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平川 雄士 Yushi Hegawa

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平川 雄士

弁護士会
第一東京弁護士会: 1999年登録 (51期)
外国語
英語
主な取扱分野
税務タックスプランニング税務争訟一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。1997年東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録(第51期)、2004年Harvard Law School卒業(LL.M.)。2004年~2005年にAlston & Bird LLPの International Tax Group(Washington,D.C.)において米国租税法の実務に従事。2007年パートナー就任。

租税法分野を中心に企業法務全般を取り扱う。当事務所が取り扱うあらゆる種類の取引案件について租税法分野に関連するアドバイスを提供するとともに、様々な租税争訟案件・税務調査案件において納税者を代理している。特に国際的要素を含む取引や先例の乏しい分野に係る租税法上の案件に強みを有する。

2007年から上智大学法科大学院において実務家准教授として租税法の教育研究にも携わり、理論面からのリーガルアドバイスの質の更なる向上にも努める。IPBA(環太平洋法曹協会)Tax Law Committee日本地区Vice Chair。IFA(国際租税協会)会員。

学歴・職歴

1997年 東京大学法学部卒業
2004年 Harvard Law School卒業(LL.M.)
2004年~2005年 Alston & Bird LLP, International Tax Group(Washington, D.C.)勤務
2007年4月~ 上智大学法科大学院実務家准教授

著書・論文

2011年
論文『租税判例百選 [第5版]』
2011年
論文Getting the Deal Through - Tax on Inbound Investment 2012
Japan
2011年
論文外国事業体の分類問題再考
-LPS訴訟の納税者勝訴判決(東京地判H23.7.19)を踏まえて
2011年
書籍『租税法判例実務解説』
2011年
論文Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2011
Japan
2011年
講演録日経産業新聞フォーラム2011
移転価格リスクに対応するグローバル戦略 改定OECDガイドラインと平成23年度税制改正から
2010年
論文租税判例速報
社団医療法人の出資持分の評価が定款規定との関係で争われた事例(最判平成22.7.16)
2010年
書籍『租税法の発展』
2010年
論文国際課税における最新の実務上の諸問題―租税法曹実務家の視点から―
2010年
その他Authorities make $270 million claim against HP
2010年
論文Transfer pricing: Managing Documentation Requirements in 27 Countries
Japan
2010年
論文Legislations etrangeres: Section VI
Japon
2010年
論文Getting the Deal Through - Merger & Acquisitions 2010
Japan
2010年
論文Tax Treaties and Tax Avoidance: Application of Anti-avoidance Provisions
(Branch Report for Japan)
2010年
論文税制改正や他事例への影響はどうなる?
タックスヘイブン対策税制と租税条約の関係に係る最高裁判決の解説
2009年
その他移転価格税制の注意点
執行の再強化に備えよ
2009年
論文Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2009
Japan
2008年
論文Getting the Deal Through - Mergers & Acquisitions 2008
Japan
2008年
論文当局見解を踏まえた各取引類型の検討
無対価の組織再編の税務取扱い
2007年
論文租税案件に対する法務部の関与のあり方とその重要性
―将来の訴訟を見据えて税務調査段階から留意して行動すべき
2007年
論文移転価格税制における新たな進展
2006年
論文新会社法下における企業組織と租税法(6・完)
剰余金の配当
2006年
論文新会社法下における企業組織と租税法(4)
組織再編(2)
2006年
論文Real Estate Investment Trusts: A Global Analysis
Japan
2006年
論文「金融商品取引法」入門 第1回
金融商品取引法の適用範囲
2006年
論文ケーススタディ 日本の税務争訟の問題点
―NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として
2006年
論文外国税額控除の余裕枠の流用が制度の濫用とされ控除が否定された事例
2005年
論文わが国裁判所の租税回避問題における役割
2005年
論文International Taxation
(米国租税法に関する記事)
2005年
論文Changes to Japanese law raise check-the-box issues
2005年
論文Changes in Japanese Corporate Law Will Raise 'Check-the-Box' Issues
2005年
その他会社法現代化後における有限会社の米国租税法上の取扱に関する米国内国歳入庁および米国財務省宛のレター
2003年
論文国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第2回
年金プランに係わる課税

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