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田中 昌利 Masato Tanaka

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田中 昌利

弁護士会
第一東京弁護士会: 2006年登録 (35期)
外国語
英語
主な取扱分野
紛争解決知的財産・IT・エンタテインメント知財争訟知財関連取引一般企業法務危機管理・不祥事対応事業再生・倒産

プロフィール

取扱は次のような分野に及んでいる。
【紛争解決分野】 企業活動関連の訴訟・専門訴訟・紛争解決の交渉・仲裁・ADR等
【知的財産分野】 特許権侵害訴訟・審決取消訴訟・無効審判・鑑定・パテントトロール対応・職務発明・知財ライセンス・不正競争行為対応・ブランド・模倣品対策・著作権・エンタテインメント等
【IT関連分野】 インターネット・eコマース・コンテンツビジネス・通信・放送等
【技術系法務分野】 環境・エネルギー・ベンチャー・産学連携等
【その他】 危機管理・不祥事対応、倒産、一般企業法務等

取扱分野の中心の1つとして、紛争解決分野がある。
広く企業活動関連の紛争解決一般を扱う。複雑困難な専門訴訟の経験が豊富である。
特許法・実用新案法・著作権法・商標法・意匠法・不正競争防止法など、知的財産権に関する訴訟等の紛争案件も得意とし、多くの受任実績を有する。
IT関係分野やエンタテインメント関係の紛争解決にも実績がある。

各種契約・規約に関する業務、知的財産関連業務への支援・助言を多く扱っている。
鑑定業務、知財ライセンス契約や職務発明規程等の作成・助言、ブランド戦略や模倣品対策の助言、インターネット・eコマース・コンテンツビジネス関係の契約書や規約の作成なども扱っている。

環境・エネルギー分野の法務、ベンチャー支援、産学連携等、「技術」に係わる法務分野の業務に特色を有する。

その他、危機管理・不祥事対応の助言、倒産関係や一般企業法務等も扱う。

公益活動にも積極的に取り組んでおり、次のような実績を有する。
・ 早稲田大学大学院法務研究科教授(2010年~。同客員教授2007年~2010年)
・ 特許庁審判参与(2008年~)
・ 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事(2010年~)
・ 独立行政法人工業所有権情報・研修館「契約監視委員会」委員(2009年~2010年)
・ 知的財産研究所「ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究委員会」委員(2009年~2010年)
・ 産業構造審議会臨時委員(知的財産政策部会特許制度小委員会・特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループ)(2008年~2011年)
・ 日本弁護士連合会・知的財産センター委員(2009年~)
・ 特許庁「特許制度研究会」委員(2009年)
・ 日本弁護士連合会・知的財産制度委員会委員(2007年~2009年)
・ 知的財産研究所のパテントトロール関係の委員会である「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究委員会」委員(2008年~2009年)
・ 経済産業省「模倣品・海賊版対策の企業経営・社会に対する貢献の分析に関する研究会」委員(模倣品対策関係の委員会。2008年~2009年)
・ 知的財産研究所「早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究委員会」委員(2007年~2008年)
・ 新司法試験考査委員(知的財産法)(2005年~2006年)
・ 新司法試験問題検討会委員(知的財産法)(2004年~2005年)

学会は、日本工業所有権法学会、著作権法学会に所属している。

学歴・職歴

1981年 早稲田大学法学部卒業
1983年~2006年 裁判官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任)
1990年~1991年 Superior Court of New Jersey等にて在外研究
2006年~ 長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
2008年~ 特許庁審判参与
2010年~ 早稲田大学大学院法務研究科教授(2007年~2010年は同客員教授)
2010年~ 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事

講演・セミナー

2011年
日弁連特別研修 知的財産に関する研修会
2009年
日本知的財産協会 関東化学第一部会講演会
2008年
日本弁理士会 中央知的財産研究所 第6回公開フォーラム
2008年
立命館大学 金融・法・税務研究センター 知的財産法実務講座
2007年
財務省税関研修所 講義
2007年
財団法人産業経理協会 「総務・法務部長会」
2006年
特許無効審判の審決取消訴訟と訂正をめぐる諸問題(東京大学21世紀COEプログラム・知的財産法研究会)
2004年
Recent Developments in Japan's IP Litigation (University of Washington School of Law CASRIP)

著書・論文

2011年
論文発明の進歩性に関する知財高裁の近時の判断傾向の特徴
2010年
その他平成21年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究報告書
2009年
その他特許制度に関する論点整理について ―特許制度研究会報告書―
2009年
論文データベース(2) 〔NTTタウンページ事件〕
2009年
論文複数の請求項に係る訂正請求がされた場合、請求項ごとに許否判断をすべきものとした最高裁判決
2009年
論文進歩性についての具体的判断
―二軸配向したびん事件
2009年
論文複数の請求項に係る訂正請求と請求項ごとの許否判断
―発光ダイオードモジュール事件
2009年
その他法務インサイド
テレビ番組録画しネット転送 高裁「適法」判決に衝撃
2008年
その他法務インサイド
立体商標の認定基準に関するコメント
2008年
論文無効審決取消訴訟係属中の訂正審判請求と特許法181条2項
2007年
論文商標登録取消審判・不使用による取消し(3)
―不使用についての正当な理由 〔PAPA JOHN'S事件〕
2007年
論文実務 特許権侵害訴訟入門(4)
2007年
論文進歩性に関する知財高裁判決の概観[3]
―2006年9月~10月言渡分/審決取消訴訟―
2007年
論文実務 特許権侵害訴訟入門(3)
2007年
論文進歩性に関する知財高裁判決の概観[2]
―2006年4月~8月言渡分/審決取消訴訟―
2007年
論文実務 特許権侵害訴訟入門(2)
2007年
論文進歩性に関する知財高裁判決の概観[1]
―2005年4月~2006年3月言渡分/審決取消訴訟―
2006年
論文実務 特許権侵害訴訟入門(1)
2006年
論文日本での特許侵害訴訟における特許無効の主張に関する課題と展望
Patent Invalidity Defence in Patent Infringement Litigation in Japan
2006年
対談・座談会録座談会「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会(平成17年度)」
2006年
対談・座談会録座談会「知的財産訴訟実務の実際」
2001年
論文一 手形につき商事留置権を有する者が債務者に対する破産宣告の後に破産管財人からの手形の返還請求を拒むことの可否、 二 手形につき商事留置権を有する銀行が債務者に対する破産宣告の後に右手形を手形交換制度によって取り立てて被担保債権の弁済に充当する行為が破産管財人に対する不法行為とならないとされた事例
2000年
論文一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合における抵当不動産の共有持分の第三取得者による滌除の可否
2000年
論文有限会社の社員全員の承認の下にされた持分譲渡の効力

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