国内案件では、当事務所は、高い専門性と、規模のメリットを充分に活かし、株式公開買付け、合併、事業譲渡等様々な方法によるMBOを含む企業買収、株式移転・交換および会社分割等の手法を駆使した企業の持株会社化その他のリオーガニゼーション等の大規模な企業取引、敵対的買収防衛策の策定・導入、ローン契約、ライセンス契約、合弁契約、資産取得契約等の日常的契約案件をはじめ、証券化、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等の高度な金融手法等を含めた企業法務全般について、質の高いサービスを提供しています。

伝統的な企業法務である、商事取引についての助言、税法および独占禁止法上の助言や紛争解決、知的財産権に関する助言や紛争解決、労使紛争などの労働問題、コーポレート・ガバナンス、株主総会・取締役会の運営に関する助言などについて、蓄積されたノウハウおよび経験を活かして、きめ細かなサービスを行っています。

行政法上の領域についても、専門的な知識に裏付けられた幅広いサービスをいち早く確立しています。金融商品取引法を含む銀行、証券、保険、投資信託・投資顧問などの金融関連各法に関する助言、インターネット、マルチメディアに関連する電気通信事業法や通信・放送各法についての助言、J-REITやPFIに関する助言、ガス事業法・電気事業法等に関する助言等が含まれます。

依頼者の業種は多岐にわたり、日本政府、独立行政法人を含む政府系機関、金融機関、商社、鉄鋼・機械・化学・石油・自動車・電気・電子から衣料・アルコール・清涼飲料などに及ぶメーカー、建設、不動産、コンピュータ、マルチメディア、通信・放送、出版、教育、ホテル、エンターテインメントなど、非常に多くの分野を網羅しています。これら多くの企業等の依頼にお応えしてきた経験から、当事務所もさまざまな法律問題についての広汎な知識を蓄積し、様々なご依頼に対応できる態勢が整っています。