日本におけるM&A取引は、1990年代、バブル経済崩壊後の日本企業を外資系企業が盛んに買収したことにより本格的に始まりましたが、2000年代に入り、M&Aは日本企業においても重要な経営戦略上の手段として位置づけられるようになりました。このような流れの中で、当事務所は多くの重要案件に関与する機会に恵まれ、クロスボーダー取引であるか日本企業同士の取引であるかを問わず、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。

日本においても敵対的買収案件が新聞を賑わせるようになりました。当事務所は、これらの案件の多くに関与し、法律的な知識のみならず、「有事」における実戦経験を踏まえたアドバイスを行っています。また、「平時」における買収防衛策の策定・導入に関する助言についても、いわゆる「事前警告型」の発案を含め、意欲的に取り組んでいます。

特に近時、金融機関、製薬会社、情報通信分野等の免許業種・規制業種における買収案件、国内企業のグループ内再編、投資ファンドによる買収案件、上場会社等の公開買付手続による買収案件、株式交換・株式移転・会社分割等を利用した買収案件・提携案件が増加していますが、当事務所は会社法、金融商品取引法、各種業法上の規制やその他関連法規の最新の動向を踏まえ実務的な助言を行っています。

M&Aでは、契約法（民法）や会社法に加えて、上述の各種業法、金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、知的財産権法等あらゆる分野の法律が問題となり得ます。また、予め決められたスケジュールで取引を実行に導かなければならないことが多く、短期間に大量の仕事を処理することが必要になります。それ故、M&A案件ではそれぞれの法分野の専門家を含む複数の弁護士（大型案件では10人以上）がチームを組んで案件に取り組むことが不可欠です。かかる意味で、M&Aは、様々な法分野において豊富な経験と知識を持つ弁護士を擁する日本有数のロー・ファームである当事務所の最も得意とする分野の1つと言えるでしょう。

取扱案件例

• 上場会社等の公開買付手続による買収やMBO
• 買収防衛策の策定・実施
• 非公開会社の買収
• 国内企業のグループ内再編
• 合弁その他の企業間提携
• 投資ファンドによる買収案件
• 買収ファイナンス
• 会社更生手続等の倒産手続を利用した買収案件
• 金融機関、製薬業界、情報通信業界等の免許業種・規制業種における買収案件