当事務所は、1980年代後半、「証券化」のコンセプトがあまり知られていなかった頃から、日本の証券化市場におけるパイオニア的存在として証券化の分野の仕事を手がけ、以後今日まで、資産流動化の分野のリーディング・ファームの1つとして、下記案件を含む数々のエポック・メーキングな案件に携わってきました。

取扱案件例

• 資産流動化法（SPC法）に基づく公募ABS発行の第1号案件
• 資産流動化法（SPC法）に基づく不動産証券化の第1号案件
• 日本における住宅ローン証券化の第1号案件
• 公正取引委員会の認可を得て、資産流動化法（SPC法）に基づく特定持分信託を利用した証券化スキームの第1号案件
• 不動産投資信託（J-REIT）のグローバル・オファリングの第1号案件

現在、当事務所は、アレンジャー、オリジネーター、受託者（信託銀行）、SPC、モノライン他の保証保険発行者、流動性補完者（金融機関）、格付機関、投資家など多方面の依頼者のために、ストラクチャー構築、リスク分析、SPCの設立、ドラフティング、交渉、関連法令調査、Financial Accounting Standards Board要件との整合性の検討、意見書作成など、証券化について一貫した高度な法的サービスを提供しています。

ストラクチャーの点からは、資産流動化法（SPC法）、動産・債権譲渡特例法、投信法その他の制度を利用したものを手がけており、資金調達手段も、海外市場におけるアセットバック証券、アセットバックCPの発行に加えて、サムライ債等国内起債と多岐にわたっています。

取扱案件例

• オートローン債権の証券化
• クレジット・カード債権の証券化
• リース料債権（ファイナンス・リース及びメンテナンス・リースを含む）の証券化
• 売掛債権の証券化
• 貸付債権（不動産担保ローン、不良債権、住宅ローン、消費者ローン、カード・キャッシング債権等を含む）の証券化（クレジット・デリバティブを用いたシンセテイックCDO等を含む）
• 手形債権の証券化
• 社債のリパッケージ化（CBO）
• 入居保証金返還請求権の証券化
• 不動産の流動化案件（開発案件、J-REITを含む）
• 知的財産権の証券化
• 在庫、IT関連資産その他の動産の証券化
• プロジェクト・ファイナンス
• 事業の証券化（Whole Business Securitization）
• 将来債権の証券化
• 診療報酬債権の証券化
• その他多数の様々な案件