2009年

Foreign Exchange Issues in International Taxation (Branch Report for Japan)

2008年

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2009
第30章「Japan」

2008年

ポイント金融取引課税(6)
外国のハイブリッド事業体を通じて投資をする場合の収益認識時期

2008年

ポイント金融取引課税(5)
優先株式を発行している「外国子会社」の留保所得に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用関係

2008年

ポイント金融取引課税(4)
外国投資家が「外国投資信託」を通じて日本の不動産投資法人に投資する場合の課税関係

2008年

ポイント金融取引課税(3)
外国投資家からの資金調達に対する平成20年度税制改正の影響

2008年

ポイント金融取引課税(2)
株券貸借取引に基づく配当金相当額の外国法人に対する支払いについて

2007年

ポイント金融取引課税(1)
先渡取引の活用による株式の含み益の現金化について

2007年

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2008
第27章「Japan」

2007年

金融取引課税の論点整理Vol. 4
ハイブリッド証券の税務上の取扱いについて―U.S. Bancorpによる最近の発行例を素材として

2007年

金融取引課税の論点整理Vol. 3
トータル・リターン・スワップの税務上の取扱いについて―Notice 2006-16を契機として

2007年

金融取引課税の論点整理Vol. 2
強制転換社債（Mandatory Convertibles）の税務上の取扱いについて―米国財務省規則案（REG-105801-00）を素材として

2007年

企業再生ファンドの組成に関する論点整理

2007年

金融取引課税の論点整理Vol. 1
強制転換社債（Mandatory Convertibles ）の税務上の取扱いについて―Rev.Rul.2003-97を素材として

2006年

The Application of the Japan-U.S. Tax Treaty to Trusts

2004年

日米新租税条約の解説～現行条約との比較～〔5〕〔6〕〔7〕

2004年

転換社債型新株予約権付社債に関する国際会社法上の論点整理

2004年

The International Comparative Legal Guide to: Corporate Tax 2005
第19章「Japan」

2004年

Tougher disclosure regime upgrades Japanese markets

2004年

国際取引にかかわる租税判例，裁決例の分析 第11回
課税減免規定の限定解釈による「否認」の限界

2003年

国際取引にかかわる租税判例，裁決例の分析 第6回
銀行による外国税額控除余裕枠の利用

2003年

The struggles in meeting the new convertible bonds requirements

2002年

グローバルオファリングの開示上の問題点
―四半期開示の問題を中心として

2002年

Stock rights - new law in Japan