当事務所の東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出支援を担当する「アジアプラクティスグループ（APG）」が組織されており、中国、インド、アセアン地域を含むアジア全域でのサポートを行っています。企業活動におけるその重要性が高まる一方、アジアには法制度及び裁判制度や法律事務所等のリーガルサービスの基盤が十分に確立されていない国も多く、また一定の国毎に法制度や経済的・社会的・歴史的背景が大きく異なるため、APGでは、中倫律師事務所（「中倫」）やアレンズ アーサー ロビンソン法律事務所（「アレンズ」）のような法律事務所との提携・友好関係を通じて得られた専門性やノウハウを各国毎に集約しており、依頼者向けに最適にカスタマイズされた法的サービスを行える体制を整えています。
世界最大規模の経済大国に成長した中国は、生産基地としてのみならず、魅力的な市場としても、日本企業にとって最も重要な国の一つとして成長し続けると思われます。当事務所では、長年に亘り多くの中国案件を取り扱うことにより集積したノウハウを最大限に生かしつつ、中倫との提携を利用して、中国法務特有の諸問題に関して迅速かつ的確な助言を提供しています。これまでに当事務所が携わった案件には、合弁事業を含む中国会社の設立、企業買収・再編、企業結合規制対応、不動産プロジェクト、仲裁を含む紛争、模倣品及び抜駆出願対策、ライセンス、シンジケートローンなどがあり、その他、中国企業の日本進出に関する法的助言全般も取り扱っています。
年率約8%の経済成長が持続し、25歳以下の若年層（約5億5,000万人）が全人口の50%以上を占め、さらに中間層が急増中のインドの国内市場は魅力的であり、日本企業のインド進出熱は衰える様子がありません。当事務所は、実務経験や現地で蓄えた知識・ノウハウ、現地の有力な弁護士、法律事務所とのネットワークなどを活かして、日本企業のインドでの事業展開をリーガル面から支援しています。これまで当事務所が携わった案件には、現地企業との合弁事業立上げや技術提携、企業M&A取引、外資規制・企業結合規制対応、（国際）仲裁を含む紛争処理、労務関係対応などがあり、その他、日本企業のインド進出に関する法的助言全般を取り扱っています。
タイと日本は長年伝統的に友好な関係を維持しており、日本企業によるタイへの直接投資の歴史も古く、近年注目を浴びる東南アジア・南アジア諸国の中においても、タイは日本企業にとって最も馴染みの深い国といえるでしょう。今後も同地域における最重要国の一つとして引き続き日本企業による新規投資やM&A等が増えていくことが見込まれます。当事務所は、アレンズのタイにおける提携先であるサイアム・プレミア・インターナショナル法律事務所（当事務所の日本人弁護士が常駐）とのネットワーク等を活かし、タイに関する充実したリーガルサービスを提供しています。日本企業による現地法人設立、タイ企業の買収案件、労務問題、タイ企業との間の訴訟案件など、日本企業のタイ進出及び現地での業務に関連して生じる法的問題全般を取り扱っています。
ベトナムへは安価で良質な労働力や中国一極集中リスク回避等を目的として既に多くの日本企業が進出していますが、近時は8,500万人超の人口を背景とした国内マーケット及びその周辺諸国のマーケットをターゲットとした日本企業のベトナムの進出も増加傾向にあり、また、現在整備段階の交通、エネルギーその他の国家的なインフラプロジェクト計画に関連した日本からの投資が増えることも見込まれています。当事務所は、提携先であるアレンズのハノイオフィス及びホーチミンオフィス（それぞれに当事務所の日本人弁護士が常駐）とのネットワーク、これまでのベトナムを含む国際案件における経験等を活かし、ベトナムにおける進出案件、インフラプロジェクト、投資案件等に関して、幅広いリーガルサービスを提供しています。
インドネシアは、今まで「BRICｓ」に比べると目立たない存在でしたが、近年は、BRICsを追随する成長性の高い国として高い注目を浴びています。2億4,000万人という世界第4位の人口を有するとともに、35歳未満の世代が人口全体の60%を占めると言われ、労働力供給の場というのみならず、今後は消費市場としても大きな期待の持てる国となっています。当事務所は、アレンズのジャカルタオフィスであるウィドヤワン アンド パートナーズ法律事務所（当事務所の日本人弁護士が常駐）とのネットワーク等を活かし、インドネシアに関する充実したリーガルサービスを提供できる体制を構築しています。これまでにも、日本企業による現地法人設立、インドネシア企業のM&A案件、会社法・労働法を含めた企業法務全般に携わっています。
APGでは、上記の国以外の国についても、現地の有力な法律事務所との人的な交流及びこれまでに担当した案件における経験を通じて、日本企業の進出を支援する体制を整えています。日本と地理的・歴史的に縁の深い韓国や台湾、日本企業のアジア地域における統括機能を担うことが多い香港やシンガポール、東南アジア地域におけるリスク分散の観点から注目度が上がっているフィリピンやマレーシア、民主化により今後の発展が期待されるミャンマーなど、日本企業の海外展開がさらに拡大していく中で、APGでは、各国の法制度の独自性や特殊性とアジア地域への進出において発生する法律問題の共通性の双方を充分に把握し、進出する企業にとって真に役に立つサービスを提供したいと考えています。
