30年以上にわたり、国内及び国外の多数の依頼者に対して、租税法分野と一般企業法務を中心にリーガルサービスを提供してきた。租税法分野では、主として企業活動・企業再編等に関わる課税問題について、プランニング、ストラクチャリングから、APA、相互協議、税務調査対応、税務訴訟に至るまで様々なステージで多数の案件を手がけてきた。また、特に国際課税、金融・証券取引課税の分野では、幅広い経験を有している。東京大学法科大学院、京都大学法科大学院などで租税法科目の教育研究に携わったほか、Tax Management International Forum（BNA International）への定期的な寄稿など海外の税務雑誌への英文での執筆活動を長年にわたって行っている。IFA（国際租税協会）会員、同協会日本支部理事、日弁連税制委員会委員。