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岩崎 友彦 Tomohiko Iwasaki

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岩崎 友彦

弁護士会
第一東京弁護士会: 1997年登録 (49期)
外国語
英語
連絡先
この弁護士に問い合わせる tel03-3511-6167   fax03-5213-2267
主な取扱分野
コーポレート/M&A一般企業法務企業買収(M&A)コーポレートガバナンス/コンプライアンス内部統制・コンプライアンス事業再生・倒産海外進出支援業務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1995年東京大学法学部卒業。2002年Harvard Law SchoolにてLL.M.取得。2002年~2003年ニューヨークのSchulte Roth & Zabel法律事務所に勤務。2003年~2005年法務省に勤務。第一東京弁護士会所属。

M&A、企業組織再編を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。法務省民事局参事官室において、会社法立案作業を行った経験を有し、会社法も専門分野の一つである。

学歴・職歴

1995年 東京大学法学部卒業
2002年 Harvard Law School卒業(LL.M.)
2002年~2003年 Schulte Roth & Zabel LLP(New York)勤務
2003年~2005年 法務省民事局参事官室勤務(会社法立案作業担当)

著書・論文

2011年
書籍『会社分割ハンドブック』
2010年
書籍『アドバンス 新会社法 第3版』
2010年
書籍『合併ハンドブック』
2010年
その他Restructuring in Japan
2010年
書籍『公開買付けの理論と実務』
2009年
論文公開買付けの実務(16・完)
公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(下)
2009年
論文公開買付けの実務(15)
公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(中)
2009年
論文公開買付けの実務(14)
公開買付けを利用した取引類型ごとの留意点(上)
2008年
論文資本金の額の増加と減少
2007年
論文Takeover regulations amended again
2006年
論文新会社法下における企業組織と租税法(6・完)
剰余金の配当
2006年
論文株式・新株予約権・計算における会社法活用のポイント
2006年
論文新会社法下における企業組織と租税法(1)
新会社法下の租税法
2006年
書籍『論点解説 新・会社法 ―千問の道標―』
2006年
書籍『アドバンス 新会社法 第2版』
2005年
論文会社法の総合解説 第2 株式会社の設立等・第5 株式会社の計算
2005年
論文会社法における債権者保護(上)(下)
2005年
論文新会社法の解説(10)
株式会社の計算等
2005年
書籍『新・会社法 100問』
2005年
論文新会社法の詳解
第2 株式会社の設立等、第5 株式会社の計算
2005年
論文新会社法の解説(3)
株式(総則・株主名簿・株式の譲渡等)
2005年
論文新会社法の解説(2)
会社法総則・株式会社の設立
2005年
書籍『一問一答 新・会社法』
2004年
論文株券等不発行制度の導入のための法改正の概要(上)(中)(下)
―金融実務に関する事項を中心に―

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