中国では、2001年のWTO加盟以降、市場開放の流れの中で法制度の整備が急速に進んでおり、かかる新しい法制度に対応した法的助言の必要性が急激に高まっています。また、今後長期的かつ安定的な経済成長が見込まれる中、中国は、生産拠点としても市場としても、日系企業にとってますます重要な国となることは共通の認識であると思われます。他方、中国企業の成長も著しく、海外進出意欲も旺盛です。日本においても、中国企業による資本市場からの資金調達や日本企業の買収などの動きが活発化しています。

当事務所でも従来から個々の弁護士が様々な中国案件を扱っていましたが、急増する依頼者の需要に的確に応えるためには、中国企業や中国法務に関する知識と経験を集積し中国案件を専門に担当する弁護士集団を編成するのが適当であると判断するに至り、中国法務プラクティスを専門に取り扱う「中国法務プラクティスグループ（CPG）」を2005年に立ち上げました。

当事務所では、中国の一流事務所との連携等によって中国法務に関して的確な助言を迅速に行うことが可能です。また、当事務所は、幅広い法分野にわたって蓄積してきた経験・知識を最大限に活用することにより、日系企業の中国国内における新しい取引形態への取り組みや中国企業の日本市場への進出などにも効率的に対応できる体制を整えています。