OHNO & TSUNEMATSU. All Rights Reserved.