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北村 豊 Yutaka Kitamura

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北村 豊

弁護士会
第一東京弁護士会: 2000年登録 (53期)
外国語
英語
連絡先

学歴・職歴

1998年 東京大学法学部卒業
1999年 東京大学大学院法学政治学研究科卒業(法学修士)
2006年 The University of Michigan Law School卒業(LL.M.)
2007年 New York University School of Law卒業(LL.M. in Taxation)
2007年 Caplin & Drysdale, Chartered勤務
2009年~ 金融庁勤務
2010年 京都大学法科大学院講師(税法事例演習)

講演・セミナー

著書・論文

2009年
論文Foreign Exchange Issues in International Taxation (Branch Report for Japan)
2008年
論文The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2009
第30章「Japan」
2008年
論文ポイント金融取引課税(6)
外国のハイブリッド事業体を通じて投資をする場合の収益認識時期
2008年
論文ポイント金融取引課税(5)
優先株式を発行している「外国子会社」の留保所得に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用関係
2008年
論文ポイント金融取引課税(4)
外国投資家が「外国投資信託」を通じて日本の不動産投資法人に投資する場合の課税関係
2008年
論文ポイント金融取引課税(3)
外国投資家からの資金調達に対する平成20年度税制改正の影響
2008年
論文ポイント金融取引課税(2)
株券貸借取引に基づく配当金相当額の外国法人に対する支払いについて
2007年
論文ポイント金融取引課税(1)
先渡取引の活用による株式の含み益の現金化について
2007年
論文The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2008
第27章「Japan」
2007年
論文金融取引課税の論点整理Vol. 4
ハイブリッド証券の税務上の取扱いについて―U.S. Bancorpによる最近の発行例を素材として
2007年
論文金融取引課税の論点整理Vol. 3
トータル・リターン・スワップの税務上の取扱いについて―Notice 2006-16を契機として
2007年
論文金融取引課税の論点整理Vol. 2
強制転換社債(Mandatory Convertibles)の税務上の取扱いについて―米国財務省規則案(REG-105801-00)を素材として
2007年
論文企業再生ファンドの組成に関する論点整理
2007年
論文金融取引課税の論点整理Vol. 1
強制転換社債(Mandatory Convertibles )の税務上の取扱いについて―Rev.Rul.2003-97を素材として
2006年
論文The Application of the Japan-U.S. Tax Treaty to Trusts
2004年
論文日米新租税条約の解説~現行条約との比較~〔5〕〔6〕〔7〕
2004年
論文転換社債型新株予約権付社債に関する国際会社法上の論点整理
2004年
論文The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2005
第19章「Japan」
2004年
論文Tougher disclosure regime upgrades Japanese markets
2004年
論文国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第11回
課税減免規定の限定解釈による「否認」の限界
2003年
論文国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第6回
銀行による外国税額控除余裕枠の利用
2003年
論文The struggles in meeting the new convertible bonds requirements
2002年
論文グローバルオファリングの開示上の問題点
―四半期開示の問題を中心として
2002年
論文Stock rights - new law in Japan

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