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ホーム > 国内・海外拠点 > ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)

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ニューヨーク・オフィスNagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP


手前がCarnegie Hall、
後ろの高いビルがCarnegie Hall Tower

Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP は、約400名の弁護士を擁する総合法律事務所である東京の長島・大野・常松法律事務所のニューヨーク・オフィスの事業主体としてとして2010年9月1日に開設されました。ニューヨーク・オフィスは、桝田淳二弁護士が20年以上にわたりニューヨークを本拠として主宰していたMasuda International(桝田国際法律事務所)を母体として創設され、現在は長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であった塚本宏達弁護士が現地パートナーとして常駐し、長島・大野・常松法律事務所から複数のアソシエイト弁護士が派遣されています。これらの弁護士はすべて日本において豊富な企業法務の経験を積んだ後にアメリカの一流ロースクールの留学を終え、日米両国において弁護士資格を有しています(注記がある者を除く)。

長島・大野・常松法律事務所は、2000年1月の事務所創立以来、国際業務を重要な業務分野の一つとして位置づけており、多くの弁護士が海外での留学経験や執務経験を有しています。こうした経験を背景に、同事務所は、これまでも日本企業の海外進出や、海外での紛争処理に関する支援業務を行って参りましたが、現地でより本格的な活動をするため、日本の大手法律事務所としては初めてアメリカにオフィスを開設しました。

ニューヨーク・オフィスは、桝田弁護士及び長島・大野・常松法律事務所が長年培ったアメリカ・カナダ各州及びメキシコ・ブラジルをはじめとする中南米の弁護士との広範で強力なネットワークをベースとして長島・大野・常松法律事務所の国際業務をさらに発展させていくことを目的としています。ニューヨーク・オフィスでは、日本企業のニーズを理解した上で、北米及び中南米のどこにおける法律案件にも迅速に対応できる最適な体制を整えています。

ニューヨーク・オフィスのプラクティスエリア

ニューヨーク・オフィスでは、コーポレート案件と紛争処理(政府調査案件を含みます)を二つの大きな柱としています。

コーポレート案件としては、M&A、資本参加、合弁、ライセンス、研究開発委託、特許、著作権、商標、トレード・シークレット、雇用関係、企業再生・倒産(チャプター9、11及び 15に基づく倒産)、不動産取引、スポーツ・ビジネス、外資規制や輸出入関連規制などのアメリカ法の調査、支店や子会社の設立・解散、許認可の取得等を取り扱っています。

紛争案件については、特許侵害訴訟、雇用関連訴訟をはじめとする訴訟や、ICC及びAAAやJAMSにおける国際仲裁等の紛争処理を行うことに加え、事前の防御準備として米国特許の非侵害や無効の意見書を特許専門家から取ることについても確立したプラクティスとして行っています。

反トラスト法やFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)の違反を理由とする政府による調査や、それに関連する訴訟への対応についても豊富な経験を有しています。

雇用関係の相談や労働関係訴訟については各州で異なる法制や実務に対応できるように、全米各州の労働法専門弁護士と緊密な連携を取っており、直ちに適切な処理をすることができる態勢になっています。

ニューヨーク・オフィスの強み

ニューヨーク・オフィスでは、案件の内容や規模に応じて関連法律分野を専門とする適材適所の現地弁護士をリテインし、日本とは異なる複雑な法律問題に関する正確で無駄のないコミュニケーションを行うことにより最善の解決を図り、適正なコストで処理をすることが重要になります。現地弁護士と同一時間帯で稼働するニューヨーク・オフィスの弁護士が円滑な協働作業を行い、また東京オフィスの弁護士と連携して24時間体制でシームレスな法的サービスを提供することにより、海外の複雑な法律問題について日本語で明快なアドバイスを迅速に行うことができます。

所属弁護士

所在地

Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP

Carnegie Hall Tower
152 West 57th Street, 37th Floor
New York, NY 10019-3310, U.S.A.
電話番号:+1-212-258-3333(代表) ファックス:+1-212-957-3939(代表)

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